2023年12月19日
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日本郵政の中核事業である郵便・物流事業の不振が止まらないみたいで、発表された今年度上半期の連結純利益は前年同期比42%減の1202億円だったのだが、業界の競争激化や原燃料高による逆風にさらされ利益を金融事業に依存する構図は強まっている。物流事業のテコ入れや収益源の育成が急務で、今年度上半期の売上高にあたる経常収益は前年同期比3%増の5兆6181億円で経常利益は14%増の3352億円だったが、これはゆうちょ銀行の海外での資産運用益などが寄与したという。大幅な最終減益は3月にゆうちょ銀株式を売却したことによる持ち株比率の低下が主要因だが実業の落ち込みは深刻だそうで、郵便・物流事業を担う日本郵便の経常損益は229億円の赤字となっている。
物流業界では新型コロナウイルス禍で好調だった電子商取引の特需が一服し燃料代・人件費の高騰で事業環境は厳しいが、各社は宅配便の基本運賃を引き上げるほかトラック運転手の労働時間が規制される「2024年問題」への対応も急いでいるという。佐川急便の本村正秀社長は「営業所の配置を見直し、配送拠点の集約を進める」と明言しているが、一方で日本郵政は抜本的な合理化へのハードルは高いとされており、郵政民営化法で全国一律のユニバーサルサービスを義務付けられている日本郵政は、全国に約2万4000局の郵便局網を抱えているが早急な統廃合などは厳しく利益改善の方策は限られているという。日本郵政の増田社長は「サービス改善と省人化を両立させる」と強調しデジタル活用を掲げている。
郵便物は263億通あった20年前をピークに毎年3％程度の減少が続いており、昨年度は144億通とピークに比べてほぼ半減しているが、インターネットやネット交流サービスの普及に伴って企業が販売促進のダイレクトメールを減らしたり、各種手続きのウェブ化が進んだりしたことが郵便物減少の背景にあるという。これに対し日本郵便は「大切な人への想いを手紙にしたため、受け取る喜び、贈り物を送る楽しさは時代が変わっても色あせない」として、東京都渋谷で若者向けにデザインしたグッズを販売するなど郵便局のイメージチェンジを図っている。企業への年賀状の利用勧奨などの取り組みも進めているがデジタル化の流れには逆らえず、郵便物は５年後さらに2割減の115億通まで落ち込むとみているという。
特に全国に約2万4000ある郵便局のコストは増加傾向が続いており、郵便物を住所ごとに仕分けする作業を機械化し配達ルートを自動で作成するシステムを活用するなど効率化は進めているが、郵便事業の営業費用の4分の3は人件費が占めていて、今年の春闘では物価高に伴って民営化後で最大となる月4800円の基本給底上げを実施しており、事業の効率化だけで人件費をカバーするのは難しくなっているという。配達に使う車やオートバイの燃料費の高騰もコストを押し上げており、こうしたことから日本郵便の郵便事業の営業損益は211億円の赤字に転落したこともあり、総務省は25グラム以下の定形郵便物の郵便料金の上限を現行の84円から110円に改正する省令案を発表したというのだ。
今回の値上げに関して有識者から「国がデジタル化の旗を振れば想定以上に郵便物が減る可能性があり、抜本的な議論が必要だ。料金改定によるコストもあり、こまめな値上げがいいことだとは思えない」とか、「国民感情からすると3割アップというのは大きい」といった意見が出ていることもあって、政府はなるべく安い料金で全国一律の公平なサービスを維持するため抜本的な制度の見直しも検討するそうなのだが、郵便サービスを巡っては一昨年の10月に土曜日の普通郵便などの配達を廃止したことで配達日数が延びるなどサービス低下も指摘されていることもあって、企業として郵便局員の負担軽減や経営の効率化を図りながら郵便事業を維持するという難しい課題にどう対処するのか注目されているという。
物流業界では新型コロナウイルス禍で好調だった電子商取引の特需が一服し燃料代・人件費の高騰で事業環境は厳しいが、各社は宅配便の基本運賃を引き上げるほかトラック運転手の労働時間が規制される「2024年問題」への対応も急いでいるという。佐川急便の本村正秀社長は「営業所の配置を見直し、配送拠点の集約を進める」と明言しているが、一方で日本郵政は抜本的な合理化へのハードルは高いとされており、郵政民営化法で全国一律のユニバーサルサービスを義務付けられている日本郵政は、全国に約2万4000局の郵便局網を抱えているが早急な統廃合などは厳しく利益改善の方策は限られているという。日本郵政の増田社長は「サービス改善と省人化を両立させる」と強調しデジタル活用を掲げている。
郵便物は263億通あった20年前をピークに毎年3％程度の減少が続いており、昨年度は144億通とピークに比べてほぼ半減しているが、インターネットやネット交流サービスの普及に伴って企業が販売促進のダイレクトメールを減らしたり、各種手続きのウェブ化が進んだりしたことが郵便物減少の背景にあるという。これに対し日本郵便は「大切な人への想いを手紙にしたため、受け取る喜び、贈り物を送る楽しさは時代が変わっても色あせない」として、東京都渋谷で若者向けにデザインしたグッズを販売するなど郵便局のイメージチェンジを図っている。企業への年賀状の利用勧奨などの取り組みも進めているがデジタル化の流れには逆らえず、郵便物は５年後さらに2割減の115億通まで落ち込むとみているという。
特に全国に約2万4000ある郵便局のコストは増加傾向が続いており、郵便物を住所ごとに仕分けする作業を機械化し配達ルートを自動で作成するシステムを活用するなど効率化は進めているが、郵便事業の営業費用の4分の3は人件費が占めていて、今年の春闘では物価高に伴って民営化後で最大となる月4800円の基本給底上げを実施しており、事業の効率化だけで人件費をカバーするのは難しくなっているという。配達に使う車やオートバイの燃料費の高騰もコストを押し上げており、こうしたことから日本郵便の郵便事業の営業損益は211億円の赤字に転落したこともあり、総務省は25グラム以下の定形郵便物の郵便料金の上限を現行の84円から110円に改正する省令案を発表したというのだ。
今回の値上げに関して有識者から「国がデジタル化の旗を振れば想定以上に郵便物が減る可能性があり、抜本的な議論が必要だ。料金改定によるコストもあり、こまめな値上げがいいことだとは思えない」とか、「国民感情からすると3割アップというのは大きい」といった意見が出ていることもあって、政府はなるべく安い料金で全国一律の公平なサービスを維持するため抜本的な制度の見直しも検討するそうなのだが、郵便サービスを巡っては一昨年の10月に土曜日の普通郵便などの配達を廃止したことで配達日数が延びるなどサービス低下も指摘されていることもあって、企業として郵便局員の負担軽減や経営の効率化を図りながら郵便事業を維持するという難しい課題にどう対処するのか注目されているという。
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