2023年12月31日
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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、国は沖縄県にかわって工事を承認する代執行を行ったのだが、地方自治法に基づく代執行は初めてとなる異例の事態で防衛省は来月中旬に工事に着手する方向で準備を進めているそうなのだ。普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり裁判所は沖縄県に対し今月までに工事を承認するよう命じたのだが沖縄県は承認しなかったというのだ。地方自治法では県が判決の期限までに承認しない場合は、国が代わりに承認する代執行ができるとしていて国土交通省は、沖縄防衛局に承認書を交付し工事を承認したそうで地方自治法に基づく代執行は初めてで異例の事態だというのだ。
沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進するため、政府は改正地方自治法に基づく「代執行」に踏み切ったわけなのだが、安全保障を大義名分に「最終手段」を初めて発動した形となったのだが、沖縄県は権限を奪われたとして「県民の民意を踏みにじった」と猛反発しており、国と沖縄の関係に禍根を残す恐れは否定できないという。代執行は年末に東京都霞が関の国土交通省の一室でひっそりと行われたそうで、国土交通省の担当課長が防衛省沖縄防衛局の職員に1枚の承認書を手渡し手続きは完了し、移設工事の設計変更が承認された瞬間だったのだ。国が沖縄県にかわって工事を承認する代執行を行ったことについて沖縄県側が勝訴するまで代執行を止める効力は無いという。
普天間返還で日米両政府が合意したのは1996年だが前年に米兵の少女暴行事件があり、県民の反基地感情が高まる中基地負担軽減をアピールしようと両政府がひねり出した計画だったという。政府が沖縄県知事の権限を乗り越えようとしたことが2回あったそうで、1回目は少女暴行事件直後で米軍楚辺通信所内の土地の強制使用のための代理署名を当時の大田昌秀知事が拒否し、橋本龍太郎首相が職務執行命令訴訟を経て署名を代行したという。2回目は翁長雄志知事が辺野古の埋め立て承認を取り消し政府は代執行に向けて手続きを進めたが途中で和解が成立したという。今回の代執行を受け長く普天間移設を推進してきた元政府高官は「長かった。これで雰囲気が変わる」と安堵したそうなのだ。
沖縄問題にはこれまで時の政権の有力者が深く関わってきたが岸田政権になって「首相官邸の存在感が薄れた」との声は強いそうで、野中広務官房長官らが沖縄を足しげく訪れ沖縄県との信頼醸成に尽力しており、官邸が移設計画の修正などに深く関わったという。自民党の政権復帰以降は菅義偉官房長官が「上から目線」と批判を浴びながら移設進展に力を入れた 一方で、政府関係者は「岸田文雄首相は沖縄問題への関心が低い」と指摘している。玉城デニー知事は辺野古移設反対が7割を占めた県民投票の結果を掲げ政府との対話を要求しているが、官邸側は「対話すれば解決するのか」とにべもなく岸田首相は代執行について官邸で記者団に「斉藤鉄夫国交相で法令にのっとり必要な対応をした」と強調している。
国土面積の0．6％にすぎない沖縄に在日米軍専用施設の約70％が集中するが、「県民の辺野古移設反対の民意はみじんもぶれない」と、肺炎の療養から復帰したばかりの玉城知事は県庁で記者団に代執行には屈しないと語気を強めている。斉藤国交相が承認した移設工事の設計変更は辺野古で軟弱地盤が見つかったことに伴うが、辺野古崎の南側は埋め立てがほぼ完了しており、代執行を受け埋め立て予定面積の7割超を占める辺野古崎の北側で来年1月にも工事が始まり移設完了は30年代半ばを見込むという。軟弱地盤の改良には7万本超の「砂のくい」を海底に打ち込む必要があって、「難工事ゆえに恐らくこれから何十回となく設計変更申請が県に提出される」と玉城知事は語っている。
沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進するため、政府は改正地方自治法に基づく「代執行」に踏み切ったわけなのだが、安全保障を大義名分に「最終手段」を初めて発動した形となったのだが、沖縄県は権限を奪われたとして「県民の民意を踏みにじった」と猛反発しており、国と沖縄の関係に禍根を残す恐れは否定できないという。代執行は年末に東京都霞が関の国土交通省の一室でひっそりと行われたそうで、国土交通省の担当課長が防衛省沖縄防衛局の職員に1枚の承認書を手渡し手続きは完了し、移設工事の設計変更が承認された瞬間だったのだ。国が沖縄県にかわって工事を承認する代執行を行ったことについて沖縄県側が勝訴するまで代執行を止める効力は無いという。
普天間返還で日米両政府が合意したのは1996年だが前年に米兵の少女暴行事件があり、県民の反基地感情が高まる中基地負担軽減をアピールしようと両政府がひねり出した計画だったという。政府が沖縄県知事の権限を乗り越えようとしたことが2回あったそうで、1回目は少女暴行事件直後で米軍楚辺通信所内の土地の強制使用のための代理署名を当時の大田昌秀知事が拒否し、橋本龍太郎首相が職務執行命令訴訟を経て署名を代行したという。2回目は翁長雄志知事が辺野古の埋め立て承認を取り消し政府は代執行に向けて手続きを進めたが途中で和解が成立したという。今回の代執行を受け長く普天間移設を推進してきた元政府高官は「長かった。これで雰囲気が変わる」と安堵したそうなのだ。
沖縄問題にはこれまで時の政権の有力者が深く関わってきたが岸田政権になって「首相官邸の存在感が薄れた」との声は強いそうで、野中広務官房長官らが沖縄を足しげく訪れ沖縄県との信頼醸成に尽力しており、官邸が移設計画の修正などに深く関わったという。自民党の政権復帰以降は菅義偉官房長官が「上から目線」と批判を浴びながら移設進展に力を入れた 一方で、政府関係者は「岸田文雄首相は沖縄問題への関心が低い」と指摘している。玉城デニー知事は辺野古移設反対が7割を占めた県民投票の結果を掲げ政府との対話を要求しているが、官邸側は「対話すれば解決するのか」とにべもなく岸田首相は代執行について官邸で記者団に「斉藤鉄夫国交相で法令にのっとり必要な対応をした」と強調している。
国土面積の0．6％にすぎない沖縄に在日米軍専用施設の約70％が集中するが、「県民の辺野古移設反対の民意はみじんもぶれない」と、肺炎の療養から復帰したばかりの玉城知事は県庁で記者団に代執行には屈しないと語気を強めている。斉藤国交相が承認した移設工事の設計変更は辺野古で軟弱地盤が見つかったことに伴うが、辺野古崎の南側は埋め立てがほぼ完了しており、代執行を受け埋め立て予定面積の7割超を占める辺野古崎の北側で来年1月にも工事が始まり移設完了は30年代半ばを見込むという。軟弱地盤の改良には7万本超の「砂のくい」を海底に打ち込む必要があって、「難工事ゆえに恐らくこれから何十回となく設計変更申請が県に提出される」と玉城知事は語っている。
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