2024年01月06日
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国が積み立てた「基金」の残高がとんでもない額になっているそうで、昨年度末の時点で総額は約16兆6000億円だが、参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫議員は「全ての基金事業を洗い直せば数兆円規模で返納させることができるのではないか」と指摘したという。基金の残高はこれほどまで膨らんだのかだが、こんな大金が使われずにたまっているなら政府肝いりの「異次元の少子化対策」にあてられるし、そもそも国の基金は何のためなのかなのだが、行政改革推進会議や財政制度等審議会の委員などを務める慶応大学経済学部の土居丈朗教授は「基金は経済対策などの多年度にわたる事業に使うためにあり、独立行政法人や公益法人など省庁とは別の外郭団体につくられます」と説明している。
国の予算は年度内に使い切るのが原則でたとえば一昨年に徴収した税金を予算とすると、特別な場合を除いて今年まで繰り越して使うことは通常許されていないのだが、それではではどうしても今年に使いたい場合はどうするかというと、集めた税金や予算を外郭団体に基金として支出し年度内に国から支出したことにするのだというのだ。外郭団体に基金を置いておくとその団体がいつ基金から支出しようが国会の審議を経る必要がないそうで、極端なことを言えば何年もため込んでおけて好きな時に使えるわけだということなのだ。昨年度末の時点で13府省庁が設置する基金は186基金あるとされていて、国のルールでは10年を超えない範囲で基金の終了年度を明示しなければならないが約３割が未定だという。
コロナ禍以降は規模ありきの経済対策が繰り返される中で何十兆円という金額が補正予算で組まれ巨額の基金が相次いで新設されたそうで、基金も当初予算に計上するのが本来のあり方なのだが実際は査定の甘い補正予算に盛り込まれることがほとんどだという。186の基金の中には農林水産省の環太平洋経済連携協定対策関連の基金も多少はあるが金額はせいぜい数百億円だが、大きいのはやはり経済産業省の基金でたとえば菅前総理の鶴の一声でつくられた脱炭素投資を促す「グリーンイノベーション基金」は総額が２兆円だという。こういう金額の大きい基金がコロナ禍に増えたそうなのだ。岸田文雄首相は野党議員の批判に対し「基金事業は真に必要なものに限って計上している」と説明しているという。
不適切な例が見られた基金事業として経済産業省の「中小企業等事業再構築促進基金」の事業を挙げられたそうなのだが、慶応大学経済学部の土居丈朗教授は「コロナ禍を経て業種転換に取り組む中小企業を支援する補助金なのですが、応募してくる事業者の転換後の業種が極めて偏っていたことがありました。第３回か４回の公募でフルーツサンド屋の応募が殺到したのです。第８回はサウナで第10回はシミュレーションゴルフ。裏でコンサルタントが暗躍していて補助金ビジネスが横行しているのではないかと考えられます」という。経済産業省は独立行政法人の中小企業基盤整備機構に「中小企業等事業再構築促進基金」の運営を依頼しているが、業務は再委託先の民間企業が担っているというのだ。
基金の効果などを外部の有識者がチェックする行政事業レビューの様子で問題になっていた「中小企業等事業再構築促進基金」は、2兆4400億円の税金が投入され新型コロナで打撃を受けた中小企業を支援しその事業転換を支援すし日本経済の構造転機を促すものだが、しかしその実際の使い道には「フルーツサンド販売」・「シミュレーションゴルフ」・「エステの事業」など目的とはかけ離れた案件が多数含まれていることが問題になっているという。多くの基金がお金をばらまきたい政治家にとっては便利な財布になっていて、「とにかく、ばらまきたい。物価が上がっていても、ばらまきたい」というように、ばらまくことが自分の仕事と思っている政治家が、いかに多いかということが無駄な基金の増加につながっているのだという。
国の予算は年度内に使い切るのが原則でたとえば一昨年に徴収した税金を予算とすると、特別な場合を除いて今年まで繰り越して使うことは通常許されていないのだが、それではではどうしても今年に使いたい場合はどうするかというと、集めた税金や予算を外郭団体に基金として支出し年度内に国から支出したことにするのだというのだ。外郭団体に基金を置いておくとその団体がいつ基金から支出しようが国会の審議を経る必要がないそうで、極端なことを言えば何年もため込んでおけて好きな時に使えるわけだということなのだ。昨年度末の時点で13府省庁が設置する基金は186基金あるとされていて、国のルールでは10年を超えない範囲で基金の終了年度を明示しなければならないが約３割が未定だという。
コロナ禍以降は規模ありきの経済対策が繰り返される中で何十兆円という金額が補正予算で組まれ巨額の基金が相次いで新設されたそうで、基金も当初予算に計上するのが本来のあり方なのだが実際は査定の甘い補正予算に盛り込まれることがほとんどだという。186の基金の中には農林水産省の環太平洋経済連携協定対策関連の基金も多少はあるが金額はせいぜい数百億円だが、大きいのはやはり経済産業省の基金でたとえば菅前総理の鶴の一声でつくられた脱炭素投資を促す「グリーンイノベーション基金」は総額が２兆円だという。こういう金額の大きい基金がコロナ禍に増えたそうなのだ。岸田文雄首相は野党議員の批判に対し「基金事業は真に必要なものに限って計上している」と説明しているという。
不適切な例が見られた基金事業として経済産業省の「中小企業等事業再構築促進基金」の事業を挙げられたそうなのだが、慶応大学経済学部の土居丈朗教授は「コロナ禍を経て業種転換に取り組む中小企業を支援する補助金なのですが、応募してくる事業者の転換後の業種が極めて偏っていたことがありました。第３回か４回の公募でフルーツサンド屋の応募が殺到したのです。第８回はサウナで第10回はシミュレーションゴルフ。裏でコンサルタントが暗躍していて補助金ビジネスが横行しているのではないかと考えられます」という。経済産業省は独立行政法人の中小企業基盤整備機構に「中小企業等事業再構築促進基金」の運営を依頼しているが、業務は再委託先の民間企業が担っているというのだ。
基金の効果などを外部の有識者がチェックする行政事業レビューの様子で問題になっていた「中小企業等事業再構築促進基金」は、2兆4400億円の税金が投入され新型コロナで打撃を受けた中小企業を支援しその事業転換を支援すし日本経済の構造転機を促すものだが、しかしその実際の使い道には「フルーツサンド販売」・「シミュレーションゴルフ」・「エステの事業」など目的とはかけ離れた案件が多数含まれていることが問題になっているという。多くの基金がお金をばらまきたい政治家にとっては便利な財布になっていて、「とにかく、ばらまきたい。物価が上がっていても、ばらまきたい」というように、ばらまくことが自分の仕事と思っている政治家が、いかに多いかということが無駄な基金の増加につながっているのだという。
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