2024年02月21日
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今年に入ってから株式市場は活況な状況が続いており、連日のように「日経平均は34年振りの高値を更新」といったニュースが聞かれるようになっているが、ここ10年の動きをみると株式市場は外国人投資家主導で動いてきたとされ、バブル期における投資家の主体は国内機関投資家と国内個人投資家だったそうなのだが、東京株式市場における外国人投資家による売買割合は1割程度であり、外国人投資家はマイナーなプレーヤーとの位置づけだったといわれており、国内投資家は企業も個人も余剰資金をドンドン株式投資に振り向けていき、「財テク」といった言葉が流行ったほどだったという。製造業も現場でコツコツと製品を作るより株式で運用した方がはるかに儲かるので財務・経理部門が幅を利かせることになっていたという。
これに対して現在では外国人投資家がメジャープレーヤーであり、東京株式市場における売買割合は7割に達していて、バブル期に活躍した国内企業はバブル崩壊後の財務リストラによってリスク性資産の保有を抑えるようになっているという。今月に入り米ダウ平均株価も最高値を更新していることから大盛り上がりで、年初スタートした少額投資非課税制度の利用者の収益報告が巷ではあふれているという。その一方で損をしている投資家もいるそうで、あおぞら銀行は純損益が黒字予想から赤字見通しになると発表しており、米国の商業不動産向け融資の追加引き当て有価証券や債券の損失を計上したためで、それに伴い第3四半期末と期末の配当予想を無配に修正したことから、株価はストップ安まで売られたという。
またバブル期と今日との違いはさまざまなのだが、第一にデフレの長期化によって企業が守りの姿勢を強めてきたことが挙げられるという。企業は人件費や設備投資を抑制しひたすらキャッシュを貯め込んできており、バブル期からリーマンショック時には上場企業の50社以上が倒産に追い込まれたのに対して、ここ最近のコロナ禍での上場会社の倒産件数は4社にとどまっており、これも企業が内部保留をため込んでいたからに他ならないという。第二にバブル期の企業は売上高や利益などの量的拡大を目指していたのに対して、今日では効率性を目指す企業が増えてきたことが挙げられ、資本効率や資本コストに総還元性向などといった言葉が聞かれるようになったのもここ10年程のことだという。
第三にバブル期には環境経営や人的資本だけでなくコンプライアンスにハラスメントといった意識が皆無だったのに対して、今日ではこうした問題を意識しない企業は株式市場だけでなく社会から取り残されてしまいかねない状況になってきたという。このようにかつては許されていたことが許されなくなったということだというのだ。バブル期頃の流行といえば財テクと地上げにジュリアナ東京ではお立ち台で女性が乱舞していた時代でシニア世代にはちょっと懐かしい話だという。株価だけ見ればそう勘違いしても不思議ではないのだが、国民生活は物価高で苦しく賃金もさほど上がらず海外旅行なんて夢のまた夢という人が多くなっており、円が弱すぎて外に出る気がしないなどと決して「好景気」とは言えないのだという。
メディアでは「バブル後の最高値更新」とか「34年前の1989年12月末に記録した史上最高値3万8915円を超えられるか」と騒ぎが続いているが、当時から証券界に身を置いてきた人に言わすと34年前と現在の株価を比較することに違和感を覚えると語りハッキリいえば「ナンセンス」と思ってしまうのだという。なぜなら「バブル期の日経平均」と「現在の日経平均」はほとんど別物なのであると言い切っており、つまり、225の構成銘柄は当時と比較して3分の2以上が入れ替わっているのだから単純な指数の比較は無理な話なのだという。これから我が国の株価がどのような軌跡をたどるかだが、外国人投資家の投資資金が流入してくることから、基本的には史上最高値を更新した後も堅調に展開するという。
これに対して現在では外国人投資家がメジャープレーヤーであり、東京株式市場における売買割合は7割に達していて、バブル期に活躍した国内企業はバブル崩壊後の財務リストラによってリスク性資産の保有を抑えるようになっているという。今月に入り米ダウ平均株価も最高値を更新していることから大盛り上がりで、年初スタートした少額投資非課税制度の利用者の収益報告が巷ではあふれているという。その一方で損をしている投資家もいるそうで、あおぞら銀行は純損益が黒字予想から赤字見通しになると発表しており、米国の商業不動産向け融資の追加引き当て有価証券や債券の損失を計上したためで、それに伴い第3四半期末と期末の配当予想を無配に修正したことから、株価はストップ安まで売られたという。
またバブル期と今日との違いはさまざまなのだが、第一にデフレの長期化によって企業が守りの姿勢を強めてきたことが挙げられるという。企業は人件費や設備投資を抑制しひたすらキャッシュを貯め込んできており、バブル期からリーマンショック時には上場企業の50社以上が倒産に追い込まれたのに対して、ここ最近のコロナ禍での上場会社の倒産件数は4社にとどまっており、これも企業が内部保留をため込んでいたからに他ならないという。第二にバブル期の企業は売上高や利益などの量的拡大を目指していたのに対して、今日では効率性を目指す企業が増えてきたことが挙げられ、資本効率や資本コストに総還元性向などといった言葉が聞かれるようになったのもここ10年程のことだという。
第三にバブル期には環境経営や人的資本だけでなくコンプライアンスにハラスメントといった意識が皆無だったのに対して、今日ではこうした問題を意識しない企業は株式市場だけでなく社会から取り残されてしまいかねない状況になってきたという。このようにかつては許されていたことが許されなくなったということだというのだ。バブル期頃の流行といえば財テクと地上げにジュリアナ東京ではお立ち台で女性が乱舞していた時代でシニア世代にはちょっと懐かしい話だという。株価だけ見ればそう勘違いしても不思議ではないのだが、国民生活は物価高で苦しく賃金もさほど上がらず海外旅行なんて夢のまた夢という人が多くなっており、円が弱すぎて外に出る気がしないなどと決して「好景気」とは言えないのだという。
メディアでは「バブル後の最高値更新」とか「34年前の1989年12月末に記録した史上最高値3万8915円を超えられるか」と騒ぎが続いているが、当時から証券界に身を置いてきた人に言わすと34年前と現在の株価を比較することに違和感を覚えると語りハッキリいえば「ナンセンス」と思ってしまうのだという。なぜなら「バブル期の日経平均」と「現在の日経平均」はほとんど別物なのであると言い切っており、つまり、225の構成銘柄は当時と比較して3分の2以上が入れ替わっているのだから単純な指数の比較は無理な話なのだという。これから我が国の株価がどのような軌跡をたどるかだが、外国人投資家の投資資金が流入してくることから、基本的には史上最高値を更新した後も堅調に展開するという。
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