2024年02月22日
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岸田政権の軍拡路線の下で与党である自民党と公明両党は、武器輸出のルールを定める「防衛装備移転三原則」の見直しを行っているそうで、武器輸出は軍需産業の育成を進め「死の商人」が跋扈する国にする恐れがあるという。武器及び軍事技術の輸出は佐藤内閣の「武器輸出三原則」を厳格化した三木内閣の「政府統一見解」によって事実上の全面禁輸政策がとられてきたのだが、第二次安倍内閣は「防衛装備移転三原則」を閣議決定して、武器輸出を５つの類型とし同時に軍事産業基盤の育成と武器の国際共同開発と共同生産へと方針転換を図ったという。そうして防衛省の外局として防衛装備庁を発足させ防衛装備品の開発・取得・輸出を一元的に管理することとしたというのだ。
その中で英国とイタリアと共同開発する航空自衛隊のF2戦闘機の後継にあたる次期戦闘機の輸出解禁をめぐり、公明党が慎重な姿勢に転じ自民党との協議が続いているそうで、防衛省は2月中に決着しなければ英国やイタリアに後れを取って日本が不利になると主張するが、昨年暮れには共同開発を担う新たな国際機関の本部を英国に置くことが決まり、早くも英国の先行を許しており、輸出解禁を急ぐのも交渉上手な英国に乗せられたともいえるのだという。次期戦闘機の開発は防衛省が米国との共同開発を計画していたが、米政府との交渉が不調に終わり断念したもので、米側の開発企業「ロッキード・マーチン」が最新技術の供与に反対し米国防総省も秘密保持の観点からロッキード社の意向を尊重したそうなのだ。
戦闘機のような最先端技術の固まりとされる戦闘機は1カ国での開発は技術だけでなく費用の両面で困難になりつつあるとされているが、これまで日本独自の戦闘機開発を妨害し最低でも米国と共同開発するよう迫ってきた米国の様変わりに身構えてきた防衛省は、次なるパートナー国を探し英政府との間でエンジンの実証事業を開始し、日・英・伊3カ国首脳は共同声明を発出しこれから10年後までに次世代戦闘機を共同開発する「グローバル戦闘航空プログラム」を発表している。英国の主契約企業は欧州各国が採用する戦闘機「ユーロファイター」を開発した「BAEシステムズ」だが、これにエンジン担当の「ロールス・ロイス」とミサイル担当の「MBDA」が加わりイタリアは航空・防衛大手の「レオナルド」が参加するという。
自民党が公明党に対し2月末を期限として武器輸出を一部解禁した「防衛装備移転三原則」の見直しを迫るのは3カ国による分担割合の協議がこの春から始まるからなのだが、防衛省が自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議に提出した文書には「対等のパートナーとして輸出にかかわる努力をしない日本の意思は、英港とイタリアから軽んじられ実質的に英国中心に移転先が選定されていく恐れもある」と主導権を失いかねない危機感が記されている。さらに「輸出も含めた各国のコスト面、技術面での貢献度合いは作業分担に大きく影響する」とし、「現時点で我が国からも完成品を直接移転できる枠組みを整えておかなければ、効果的・効率的な防衛力整備にも支障をきたす恐れがあり国益に反する」としている。
「防衛装備移転三原則」の見直しをめぐり自民党と公明党は、国内でライセンス生産した武器についてライセンス元国への輸出を認めることで昨年中に合意したが、次期戦闘機の輸出をめぐっては昨年末から公明党が慎重な姿勢に転じており、公明党の山口那津男代表は会見で輸出解禁について「もっと原点に戻って議論する必要がある。2月にとらわれる必要はない」と述べて慎重に対応する考えを示しているという。こうした中で防衛産業の活性化が始まっていて三菱電機は兵器関連の従業員を３年間で１千人三菱重工は３年間で６千人の増員計画と設備投資の倍増を打ち出しており、「防衛装備移転三原則」の見直しによって日本は武器輸出の「死の商人」を育成する国に変質しようとしているというのだ。
その中で英国とイタリアと共同開発する航空自衛隊のF2戦闘機の後継にあたる次期戦闘機の輸出解禁をめぐり、公明党が慎重な姿勢に転じ自民党との協議が続いているそうで、防衛省は2月中に決着しなければ英国やイタリアに後れを取って日本が不利になると主張するが、昨年暮れには共同開発を担う新たな国際機関の本部を英国に置くことが決まり、早くも英国の先行を許しており、輸出解禁を急ぐのも交渉上手な英国に乗せられたともいえるのだという。次期戦闘機の開発は防衛省が米国との共同開発を計画していたが、米政府との交渉が不調に終わり断念したもので、米側の開発企業「ロッキード・マーチン」が最新技術の供与に反対し米国防総省も秘密保持の観点からロッキード社の意向を尊重したそうなのだ。
戦闘機のような最先端技術の固まりとされる戦闘機は1カ国での開発は技術だけでなく費用の両面で困難になりつつあるとされているが、これまで日本独自の戦闘機開発を妨害し最低でも米国と共同開発するよう迫ってきた米国の様変わりに身構えてきた防衛省は、次なるパートナー国を探し英政府との間でエンジンの実証事業を開始し、日・英・伊3カ国首脳は共同声明を発出しこれから10年後までに次世代戦闘機を共同開発する「グローバル戦闘航空プログラム」を発表している。英国の主契約企業は欧州各国が採用する戦闘機「ユーロファイター」を開発した「BAEシステムズ」だが、これにエンジン担当の「ロールス・ロイス」とミサイル担当の「MBDA」が加わりイタリアは航空・防衛大手の「レオナルド」が参加するという。
自民党が公明党に対し2月末を期限として武器輸出を一部解禁した「防衛装備移転三原則」の見直しを迫るのは3カ国による分担割合の協議がこの春から始まるからなのだが、防衛省が自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議に提出した文書には「対等のパートナーとして輸出にかかわる努力をしない日本の意思は、英港とイタリアから軽んじられ実質的に英国中心に移転先が選定されていく恐れもある」と主導権を失いかねない危機感が記されている。さらに「輸出も含めた各国のコスト面、技術面での貢献度合いは作業分担に大きく影響する」とし、「現時点で我が国からも完成品を直接移転できる枠組みを整えておかなければ、効果的・効率的な防衛力整備にも支障をきたす恐れがあり国益に反する」としている。
「防衛装備移転三原則」の見直しをめぐり自民党と公明党は、国内でライセンス生産した武器についてライセンス元国への輸出を認めることで昨年中に合意したが、次期戦闘機の輸出をめぐっては昨年末から公明党が慎重な姿勢に転じており、公明党の山口那津男代表は会見で輸出解禁について「もっと原点に戻って議論する必要がある。2月にとらわれる必要はない」と述べて慎重に対応する考えを示しているという。こうした中で防衛産業の活性化が始まっていて三菱電機は兵器関連の従業員を３年間で１千人三菱重工は３年間で６千人の増員計画と設備投資の倍増を打ち出しており、「防衛装備移転三原則」の見直しによって日本は武器輸出の「死の商人」を育成する国に変質しようとしているというのだ。
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