2024年03月13日
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次期戦闘機など国際共同開発する防衛装備品の第三国への輸出をめぐり、自民党と公明党は無制限とならないことを条件に輸出を容認することで合意する方針を固めたそうだが、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針では、殺傷能力のある「自衛隊法上の武器」の日本からの直接輸出の場合は、原則的に国家安全保障会議の4大臣会合で輸出の可否を審査ことになっている。今回は輸出案件ごとに全閣僚が出席する閣議決定を追加する方向で検討するというが、自民党と公明党はイギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機など防衛装備品の第三国への輸出を認めるか協議を重ねており、岸田総理と公明党の山口代表は輸出する場合の条件などについて意見を交わしたそうなのだ。
公明党の山口那津男代表は「政調会長間での議論をしていることに加えてですね、より厳格なプロセスを取っていくために閣議決定も含めて政府の方針を検討していきたい」としてうえで、岸田総理が装備品を輸出する際閣議決定をおこなうことを検討しているとしたことについて、より厳格な取り組みが国民に伝わるのではないか」と評価しまという。公明党関係者によると「閣議決定になれば手続きが与党の政調中心で進み、最終的には政府与党連絡会議あるいは与党政策責任者会議を通じて意思決定される。その過程で国会での議論の機会も得やすくなる」と意義を強調したというのだが、閣議決定を加えても政府・与党内のみの手続きに変わりはなく国会での議決が必要な法案とは異なってしまうという。
国際共同開発した防衛装備品の完成品を第三国輸出へ認めるか否かについて自民党と公明党の間で議論が進められているわけなのだが、具体的には日本がイギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機を第三国に直接輸出することを認めるかどうかが争いの焦点だとされ、これは表向きの話で自民党と公明党の間では事実上これを認める方向では暗黙の了解があり、それを公明党の顔が立つように決めていくプロセスで綱引きをしているという状況だという。現行ルールでは次期戦闘機の日本から第三国への輸出はできないとされており、輸出解禁に慎重だった公明の態度が軟化しているので防衛装備移転三原則の運用指針を改められ、これに伴い個別の輸出案件ごとに与党の事前審査も条件で輸出可能となるという。
日本の武器輸出政策と言えば誰もが思い浮かべるのが「武器輸出三原則」なのだが、これを正確にいうと昭和42年に当時の佐藤栄作首相が輸出貿易管理令の運用指針として国会で表明した「武器輸出三原則」と、昭和51年に当時の三木武夫首相が国会で表明した「武器輸出に関する政府統一見解」の二つからなるとされていて、これにより実質的に武器及び武器技術の全面禁輸措置が実施されていたのだが、これは法律ではないので時の政府の意向で如何様にも変更できるという弱点があったというのだ。安倍晋三元首相はその点をついて政府だけの判断で「武器輸出三原則等」を事実上廃止し「防衛装備移転三原則」を閣議決定しており、武器輸出を促進するためのものとして平和国家としての信用を危うくしたといわれている。
昨年末には岸田文雄政権が外国からライセンスを得て日本で生産した武器を元の開発国に供給できるようにするなど輸出ルールの緩和を決めているが、さらに次期戦闘機の解禁に政府が前のめりなのは第三国輸出をしないと調達コストが高くつくというのが大きな理由だという。共同開発を決めた際は輸出が前提とされていなかったが、岸田首相は、価格低下のため英・伊から同様に輸出するよう要請されたそうで、日本が共同開発で不利となり求める戦闘機の実現が困難とならないよう「貢献し得る立場を確保することが国益」と説明している。それでも日本産兵器が他国の人々を傷つけ紛争激化を招く恐れは否めないうえに、問題なのはこのような重大な政策転換を与党の協議だけで決めようとしていることだという。
公明党の山口那津男代表は「政調会長間での議論をしていることに加えてですね、より厳格なプロセスを取っていくために閣議決定も含めて政府の方針を検討していきたい」としてうえで、岸田総理が装備品を輸出する際閣議決定をおこなうことを検討しているとしたことについて、より厳格な取り組みが国民に伝わるのではないか」と評価しまという。公明党関係者によると「閣議決定になれば手続きが与党の政調中心で進み、最終的には政府与党連絡会議あるいは与党政策責任者会議を通じて意思決定される。その過程で国会での議論の機会も得やすくなる」と意義を強調したというのだが、閣議決定を加えても政府・与党内のみの手続きに変わりはなく国会での議決が必要な法案とは異なってしまうという。
国際共同開発した防衛装備品の完成品を第三国輸出へ認めるか否かについて自民党と公明党の間で議論が進められているわけなのだが、具体的には日本がイギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機を第三国に直接輸出することを認めるかどうかが争いの焦点だとされ、これは表向きの話で自民党と公明党の間では事実上これを認める方向では暗黙の了解があり、それを公明党の顔が立つように決めていくプロセスで綱引きをしているという状況だという。現行ルールでは次期戦闘機の日本から第三国への輸出はできないとされており、輸出解禁に慎重だった公明の態度が軟化しているので防衛装備移転三原則の運用指針を改められ、これに伴い個別の輸出案件ごとに与党の事前審査も条件で輸出可能となるという。
日本の武器輸出政策と言えば誰もが思い浮かべるのが「武器輸出三原則」なのだが、これを正確にいうと昭和42年に当時の佐藤栄作首相が輸出貿易管理令の運用指針として国会で表明した「武器輸出三原則」と、昭和51年に当時の三木武夫首相が国会で表明した「武器輸出に関する政府統一見解」の二つからなるとされていて、これにより実質的に武器及び武器技術の全面禁輸措置が実施されていたのだが、これは法律ではないので時の政府の意向で如何様にも変更できるという弱点があったというのだ。安倍晋三元首相はその点をついて政府だけの判断で「武器輸出三原則等」を事実上廃止し「防衛装備移転三原則」を閣議決定しており、武器輸出を促進するためのものとして平和国家としての信用を危うくしたといわれている。
昨年末には岸田文雄政権が外国からライセンスを得て日本で生産した武器を元の開発国に供給できるようにするなど輸出ルールの緩和を決めているが、さらに次期戦闘機の解禁に政府が前のめりなのは第三国輸出をしないと調達コストが高くつくというのが大きな理由だという。共同開発を決めた際は輸出が前提とされていなかったが、岸田首相は、価格低下のため英・伊から同様に輸出するよう要請されたそうで、日本が共同開発で不利となり求める戦闘機の実現が困難とならないよう「貢献し得る立場を確保することが国益」と説明している。それでも日本産兵器が他国の人々を傷つけ紛争激化を招く恐れは否めないうえに、問題なのはこのような重大な政策転換を与党の協議だけで決めようとしていることだという。
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