2024年04月09日
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物価の上昇を反映した2月の「実質賃金」がほぼ2年連続でマイナスとなったそうで、厚生労働省によると働く人1人あたりの物価の影響を考慮した2月の実質賃金は、前の年の同じ月よりも1.3％減り、23カ月連続のマイナスとなったという。 23カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後以来で過去最長に並んだという。現金給与の総額は前の年の同じ月よりも1.8％増え平均で28万2265円と26カ月連続のプラスとなったが、物価の上昇に賃金が追いつかない状況が続いており、林正芳官房長官は会見でこの日発表された２月の毎月勤労統計で「実質賃金」が２３カ月連続でマイナスとなったことに関して「昨年を上回る力強い賃上げの動きが中小企業に広がっていくことが重要と認識している」と語ったそうなのだ。
3月までは実質マイナスが続くだろうから24ヶ月で過去最長更新は確実で、さすがに春闘の賃上げで4月にはプラスになるとされるが、電気ガスが更に上がるのは決まっているし、それに伴って商品やサービス価格の値上げも続くとされていて、林官房長官は名目賃金が上昇する中での実質賃金低下は消費者物価の高い伸びを反映したものとした上で、連合の春闘第３回回答集計で全体の賃上げ率は平均５．２４％だったなどと指摘している。政府として「中小企業の賃上げを強力に後押しすることで賃金が上がることが当たり前という前向きな意識を、中小・小規模企業も含めて社会全体に定着させていきたい」と述べていて、4月にプラスになった分がどこまで保つか数ヶ月でまたマイナスに転じてしまうのではないかという心配があるという。
厚労省の「毎月勤労統計」によると2020年の実質賃金を100とすると2023年は97.1で、30年前からほぼ右肩下がりで賃金は15.3ポイントも下落しているのだが、ここにきて大手企業だけでなく中小企業にも賃上げの動きは見られるがどうなのかが課題だという。専門家は「企業はこれまで利益の多くを株主への配当に回し、従業員への還元は二の次でした。資本家がリスクを取って企業に出資して、利益を生んだ企業は資本家に還元する。資本主義とはそういうもので株式会社の原点といわれる東インド会社の時代から受け継がれています。商法を改正した日本がグローバル化した以上、仕方ないことです」と語っているが、を利用した中小企業はコロナ禍に耐えたが元本払いと利払いの負担が重くのしかかっているという。
東京商工リサーチの発表によるとゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は令和５年度に６２２件と年度ベースでは過去最多を記録していて飲食や建設関連の倒産が目立っているが、日本銀行がマイナス金利政策を解除したことで企業の資金調達環境が大きく変わりつつあって、特に新型コロナウイルス禍で実質無利子・無担保融資を受けた中小企業にとっては重荷となるとされていて、金利が本格的に復活する前に自力で稼ぐビジネスモデルに転換しないと資金繰りに窮する可能性もあるという。そのゼロゼロ融資返済は今月に入り最後のピークを迎えているにもかかわらず、政府は返済負担軽減のための支援策を６月末で終了し７月以降は経営改善に重点を置いた支援に戻すことにしているそうなのだ。
そこへ追い打ちをかけるのが、日銀の政策転換で、先行きの政策金利について植田和男日銀総裁は「急激な上昇は避けられる」と説明している。ところが、３月の企業短期経済観測調査では３カ月後の借入金利水準について多くの企業が上昇を見込んでおり、「取引先の中小企業では金利上昇が不安要因となり、先々の投資意欲は下がっている」という。内閣府が発表した３月の景気ウオッチャー調査でも中小企業の資金繰り悪化が景気を下押しする懸念が挙がっていて「外貨を稼ぐ業界や大企業は好景気で賃上げされ、庶民は可処分所得が減る二極化が拡大。経団連や政治家や資産家は好景気なので上級国民は庶民の苦労が見えない」と現状を分析しており、賃金を上げる原資など考えられないという。
3月までは実質マイナスが続くだろうから24ヶ月で過去最長更新は確実で、さすがに春闘の賃上げで4月にはプラスになるとされるが、電気ガスが更に上がるのは決まっているし、それに伴って商品やサービス価格の値上げも続くとされていて、林官房長官は名目賃金が上昇する中での実質賃金低下は消費者物価の高い伸びを反映したものとした上で、連合の春闘第３回回答集計で全体の賃上げ率は平均５．２４％だったなどと指摘している。政府として「中小企業の賃上げを強力に後押しすることで賃金が上がることが当たり前という前向きな意識を、中小・小規模企業も含めて社会全体に定着させていきたい」と述べていて、4月にプラスになった分がどこまで保つか数ヶ月でまたマイナスに転じてしまうのではないかという心配があるという。
厚労省の「毎月勤労統計」によると2020年の実質賃金を100とすると2023年は97.1で、30年前からほぼ右肩下がりで賃金は15.3ポイントも下落しているのだが、ここにきて大手企業だけでなく中小企業にも賃上げの動きは見られるがどうなのかが課題だという。専門家は「企業はこれまで利益の多くを株主への配当に回し、従業員への還元は二の次でした。資本家がリスクを取って企業に出資して、利益を生んだ企業は資本家に還元する。資本主義とはそういうもので株式会社の原点といわれる東インド会社の時代から受け継がれています。商法を改正した日本がグローバル化した以上、仕方ないことです」と語っているが、を利用した中小企業はコロナ禍に耐えたが元本払いと利払いの負担が重くのしかかっているという。
東京商工リサーチの発表によるとゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は令和５年度に６２２件と年度ベースでは過去最多を記録していて飲食や建設関連の倒産が目立っているが、日本銀行がマイナス金利政策を解除したことで企業の資金調達環境が大きく変わりつつあって、特に新型コロナウイルス禍で実質無利子・無担保融資を受けた中小企業にとっては重荷となるとされていて、金利が本格的に復活する前に自力で稼ぐビジネスモデルに転換しないと資金繰りに窮する可能性もあるという。そのゼロゼロ融資返済は今月に入り最後のピークを迎えているにもかかわらず、政府は返済負担軽減のための支援策を６月末で終了し７月以降は経営改善に重点を置いた支援に戻すことにしているそうなのだ。
そこへ追い打ちをかけるのが、日銀の政策転換で、先行きの政策金利について植田和男日銀総裁は「急激な上昇は避けられる」と説明している。ところが、３月の企業短期経済観測調査では３カ月後の借入金利水準について多くの企業が上昇を見込んでおり、「取引先の中小企業では金利上昇が不安要因となり、先々の投資意欲は下がっている」という。内閣府が発表した３月の景気ウオッチャー調査でも中小企業の資金繰り悪化が景気を下押しする懸念が挙がっていて「外貨を稼ぐ業界や大企業は好景気で賃上げされ、庶民は可処分所得が減る二極化が拡大。経団連や政治家や資産家は好景気なので上級国民は庶民の苦労が見えない」と現状を分析しており、賃金を上げる原資など考えられないという。
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