2024年04月17日
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国の予算のあり方を議論する財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会では、今後のインフラ整備は人口減少が続くことを念頭に進めていく必要があるとして、能登半島地震の復旧・復興にあたっては、東日本大震災では、東北3県で6500億円余りを投じて地盤のかさ上げ工事などを行ったものの、人口減少などを背景に3割近い土地が活用されていない実態があると指摘し、人口減少社会におけるインフラ整備などをテーマに議論が行われたそうなのだ。財務省の担当者は「能登半島地震の復旧・復興にあたっては、被災した地域の多くが人口減少の局面にあることを念頭に、将来の需要の見通しやインフラの維持にかかる負担が課題になるとして、住民の意向も踏まえつつ集約的なまちづくりを検討すべきだ」と語っている。
審議会の増田寛也分科会長代理は会議後の記者会見で「家の片付けが進んでない地域に、将来の議論をしようと言っても難しい」と指摘したうえで、「地震で甚大な被害が出た地域は、今のタイミングで将来のまちづくりを議論するのは難しいと思うが、復旧状況を見ながら徐々に議論を始めるべきだ」と述べたという。この損得勘定がミエミエの発言に対して石川県の馳浩知事は記者会見で「冷や水をバケツでぶっかけられたような気持ちだ」と憮然とした表情で語ったそうなのだ。発端は財務省の財政制度等審議会分科会で能登半島地震の復興が議題になり、そこで「復興のための無駄な財政支出は避けたい」という発言が財務省の担当者からあったとの報道を聞いた馳知事が激怒したのだというのだ。
能登半島地震発生から3カ月が経つが今なお8000人以上が避難生活を送り、各地で断水も続いていて避難生活が原因と見られる方も含めて244人が死亡しており、輪島市では3人の安否が不明のままとなっている。能登では復興どころか復旧も思うように進んでいないといわれているのだが、財務省の念頭にあるのは「コスト意識」で、東日本大震災の復興事業では地盤のカサ上げ工事などに6500億円余りを投入したにもかかわらず、人口減少を背景に3割近い土地が活用されていないといった負い目からか、被災した過疎地域など採算の合わなそうな地域にはなるべく予算をかけたくないのだろうという意図が見えるのだという。馳知事は「いちいち上から言われたくないのが本音」と不快感をあらわにしているという。
馳知事の会見ではさらに「最初から上から目線でものを言われている気がして、たいへん気分が悪い」としたうえで、「財政上の観点から効率性を目指すのは政府として当然の方針だが、インフラの強靭化を検討していくうえで冷や水をかけられた気分だ」と述べ怒りが収まらない様子だったというのだが、石川県民は意外にも冷静かつ現実的に受け止めているようで、報じたニュースサイトのコメント欄には「税収が少ないのに、巨額のインフラの管理・修繕費は住民サービスの低下を招きます。将来のあるべき珠洲市を考えて、財務省がいうように選択しての重点的なインフラ整備が必要なのではないかと思います」といった意見も多く寄せられており、復興が完成される20年ほど先には人がいなくなる集落がたくさん出てくるともいわれている。
もっとも被災現場の穴水町でボランティア活動を行うNPO法人代表理事の栗田暢之氏は「復興はようやく一歩目を踏み出したといった感じです。水道が通り始めた地域でも、住宅内の水道管が破損して水が出ない家が多い。仮設住宅の数も足りず、仮に入居できても新しい環境になじめるよう、支援が必要です」と語り、「今も被災者は今後のことを落ち着いて考えられる状況になく、復興議論を始める前にまずは生活の再建だ」としている。能登半島地震の復興などについては「能登は復興出来ないのではなく自民党と公明党が復興する気がないからです。自民党の幹事長は領収書無しで50億円使えるのに、生活インフラを復興するという国民生活を支える最低限の事すらしてない」といった意見もあるという。
審議会の増田寛也分科会長代理は会議後の記者会見で「家の片付けが進んでない地域に、将来の議論をしようと言っても難しい」と指摘したうえで、「地震で甚大な被害が出た地域は、今のタイミングで将来のまちづくりを議論するのは難しいと思うが、復旧状況を見ながら徐々に議論を始めるべきだ」と述べたという。この損得勘定がミエミエの発言に対して石川県の馳浩知事は記者会見で「冷や水をバケツでぶっかけられたような気持ちだ」と憮然とした表情で語ったそうなのだ。発端は財務省の財政制度等審議会分科会で能登半島地震の復興が議題になり、そこで「復興のための無駄な財政支出は避けたい」という発言が財務省の担当者からあったとの報道を聞いた馳知事が激怒したのだというのだ。
能登半島地震発生から3カ月が経つが今なお8000人以上が避難生活を送り、各地で断水も続いていて避難生活が原因と見られる方も含めて244人が死亡しており、輪島市では3人の安否が不明のままとなっている。能登では復興どころか復旧も思うように進んでいないといわれているのだが、財務省の念頭にあるのは「コスト意識」で、東日本大震災の復興事業では地盤のカサ上げ工事などに6500億円余りを投入したにもかかわらず、人口減少を背景に3割近い土地が活用されていないといった負い目からか、被災した過疎地域など採算の合わなそうな地域にはなるべく予算をかけたくないのだろうという意図が見えるのだという。馳知事は「いちいち上から言われたくないのが本音」と不快感をあらわにしているという。
馳知事の会見ではさらに「最初から上から目線でものを言われている気がして、たいへん気分が悪い」としたうえで、「財政上の観点から効率性を目指すのは政府として当然の方針だが、インフラの強靭化を検討していくうえで冷や水をかけられた気分だ」と述べ怒りが収まらない様子だったというのだが、石川県民は意外にも冷静かつ現実的に受け止めているようで、報じたニュースサイトのコメント欄には「税収が少ないのに、巨額のインフラの管理・修繕費は住民サービスの低下を招きます。将来のあるべき珠洲市を考えて、財務省がいうように選択しての重点的なインフラ整備が必要なのではないかと思います」といった意見も多く寄せられており、復興が完成される20年ほど先には人がいなくなる集落がたくさん出てくるともいわれている。
もっとも被災現場の穴水町でボランティア活動を行うNPO法人代表理事の栗田暢之氏は「復興はようやく一歩目を踏み出したといった感じです。水道が通り始めた地域でも、住宅内の水道管が破損して水が出ない家が多い。仮設住宅の数も足りず、仮に入居できても新しい環境になじめるよう、支援が必要です」と語り、「今も被災者は今後のことを落ち着いて考えられる状況になく、復興議論を始める前にまずは生活の再建だ」としている。能登半島地震の復興などについては「能登は復興出来ないのではなく自民党と公明党が復興する気がないからです。自民党の幹事長は領収書無しで50億円使えるのに、生活インフラを復興するという国民生活を支える最低限の事すらしてない」といった意見もあるという。
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