2024年05月06日
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先月末に一時1ドルが160円を記録するなど歴史的な円安が進行する中、アベノミクスを主導した安倍晋三元首相による「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」という2年前の発言に批判の声が高まっているそうで、この発言はTVの番組で報じられたのだが、2022年4月に開かれた自民党の会合「財政政策検討本部」で、安倍元首相が「雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が300円になったらトヨタの車が3分の1で売れる。日本の製品の価格が3分の1になる。日本への旅行費も3分の1になる。そうすればあっという間に経済は回復していくという考えはどうか」と発言していたことがフリップで紹介されたが、日本経済を引っ張ってきたアベノミクスが破綻しているということを歴史が証明してしまったという。
この報道番組内では円安を「円弱」と表現していたのだが、当時から言われていたのは「アベノミクスとは円安誘導である」だったはずで、円安で大企業の利益が増えてそれが中小零細企業に降りてくるはずだったのだという。この安倍元首相の発言を紹介した場面がでも拡散すると、「アベノミクスが失敗するわけだわ」とか「こんな売国奴が総理大臣だったかと思うとゾッとするな」や「かつて360円／ドル時代、この国には勤勉とバイタリティーと確かな手の技があった。今、もうそれはない。自民党が全部壊しちゃった」・「日本の輸入品の値段が3倍になるということには考えが及ばなかったようです」・「原材料が高くてどのみちやばい」・「日本人が奴隷みたいな世の中になりそう」などと嘆きの声が続々と出ていたそうなのだ。
日本は内需依存型の経済構造で国民総生産に占める内需の割合が非常に高いという特徴があって、そして内需の中で圧倒的に割合が高いのが個人消費なのだが、個人消費の元となる日本国民の給料や年収が上がらなければ日本は経済成長しないし、アベノミクスで言われていた「トリクルダウン」の目的はそこにあったという。その目論見が外れたのは「親の総取り」に「胴元が丸儲け」の時代だと言うことだったようで、例えばトヨタ自動車の先期の決算は過去最高の純利益４兆５千億円だそうだが、トヨタ自動車には下請け企業が３万５千社あると言われていてもそのうちガッツリ儲かって給料を上げられる会社が一体何社あるかで、シャンパンタワーのいちばん上はシャンパングラスだと思ったら超特大のバケツだったというのだ。
ジャーナリスト軽部謙介氏はあくまで「例え」として安倍元首相が言ったとしつつも「元々アベノミクスは円安志向だった」と指摘しており、経済評論家の加谷珪一氏も「明らかに今の円安はアベノミクスがもたらしたものと言っていいんじゃないか」との見解を示していた。円安により留学費用の高騰だけでなく出稼ぎ外国人の減少や購買力の低下などの課題が挙げられたが、この番組放送後には34年ぶりに1ドルが160円台をつけ、為替介入とみられる急変動で一時は1ドルが154円台と少し高くなったが、今月になって再び1ドルが158円台に迫るまで円安が進んでいる。短期間でこれほど落ち着きのない動きになったのはひと言でいえば、日米の金融政策に対する市場の思惑が錯綜していることが要因だという。
金融の専門家は今回の日本政府の覆面介入は妥当だということのようだが、再び怒涛の円安で今は160円に迫るという驚くべきスピードの超円安となっているが、これは僅か2年で全ての輸入食料や資材や燃料や商品・サービス等の価格が平均5割アップになった事を意味しているのだという。全輸入品が１.５倍の価格ということはつまり日本国民の対外的な経済力が一律で3分の2に激減したのと同じであり、円安が「日本の富」を2年で3分の2にまで減らした訳なのだという。全ての輸入品が5割増しの価格になっても、いくら春闘で大幅な賃金アップがあったといっても収入が5割増しになった人はほんの僅かしかおらず、殆どの日本人は急激に貧しくなったのがアベノミクスの慣れの果てなのだという。
この報道番組内では円安を「円弱」と表現していたのだが、当時から言われていたのは「アベノミクスとは円安誘導である」だったはずで、円安で大企業の利益が増えてそれが中小零細企業に降りてくるはずだったのだという。この安倍元首相の発言を紹介した場面がでも拡散すると、「アベノミクスが失敗するわけだわ」とか「こんな売国奴が総理大臣だったかと思うとゾッとするな」や「かつて360円／ドル時代、この国には勤勉とバイタリティーと確かな手の技があった。今、もうそれはない。自民党が全部壊しちゃった」・「日本の輸入品の値段が3倍になるということには考えが及ばなかったようです」・「原材料が高くてどのみちやばい」・「日本人が奴隷みたいな世の中になりそう」などと嘆きの声が続々と出ていたそうなのだ。
日本は内需依存型の経済構造で国民総生産に占める内需の割合が非常に高いという特徴があって、そして内需の中で圧倒的に割合が高いのが個人消費なのだが、個人消費の元となる日本国民の給料や年収が上がらなければ日本は経済成長しないし、アベノミクスで言われていた「トリクルダウン」の目的はそこにあったという。その目論見が外れたのは「親の総取り」に「胴元が丸儲け」の時代だと言うことだったようで、例えばトヨタ自動車の先期の決算は過去最高の純利益４兆５千億円だそうだが、トヨタ自動車には下請け企業が３万５千社あると言われていてもそのうちガッツリ儲かって給料を上げられる会社が一体何社あるかで、シャンパンタワーのいちばん上はシャンパングラスだと思ったら超特大のバケツだったというのだ。
ジャーナリスト軽部謙介氏はあくまで「例え」として安倍元首相が言ったとしつつも「元々アベノミクスは円安志向だった」と指摘しており、経済評論家の加谷珪一氏も「明らかに今の円安はアベノミクスがもたらしたものと言っていいんじゃないか」との見解を示していた。円安により留学費用の高騰だけでなく出稼ぎ外国人の減少や購買力の低下などの課題が挙げられたが、この番組放送後には34年ぶりに1ドルが160円台をつけ、為替介入とみられる急変動で一時は1ドルが154円台と少し高くなったが、今月になって再び1ドルが158円台に迫るまで円安が進んでいる。短期間でこれほど落ち着きのない動きになったのはひと言でいえば、日米の金融政策に対する市場の思惑が錯綜していることが要因だという。
金融の専門家は今回の日本政府の覆面介入は妥当だということのようだが、再び怒涛の円安で今は160円に迫るという驚くべきスピードの超円安となっているが、これは僅か2年で全ての輸入食料や資材や燃料や商品・サービス等の価格が平均5割アップになった事を意味しているのだという。全輸入品が１.５倍の価格ということはつまり日本国民の対外的な経済力が一律で3分の2に激減したのと同じであり、円安が「日本の富」を2年で3分の2にまで減らした訳なのだという。全ての輸入品が5割増しの価格になっても、いくら春闘で大幅な賃金アップがあったといっても収入が5割増しになった人はほんの僅かしかおらず、殆どの日本人は急激に貧しくなったのがアベノミクスの慣れの果てなのだという。
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