2024年05月07日
カテゴリ： カテゴリ未分類
厚生労働省は自営業者らが入る国民健康保険や75歳以上の後期高齢者医療制度や介護保険の社会保険料の算定対象を広げ、株の配当など金融所得を反映する仕組みの検討を始めたそうで、自民党の部会で検討案を示したと新聞各紙は一斉に報じている。現行制度では株や債券などの配当や利子による金融所得について、確定申告をすれば国民健康保険などの保険料に反映されるが申告しなければ保険料に反映されない仕組みになっており、そのため「申告の有無で保険料負担が変わるのは不公平ではないか」との指摘があったという。そこで厚労省は金融機関が国税庁に提出する報告書類を活用し、確定申告していない金融所得を把握する方法などを考えているとされているという。
国が検討を進める今回の制度変更について社会保障制度に詳しいファイナンシャルプランナーは「会社員らが入る健康保険は、確定申告の有無にかかわらず給与の額を基準に保険料が決まるため、ひとまず今回の検討対象にはなっていないようですが、自営業者や国民健康保険に加入するリタイア世代にとってはとんでもない話です」というが、「現行制度において、金融所得を確定申告するかしないかは選択が可能です。たとえば、複数の株式を保有していて配当による利益と売却損が混在している場合、確定申告をすることでそれらを相殺する損益通算などができるの、確定申告する人がいる。そういう人たちは社会保険料の算定対象になっても、そのほうが得だと考えているわけです」と語っている。
日本の国民負担率は今でも「５公五民」といわれているが、この「五公五民」は、江戸時代の年貢率を表した言葉で、年貢米の半分を領主が取るので残りの半分しか農民の手元に残らないことを指す言葉で、江戸時代初期には「四公六民」だったが八代将軍の徳川吉宗によって引き上げられたのだが、大飢饉に見舞われた享保から天明年間には「百姓一揆」が続発したといわれている。また「国民負担率」というのは国全体の収入である「国民所得」に対して、税金や健康保険料などの社会保険負担がどれくらいの比率になっているかを表した数字だが、国民負担率は税金や社会保障負担の合計を個人や企業が稼いだ国民所得で割ることで求められ、諸外国と比較しても日本はけっして高いとは言えないそうなのだ。
配当を受け取る際には基本的に所得税と住民税が源泉徴収されすでに税金を納めているので配当収入のみならわざわざ確定申告する必要はないと考える人が多いのだが、株を売って大儲けや大損したならいざ知らず株を長期保有してコツコツと配当を受け取る人からすれば、わざわざ確定申告して保険料の負担を増やしたくないという考えになるという。あるいは扶養されてきた妻が確定申告をすると発生した金融所得の金額次第では扶養から外れ社会保険料負担が増すこともあるだけでなく、高齢者の医療費の自己負担割合は原則1割か2割なのだが金融所得が加算されて所得が一定額を超えれば3割負担になる可能性もあるという。いずれにしろそれぞれの立場で国民が選択できる制度になっているそうなのだ。
岸田政権は「資産所得倍増プラン」で運用益などが無期限で非課税になる「新NISA」を恒久化して貯蓄から投資への流れを本格的に進めようとしているが、多くの人が「新NISA」による自助努力で資産を増やそうとしている矢先に、金融所得も社会保険料の算定対象にするというのは政策として悪手としか思えないという。非課税を謳っている以上「新NISA」での譲渡益や配当に税金がかかるという話にはならないといわれるが、社会保険料は厳密には税金じゃないといった理屈で「新NISA」で得られた配当なども社会保険料算定に用いられる可能性もあるという。政府は昨年末に閣議決定した社会保障の改革工程で国民健康保険などの保険料負担を巡る不公平な仕組みの是正をするとしているのでこれからも注意が必要だという。
国が検討を進める今回の制度変更について社会保障制度に詳しいファイナンシャルプランナーは「会社員らが入る健康保険は、確定申告の有無にかかわらず給与の額を基準に保険料が決まるため、ひとまず今回の検討対象にはなっていないようですが、自営業者や国民健康保険に加入するリタイア世代にとってはとんでもない話です」というが、「現行制度において、金融所得を確定申告するかしないかは選択が可能です。たとえば、複数の株式を保有していて配当による利益と売却損が混在している場合、確定申告をすることでそれらを相殺する損益通算などができるの、確定申告する人がいる。そういう人たちは社会保険料の算定対象になっても、そのほうが得だと考えているわけです」と語っている。
日本の国民負担率は今でも「５公五民」といわれているが、この「五公五民」は、江戸時代の年貢率を表した言葉で、年貢米の半分を領主が取るので残りの半分しか農民の手元に残らないことを指す言葉で、江戸時代初期には「四公六民」だったが八代将軍の徳川吉宗によって引き上げられたのだが、大飢饉に見舞われた享保から天明年間には「百姓一揆」が続発したといわれている。また「国民負担率」というのは国全体の収入である「国民所得」に対して、税金や健康保険料などの社会保険負担がどれくらいの比率になっているかを表した数字だが、国民負担率は税金や社会保障負担の合計を個人や企業が稼いだ国民所得で割ることで求められ、諸外国と比較しても日本はけっして高いとは言えないそうなのだ。
配当を受け取る際には基本的に所得税と住民税が源泉徴収されすでに税金を納めているので配当収入のみならわざわざ確定申告する必要はないと考える人が多いのだが、株を売って大儲けや大損したならいざ知らず株を長期保有してコツコツと配当を受け取る人からすれば、わざわざ確定申告して保険料の負担を増やしたくないという考えになるという。あるいは扶養されてきた妻が確定申告をすると発生した金融所得の金額次第では扶養から外れ社会保険料負担が増すこともあるだけでなく、高齢者の医療費の自己負担割合は原則1割か2割なのだが金融所得が加算されて所得が一定額を超えれば3割負担になる可能性もあるという。いずれにしろそれぞれの立場で国民が選択できる制度になっているそうなのだ。
岸田政権は「資産所得倍増プラン」で運用益などが無期限で非課税になる「新NISA」を恒久化して貯蓄から投資への流れを本格的に進めようとしているが、多くの人が「新NISA」による自助努力で資産を増やそうとしている矢先に、金融所得も社会保険料の算定対象にするというのは政策として悪手としか思えないという。非課税を謳っている以上「新NISA」での譲渡益や配当に税金がかかるという話にはならないといわれるが、社会保険料は厳密には税金じゃないといった理屈で「新NISA」で得られた配当なども社会保険料算定に用いられる可能性もあるという。政府は昨年末に閣議決定した社会保障の改革工程で国民健康保険などの保険料負担を巡る不公平な仕組みの是正をするとしているのでこれからも注意が必要だという。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
