2024年05月09日
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先日から「メーデー」や「憲法記念集会」に参加してきたのだが、現役時代にお世話になった公務員の人とも話をしていたら、「地方公務員はオワコン」という話になって、このことは公務員試験の受験者の減少だけでなく、公務員の離職率といった点から分析されているそうで、公務員が高度経済成長期の頃ように、「安心安全、気楽な稼業ときたものだというイメージがあるとしたらそれはあきらかに時代錯誤といえるそうなのだ。そういう見方をすれば公務員のメリットのピークが過ぎたといえるのかもしれないのだという。総務省が公表した「地方公務員給与実態調査結果」よって公務員の給与事情について見ていくと、職種別にみると一般行政職が315,093円で技能労務職が310,231円となっているそうなのだ。
この総務省が公表した「地方公務員給与実態調査結果」は「都道府県・指定都市・市・町村・特別区及び特定地方独立行政法人」を対象としておこなわれているのだが、一般行政職で35年以上働く職員の「経験年数別平均給料月額」を学歴別にみると、大学卒では指定都市が439,026円と最も高くて次いで都道府県が422,639円で、市が420,581円に特別区が410,757円となり町村が397,327円だったという。また高校卒の場合は市が400,830円と最も高く次いで指定都市が397,729円で都道府県が395,264円の町村が393,119円・特別区が385,042円となっているそうなのだ。そして驚いたことに給与は前年度と比較して全体的に若干の減少をみせているそうで、これは平均年齢が若返っているからだという。
そして公務員がオワコンになる可能性として公務員の待遇がこっぴどく下げられることが問題視されているそうで、夕張市のような財政破綻団体は間違いなく今後も発生するとされていて、その意味では「公務員であれば大丈夫」という視点はあまりにも世間知らずなのだという。公務員になっても自治体の財政や人口の状況などを鑑み発展に尽力する必要はあり、不安であれば人口動態や構成だけでなく若年層に魅力ある街づくりとか、あるいは活力ある産業づくりといった視点で自治体を選ぶのもよいかもしれないという。とはいってもなんでもかんでも待遇を下げてよいかというとそれは難しいのではないかとされていて、公務員にしかできない業務があって消防活動や警察活動のようなものは一定水準必要なのだという。
そして地方公務員の退職金なのだが、退職金の金額は退職事由や勤続期間に応じて異なるそうで1人当たりの平均支給額は平均で1,278万3,000円となっているそうなのだ。区分別にみると都道府県が1,300万5,000円で指定都市が1,293万5,000円の市が1,215万9,000円に町村が1,215万9,000円となっているという。また、1人当たりの平均支給額を職員区分別にみると一般職員が1,203万6,000円で教育公務員が1,329万8,000円の警察官が1,670万4,000円となっているという。一方民間は厚生労働省の「賃金事情等総合調査」によると大企業の退職金は大卒で平均2,230万4,000円の高卒で2,017万6,000円となっており、中小企業の退職金は大卒で1,118万9,000円の高卒では1,031万4,000円だという。
正規社員の平均給与は約523万円で非正規社員の平均給与は約201万円だというが、ボーナスなどを考えずに概算すれば収入は約月43万円になり、単身者の平均的な生活支出額が約16万円の2人以上の世帯だと約31万円といわれていることからひとケタ万円を老後資金の貯蓄に回せればいいほうなのだという。そして公務員は昔から「公僕」という言葉で呼ばれていたとおりバッシングが多い仕事でそうで、多くのバッシングは「公務員は税金をもらって働いている」という理由がついてまわるのだという。このように民間の会社員も厳しい生活を強いられているが公務員も業務に見合う給与を得られているかというと疑問が残るようで、時々聞かれた「官民格差」という言葉は現在では影を潜めているようだという。
この総務省が公表した「地方公務員給与実態調査結果」は「都道府県・指定都市・市・町村・特別区及び特定地方独立行政法人」を対象としておこなわれているのだが、一般行政職で35年以上働く職員の「経験年数別平均給料月額」を学歴別にみると、大学卒では指定都市が439,026円と最も高くて次いで都道府県が422,639円で、市が420,581円に特別区が410,757円となり町村が397,327円だったという。また高校卒の場合は市が400,830円と最も高く次いで指定都市が397,729円で都道府県が395,264円の町村が393,119円・特別区が385,042円となっているそうなのだ。そして驚いたことに給与は前年度と比較して全体的に若干の減少をみせているそうで、これは平均年齢が若返っているからだという。
そして公務員がオワコンになる可能性として公務員の待遇がこっぴどく下げられることが問題視されているそうで、夕張市のような財政破綻団体は間違いなく今後も発生するとされていて、その意味では「公務員であれば大丈夫」という視点はあまりにも世間知らずなのだという。公務員になっても自治体の財政や人口の状況などを鑑み発展に尽力する必要はあり、不安であれば人口動態や構成だけでなく若年層に魅力ある街づくりとか、あるいは活力ある産業づくりといった視点で自治体を選ぶのもよいかもしれないという。とはいってもなんでもかんでも待遇を下げてよいかというとそれは難しいのではないかとされていて、公務員にしかできない業務があって消防活動や警察活動のようなものは一定水準必要なのだという。
そして地方公務員の退職金なのだが、退職金の金額は退職事由や勤続期間に応じて異なるそうで1人当たりの平均支給額は平均で1,278万3,000円となっているそうなのだ。区分別にみると都道府県が1,300万5,000円で指定都市が1,293万5,000円の市が1,215万9,000円に町村が1,215万9,000円となっているという。また、1人当たりの平均支給額を職員区分別にみると一般職員が1,203万6,000円で教育公務員が1,329万8,000円の警察官が1,670万4,000円となっているという。一方民間は厚生労働省の「賃金事情等総合調査」によると大企業の退職金は大卒で平均2,230万4,000円の高卒で2,017万6,000円となっており、中小企業の退職金は大卒で1,118万9,000円の高卒では1,031万4,000円だという。
正規社員の平均給与は約523万円で非正規社員の平均給与は約201万円だというが、ボーナスなどを考えずに概算すれば収入は約月43万円になり、単身者の平均的な生活支出額が約16万円の2人以上の世帯だと約31万円といわれていることからひとケタ万円を老後資金の貯蓄に回せればいいほうなのだという。そして公務員は昔から「公僕」という言葉で呼ばれていたとおりバッシングが多い仕事でそうで、多くのバッシングは「公務員は税金をもらって働いている」という理由がついてまわるのだという。このように民間の会社員も厳しい生活を強いられているが公務員も業務に見合う給与を得られているかというと疑問が残るようで、時々聞かれた「官民格差」という言葉は現在では影を潜めているようだという。
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