2024年05月10日
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海上自衛隊史上最大の艦艇である「いずも型ヘリコプター搭載護衛艦」の護衛艦「いずも」をドローンで撮影したとみられる動画がソーシャルメディア上で拡散された問題で、防衛省は実際に撮影された可能性が高いとの分析結果を公表したという。今年3月に海上自衛隊の横須賀基地に停泊する護衛艦「いずも」を上空からドローンで撮影したとみられる動画が中国のサイトに投稿された事件に関して、防衛省によると艦番号などに不自然な点がないか等や周辺の環境について分析を行ったところ、「実際に撮影された可能性が高い」との判断に至ったというのだが、「いずも」は海上自衛隊最大の護衛艦で現在短距離離陸と垂直着陸が可能なステルス戦闘機F35Bを搭載できるよう改善補修作業も行っている。
木原稔防衛相は先月に護衛艦「いずも」をドローンで撮影したとみられる映像がソーシャルメディアで拡散して問題が大きくなると、「悪意をもって捏造されたものである可能性を含めて現在分析中だ」とあやふやな会見をしていたが、中国が飛ばしたドローンに誰も気づく事ができなかった間に日本の核心艦艇が近接撮影されたのが事実なら日本の安全保障に大きな穴があけられたことになるわけだが、自衛隊の基地では管理者の許可なくドローンを飛ばすことが法律で禁止されていて、防衛省は日本の防衛に重大な支障を生じかねないとして「極めて深刻に受け止めている」としているそうなのだ。今後はドローンに対処するより高度な機材を早期に導入するなど、基地警備に万全を尽くす考えだという。
米海軍横須賀基地に停泊中の原子力空母「ロナルド・レーガン」をドローンで上空から撮影したとみられる動画がソーシャルメディア上で拡散されていることが分かっており、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を撮影したような動画が国会などで問題視され新たな物議を醸しそうだという。自衛隊基地と同様に米軍施設の上空や周辺でも無許可でのドローン飛行が法律で禁止されているのだが、今回の投稿者は「いずも」と同様にドローンで撮影したと主張しており、艦橋にある艦番号はロナルド・レーガンを示す「７６」と読めるという。もしこれらが自爆型ドローンであったら飛行甲板に損傷を受け戦闘不能に陥る可能性があり、空母も実際に撮影されたとすれば日米の安全保障に関わる問題に発展する可能性があるという。
再発防止に向けて防衛省は「ドローン関連技術が急速に発展する現在、基地警備能力を不断に高めることが重要だ」とし、より能力の高いドローン対処機材の早期導入や、電波妨害による違法ドローンの強制着陸といった法令の範囲内での厳正かつ速やかな対処を徹底し、基地警備に万全を期す方針を示した。ニュースでは違法ドローンの罰則をやっていたがプロの確信犯や国家機関の諜報活動にそんなものなんの役にも立たないし、サイバー防衛の必要性が叫ばれる中で政府によるネットの監視の強化が好ましいわけではないが、必要な措置は積極的にするべきだが、得体の知れない物体を重要軍事兵器に近寄らせたということが問題で検知・排除できる技術手段と法整備こそが必要だという。
それとは別に陸上自衛隊と海上自衛隊で特定秘密の漏洩が起きていたとして幹部ら5人を停職や減給の懲戒処分にしたと発表されていて、木原防衛大臣は「いずれも各部隊の内部における漏洩であり、部外者に対する漏洩は一切確認されていませんが極めて深刻に受け止めています」としている。防衛省によると陸上自衛隊北部方面隊で部隊の指揮官を務めていた50代の2等陸佐が去訓練で、20人の隊員に対し特定秘密にあたる有事の際の活動について漏らしていたという。ドローンによる盗撮や特定秘密の漏洩など自衛隊のだらしなさは、自民党の国防部会と安全保障調査会の合同会議で報告されるというが、政治資金パーティーを巡る問題によって自民党が事態打開へ指導力を発揮できるかは見通せないという。
木原稔防衛相は先月に護衛艦「いずも」をドローンで撮影したとみられる映像がソーシャルメディアで拡散して問題が大きくなると、「悪意をもって捏造されたものである可能性を含めて現在分析中だ」とあやふやな会見をしていたが、中国が飛ばしたドローンに誰も気づく事ができなかった間に日本の核心艦艇が近接撮影されたのが事実なら日本の安全保障に大きな穴があけられたことになるわけだが、自衛隊の基地では管理者の許可なくドローンを飛ばすことが法律で禁止されていて、防衛省は日本の防衛に重大な支障を生じかねないとして「極めて深刻に受け止めている」としているそうなのだ。今後はドローンに対処するより高度な機材を早期に導入するなど、基地警備に万全を尽くす考えだという。
米海軍横須賀基地に停泊中の原子力空母「ロナルド・レーガン」をドローンで上空から撮影したとみられる動画がソーシャルメディア上で拡散されていることが分かっており、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を撮影したような動画が国会などで問題視され新たな物議を醸しそうだという。自衛隊基地と同様に米軍施設の上空や周辺でも無許可でのドローン飛行が法律で禁止されているのだが、今回の投稿者は「いずも」と同様にドローンで撮影したと主張しており、艦橋にある艦番号はロナルド・レーガンを示す「７６」と読めるという。もしこれらが自爆型ドローンであったら飛行甲板に損傷を受け戦闘不能に陥る可能性があり、空母も実際に撮影されたとすれば日米の安全保障に関わる問題に発展する可能性があるという。
再発防止に向けて防衛省は「ドローン関連技術が急速に発展する現在、基地警備能力を不断に高めることが重要だ」とし、より能力の高いドローン対処機材の早期導入や、電波妨害による違法ドローンの強制着陸といった法令の範囲内での厳正かつ速やかな対処を徹底し、基地警備に万全を期す方針を示した。ニュースでは違法ドローンの罰則をやっていたがプロの確信犯や国家機関の諜報活動にそんなものなんの役にも立たないし、サイバー防衛の必要性が叫ばれる中で政府によるネットの監視の強化が好ましいわけではないが、必要な措置は積極的にするべきだが、得体の知れない物体を重要軍事兵器に近寄らせたということが問題で検知・排除できる技術手段と法整備こそが必要だという。
それとは別に陸上自衛隊と海上自衛隊で特定秘密の漏洩が起きていたとして幹部ら5人を停職や減給の懲戒処分にしたと発表されていて、木原防衛大臣は「いずれも各部隊の内部における漏洩であり、部外者に対する漏洩は一切確認されていませんが極めて深刻に受け止めています」としている。防衛省によると陸上自衛隊北部方面隊で部隊の指揮官を務めていた50代の2等陸佐が去訓練で、20人の隊員に対し特定秘密にあたる有事の際の活動について漏らしていたという。ドローンによる盗撮や特定秘密の漏洩など自衛隊のだらしなさは、自民党の国防部会と安全保障調査会の合同会議で報告されるというが、政治資金パーティーを巡る問題によって自民党が事態打開へ指導力を発揮できるかは見通せないという。
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