2025年01月16日
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去年11月に公表された政府によるガソリン補助の段階的な縮小により続くガソリン価格の高騰が続いているが、本日以降は補助金がさらに縮小されレギュラーガソリン1Lあたり5円程度の値上げが予想されている。給油に訪れた客からは相次ぐ値上げに悲鳴も聞かれており、値上げ前のガソリンスタンドでは「補助金が5円縮小と打ち出ているので、5円ほどの値上げになるのかなと」と話している。12月の値上げ以降もレギュラーガソリン1Lあたり170円で販売してきたこちらのガソリンスタンドでは、この1カ月の間にも円安などの影響で仕入れ価格は上がっていたそうで、「仕入れ値は1円と数十銭の値上げの通知が先週来たが、どんどん上げていくわけにもいかないので、そこは企業努力で頑張っている」としていた。
それでも価格を据え置く努力はしているものの補助金がさらに縮小されると1Lあたり175円に値上げする予定だという。高騰を続ける燃料代抑制のため政府が石油元売り会社に支給している補助金が縮小することに伴いガソリンスタンドでは駆け込み給油が相次いでおり、給油待ちの車が４０台以上並んでいるという。平日約９００件の来店がここ数日は１．３倍程度となっていてアルバイトを２～３人増やしたほか警備員２人も配置しているそうなのだ。満タンに給油した高齢者の男性は「少しでも安いうちにと思って来た。年金をやりくりするしかない」としているのだが、40代の主婦も「食品や光熱費が上がる中、ガソリンも高くなると家計に響く。外食を控えるなど節約しないと」と嘆いているという。
ガソリン価格のさらなる値上げについて給油に来た客からは「何十円とかの差だが、やはりきつい。なんで、今この苦しいときに補助をなくすんですかね。逆にもっと補助してほしい」とか、「高い。給油回数が減ると思う。ガソリンは高いし、灯油は高いし、170円台は高すぎる」などの声が聞かれているという。資源エネルギー庁が発表したガソリン平均価格は1Lあたり178.5円だそうなのだが、場所によっては180円を超えるところもある見込みで、冬の時期ということもあって灯油を使う家庭も多い中家計はさらに圧迫されそうだという。元経産官僚の岸博幸氏は「紛争もあるし、円安もあるし、国内でも政府が補正予算を逆にばらまきましたから、いろんな要因があって、今年は昨年より物価が上がると思います」と語っている。
そのうえで岸氏は「また、ガソリン代も上がります。ガソリンの本来の価格は原油価格によって変動しますが、昨年の１２月までは補助金が出ていたため約175円/Lでした。しかし補助金が縮小され約180円/Lになり、それがさらに補助金が縮小されるため185円/Lになる恐れがあります。ガソリンは本体価格だけではなく石油石炭税・ガソリン税にガソリン税の暫定税率・消費税といった様々な税金がかかっています。その中でも注目なのがガソリン税の暫定税率25.1円/Lです。暫定と言いながら昭和49年から続いてきて昨年の12月にようやく自民・公明・国民民主が「暫定税率」廃止で合意しました。ただ時期は未定だということで払う人ではなくて取る論理でずっと来ているわけです」と語っている。
多くの識者がガソリンの暫定税率の廃止は国民生活の安定化に大きな効果を発揮するとしているが、ガソリン補助金政策では政府の方針如何で中断・再開が繰り返されて国民生活が不安定化しており、暫定税率の廃止であれば継続的にガソリン価格を安定化させることが可能になるという。暫定税率を廃止すると国では年間約１兆円に地方では同約５千億円の合計約１兆５千億円の税収減が見込まれるが、税収減は一時的なもので実質的な減税をすることで家計の可処分所得を下支えておけば、国民の実質的な購買力が高まることで暫定税率を廃止した分の税収減はすぐにカバーできるはずだとの予測もなされている。補助金を廃止してから時間を置かずにガソリンの暫定税率を廃止するのが良い選択だというのだ。
それでも価格を据え置く努力はしているものの補助金がさらに縮小されると1Lあたり175円に値上げする予定だという。高騰を続ける燃料代抑制のため政府が石油元売り会社に支給している補助金が縮小することに伴いガソリンスタンドでは駆け込み給油が相次いでおり、給油待ちの車が４０台以上並んでいるという。平日約９００件の来店がここ数日は１．３倍程度となっていてアルバイトを２～３人増やしたほか警備員２人も配置しているそうなのだ。満タンに給油した高齢者の男性は「少しでも安いうちにと思って来た。年金をやりくりするしかない」としているのだが、40代の主婦も「食品や光熱費が上がる中、ガソリンも高くなると家計に響く。外食を控えるなど節約しないと」と嘆いているという。
ガソリン価格のさらなる値上げについて給油に来た客からは「何十円とかの差だが、やはりきつい。なんで、今この苦しいときに補助をなくすんですかね。逆にもっと補助してほしい」とか、「高い。給油回数が減ると思う。ガソリンは高いし、灯油は高いし、170円台は高すぎる」などの声が聞かれているという。資源エネルギー庁が発表したガソリン平均価格は1Lあたり178.5円だそうなのだが、場所によっては180円を超えるところもある見込みで、冬の時期ということもあって灯油を使う家庭も多い中家計はさらに圧迫されそうだという。元経産官僚の岸博幸氏は「紛争もあるし、円安もあるし、国内でも政府が補正予算を逆にばらまきましたから、いろんな要因があって、今年は昨年より物価が上がると思います」と語っている。
そのうえで岸氏は「また、ガソリン代も上がります。ガソリンの本来の価格は原油価格によって変動しますが、昨年の１２月までは補助金が出ていたため約175円/Lでした。しかし補助金が縮小され約180円/Lになり、それがさらに補助金が縮小されるため185円/Lになる恐れがあります。ガソリンは本体価格だけではなく石油石炭税・ガソリン税にガソリン税の暫定税率・消費税といった様々な税金がかかっています。その中でも注目なのがガソリン税の暫定税率25.1円/Lです。暫定と言いながら昭和49年から続いてきて昨年の12月にようやく自民・公明・国民民主が「暫定税率」廃止で合意しました。ただ時期は未定だということで払う人ではなくて取る論理でずっと来ているわけです」と語っている。
多くの識者がガソリンの暫定税率の廃止は国民生活の安定化に大きな効果を発揮するとしているが、ガソリン補助金政策では政府の方針如何で中断・再開が繰り返されて国民生活が不安定化しており、暫定税率の廃止であれば継続的にガソリン価格を安定化させることが可能になるという。暫定税率を廃止すると国では年間約１兆円に地方では同約５千億円の合計約１兆５千億円の税収減が見込まれるが、税収減は一時的なもので実質的な減税をすることで家計の可処分所得を下支えておけば、国民の実質的な購買力が高まることで暫定税率を廃止した分の税収減はすぐにカバーできるはずだとの予測もなされている。補助金を廃止してから時間を置かずにガソリンの暫定税率を廃止するのが良い選択だというのだ。
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