2025年01月15日
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県議会で不信任を突き付けられて失職したが昨年11月の兵庫県知事選において再選を果たして返り咲いた斎藤元彦知事だが、疑惑の火種はくすぶり続けているそうなのだ。再選後に斎藤陣営のソーシャルネットワークサービスの監修者を自称するPR会社代表の折田楓氏が、「斎藤陣営で広報全般を任された立場として、まとめを残しておきたい」とその成果を誇示する内容を投稿するや、公職選挙法違反疑惑が指摘されいまや刑事告発されるまでに至っているのだという。斎藤知事側はPR会社への広報宣伝委託を否定しているが、上原みなみ神戸市議が選挙前に斎藤陣営の広報担当者からソーシャルネットワークサービスの監修をPR会社に依頼する旨のメッセージを受け取ったと明らかにしたそうなのだ。
上原市議によると市議は告示前の昨年10に斎藤知事や陣営の広報担当者と面談し、動画配信で「撮影や編集をお手伝いできる」と提案したそうだが、翌日に広報担当者から「SNS監修はPR会社にお願いする形となりました」と通信アプリで連絡を受けたという。斎藤知事の代理人はポスター製作費などでPR会社に71万5千円を支払ったことを認めており、広報の監修を依頼したことは否定しているが、今回の報道に広報担当者は「答えられない」としている。しかも直近の齋藤元彦県知事について兵庫県庁の幹部は「少しは変わったのかと思ったら、失職前とまったく同じ態度で、何の反省もない。ちょっと入院して戻ってきました、みたいな顔をしている」と嘆いているそうなのだ。
昨年の12月には公職選挙法違反だとして神戸学院大の上脇博之教授と郷原信郎弁護士が提出していた告発状が兵庫県警と神戸地検に受理されており、今回の斎藤陣営の広報担当者が支援者あてに「SNS監修はPR会社にお願いする形になりました」とメッセージを送信していたと報じられたことは、「SNS運用は斎藤事務所が主体となって行った」とする斎藤氏側の主張の信憑性が揺らいでいるのだといわれている。捜査関係者も「折田氏の居場所や他人との連絡状況はほぼ把握している。証拠隠滅はできない状況です。折田氏が過去に県の事業を受注していたことも重要な判断材料になります。斎藤氏が知事に再選した暁には県の事業を新たに受注させる約束を交わしていた可能性も視野に入る」としているそうなのだ。
当のPR会社代表の折田楓氏本人は疑惑噴出以降何も語っていないが、捜査関係者は「斎藤知事の代理人弁護士が折田氏に『カンモクしとけ』と言っているようです。そして折田氏は素直にそれに従ってしまっている。別に黙っていたって折田氏が有利になる可能性なんてゼロなのですが。それ以上に当事者である斎藤知事の代理人が関係者に口止め工作をしていることの方が問題です。事実なら深刻な捜査妨害と捉えられかねません」と呆れたように語っているそうなのだ。ただし阪神・淡路大震災30年追悼式典に天皇皇后が出席することから齋藤知事にはそのアテンド役という重責がかかっており、天皇皇后両陛下がいらっしゃる前に齋藤知事が警察に呼ばれたりしてはみっともないということで静観しているだけなのだという。
斎藤知事は県庁内で「もともとコミュニケーション能力に難があった」と評されており、そこにきて「再びパワハラで刺されるのを気にして指示を出さない。調整役もいないため、周囲は知事の真意がわからず動けない」と県政は再び停滞に陥っているのが実情だという。また斎藤知事の側近であった当時の井ノ本知明総務部長が県職員や県議に私的情報を見せて回っていたとされていて、井ノ本氏自身も漏洩については「守秘義務違反の嫌疑を受ける可能性がある」と証言を拒否しており、公益情報漏洩問題も解決の糸口さえつかめていないという。そこで2月からの県議会は荒れそうで、未だ約半数を占める「反齋藤派」議員が水面下で動き出しており、さらに紛糾必至なのはいまだ決まらない副知事人事だという。
上原市議によると市議は告示前の昨年10に斎藤知事や陣営の広報担当者と面談し、動画配信で「撮影や編集をお手伝いできる」と提案したそうだが、翌日に広報担当者から「SNS監修はPR会社にお願いする形となりました」と通信アプリで連絡を受けたという。斎藤知事の代理人はポスター製作費などでPR会社に71万5千円を支払ったことを認めており、広報の監修を依頼したことは否定しているが、今回の報道に広報担当者は「答えられない」としている。しかも直近の齋藤元彦県知事について兵庫県庁の幹部は「少しは変わったのかと思ったら、失職前とまったく同じ態度で、何の反省もない。ちょっと入院して戻ってきました、みたいな顔をしている」と嘆いているそうなのだ。
昨年の12月には公職選挙法違反だとして神戸学院大の上脇博之教授と郷原信郎弁護士が提出していた告発状が兵庫県警と神戸地検に受理されており、今回の斎藤陣営の広報担当者が支援者あてに「SNS監修はPR会社にお願いする形になりました」とメッセージを送信していたと報じられたことは、「SNS運用は斎藤事務所が主体となって行った」とする斎藤氏側の主張の信憑性が揺らいでいるのだといわれている。捜査関係者も「折田氏の居場所や他人との連絡状況はほぼ把握している。証拠隠滅はできない状況です。折田氏が過去に県の事業を受注していたことも重要な判断材料になります。斎藤氏が知事に再選した暁には県の事業を新たに受注させる約束を交わしていた可能性も視野に入る」としているそうなのだ。
当のPR会社代表の折田楓氏本人は疑惑噴出以降何も語っていないが、捜査関係者は「斎藤知事の代理人弁護士が折田氏に『カンモクしとけ』と言っているようです。そして折田氏は素直にそれに従ってしまっている。別に黙っていたって折田氏が有利になる可能性なんてゼロなのですが。それ以上に当事者である斎藤知事の代理人が関係者に口止め工作をしていることの方が問題です。事実なら深刻な捜査妨害と捉えられかねません」と呆れたように語っているそうなのだ。ただし阪神・淡路大震災30年追悼式典に天皇皇后が出席することから齋藤知事にはそのアテンド役という重責がかかっており、天皇皇后両陛下がいらっしゃる前に齋藤知事が警察に呼ばれたりしてはみっともないということで静観しているだけなのだという。
斎藤知事は県庁内で「もともとコミュニケーション能力に難があった」と評されており、そこにきて「再びパワハラで刺されるのを気にして指示を出さない。調整役もいないため、周囲は知事の真意がわからず動けない」と県政は再び停滞に陥っているのが実情だという。また斎藤知事の側近であった当時の井ノ本知明総務部長が県職員や県議に私的情報を見せて回っていたとされていて、井ノ本氏自身も漏洩については「守秘義務違反の嫌疑を受ける可能性がある」と証言を拒否しており、公益情報漏洩問題も解決の糸口さえつかめていないという。そこで2月からの県議会は荒れそうで、未だ約半数を占める「反齋藤派」議員が水面下で動き出しており、さらに紛糾必至なのはいまだ決まらない副知事人事だという。
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