2025年03月02日
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米価格の高騰を受けて農林水産省は21万トンの備蓄米放出に踏み切ると発表したが、これによって米価が落ち着けば消費者にとってはありがたい話なのだが、店頭からコメが消え米価が史上最高値に騰貴しても農林水産省はコメ不足を認めていないという。「新米供給後には下る」と言った米価がさらに上がると「農協の集荷量が低下して他の業者が貯めこみ、あるはずの21万トンが流通から消えたからだ」と主張しているのだという。農林水産省がコメ不足を否定するのは備蓄米を放出して米価を下げたくないからで、総理サイドから要求されてようやく備蓄米を放出することにしたがあくまでも「コメ不足を理由とするのではなく、流通段階での投機目的でため込んでいる業者がいるからだ」と主張しているというのだ。
この備蓄米放出で複雑な立場に置かれているのが米農家で、昨今の物価高の中でも米価はなかなか上がらず一方で肥料や燃料費は高騰して農家の収益を圧迫していたが、これから米価が下がれば農家の収入源にもつながりかねず、米農家からは備蓄米放出に反対する声も出ているという。農林水産省が備蓄米放出を自発的に決定したとは考えにくく、これまでの江藤大臣の発言からもわかるように生産者の間では米価の上昇によってようやくコストを賄える水準になり、将来の見通しが明るくなったと評価されていたというのだ。この備蓄米放出には「米価を下げない」ための2つのトリックがあって、一つは市場での供給を増やして米価を下げるつもりなら、卸売業者に放出すべきなのに集荷業者に販売することにしている点だという。
二つ目はいったん売却したコメを1年以内に買い戻すことにしている点で、農林水産省は米価高騰で生産者は今年産の主食用のコメの作付けを増やすと予想しており、仮に21万トン生産・供給が増えて米価が下がるはずだったとしても21万トンを買い戻すことで市場から引き揚げてしまえば米価は下がらないし、もし10万トンしか生産が増えないときに21万トンを買い戻せば市場での供給量が減って米価は逆に上がることになる。農林水産省はしぶしぶ備蓄米放出に応じることとしたが米価を下げるという備蓄米放出効果がないような条件を付けており、今回の備蓄米放出も流通を円滑化することが目的だという。しかも農林水産省は隠しているという根拠を全く示しておらず、その事実を確認さえしていないというのだ。
汚染米事件が発生した際に農林水産省はコメの「トレーサビリティ法」を作っており、コメの流通を統制・管理していた「食糧管理法」の下ではコメ流通ルートが固定されていたが、1995年に「食糧管理法」が廃止され流通ルートが複雑化したためにコメの不正流通をチェックできず、汚染米事件が引き起こされたとして制定したのが「トレーサビリティ法」だといわれている。「トレーサビリティ法」では生産者から農協等の集荷業者だけでなく、卸売業者・スーパー等の小売店に外食店まで全ての事業者に対し取引を記帳し保存することが義務付けられていて、搬出入した場所も記載義務事項となっている。流通ルートが複雑化しても農林水産省は各段階の取引やコメの在りかを把握できていてコメが消えるはずがないというのだ。
農水省関係者は「輸入米」の存在も問題としていて、外国から入ってくる米が増えすぎて日本の米作り存続の脅威となることは避けたいため、国が持っている米を市場に出し価格を抑えようとする「最後の手段」を取ることになったというのだ。農林水産省は米価が上がることを喜ぶのではなく「お米の自給率100％を守るために輸入米との価格競争をなんとしても回避しなければならない」という訳のわからない論理で動いているのだという。日本のお米の品質は高いといわれているのだから外国産米と徹底的に戦えばいいし、輸出もどんどん増やしていくべきだという意見も出ているが、農協は政治力を使って権益を確保し減反はその手段だったが、つまり作らせないような政策を続けるから農家が疲弊していくのだというのだ。
この備蓄米放出で複雑な立場に置かれているのが米農家で、昨今の物価高の中でも米価はなかなか上がらず一方で肥料や燃料費は高騰して農家の収益を圧迫していたが、これから米価が下がれば農家の収入源にもつながりかねず、米農家からは備蓄米放出に反対する声も出ているという。農林水産省が備蓄米放出を自発的に決定したとは考えにくく、これまでの江藤大臣の発言からもわかるように生産者の間では米価の上昇によってようやくコストを賄える水準になり、将来の見通しが明るくなったと評価されていたというのだ。この備蓄米放出には「米価を下げない」ための2つのトリックがあって、一つは市場での供給を増やして米価を下げるつもりなら、卸売業者に放出すべきなのに集荷業者に販売することにしている点だという。
二つ目はいったん売却したコメを1年以内に買い戻すことにしている点で、農林水産省は米価高騰で生産者は今年産の主食用のコメの作付けを増やすと予想しており、仮に21万トン生産・供給が増えて米価が下がるはずだったとしても21万トンを買い戻すことで市場から引き揚げてしまえば米価は下がらないし、もし10万トンしか生産が増えないときに21万トンを買い戻せば市場での供給量が減って米価は逆に上がることになる。農林水産省はしぶしぶ備蓄米放出に応じることとしたが米価を下げるという備蓄米放出効果がないような条件を付けており、今回の備蓄米放出も流通を円滑化することが目的だという。しかも農林水産省は隠しているという根拠を全く示しておらず、その事実を確認さえしていないというのだ。
汚染米事件が発生した際に農林水産省はコメの「トレーサビリティ法」を作っており、コメの流通を統制・管理していた「食糧管理法」の下ではコメ流通ルートが固定されていたが、1995年に「食糧管理法」が廃止され流通ルートが複雑化したためにコメの不正流通をチェックできず、汚染米事件が引き起こされたとして制定したのが「トレーサビリティ法」だといわれている。「トレーサビリティ法」では生産者から農協等の集荷業者だけでなく、卸売業者・スーパー等の小売店に外食店まで全ての事業者に対し取引を記帳し保存することが義務付けられていて、搬出入した場所も記載義務事項となっている。流通ルートが複雑化しても農林水産省は各段階の取引やコメの在りかを把握できていてコメが消えるはずがないというのだ。
農水省関係者は「輸入米」の存在も問題としていて、外国から入ってくる米が増えすぎて日本の米作り存続の脅威となることは避けたいため、国が持っている米を市場に出し価格を抑えようとする「最後の手段」を取ることになったというのだ。農林水産省は米価が上がることを喜ぶのではなく「お米の自給率100％を守るために輸入米との価格競争をなんとしても回避しなければならない」という訳のわからない論理で動いているのだという。日本のお米の品質は高いといわれているのだから外国産米と徹底的に戦えばいいし、輸出もどんどん増やしていくべきだという意見も出ているが、農協は政治力を使って権益を確保し減反はその手段だったが、つまり作らせないような政策を続けるから農家が疲弊していくのだというのだ。
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