2025年07月10日
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米国と日本の間では通商交渉が進められているが最近は意見の食い違いが目立ち交渉が停滞しているそうで、トランプ米大統領は各国に対して適用していた相互関税の猶予を延長しない考えを示し日本に対しては最大35％の関税を課す可能性に言及している。トランプ大統領はフロリダからワシントンD.C.へ向かう専用機内での記者団との会見で「9日から各国に対して相互関税を適用する可能性がある」と述べ、特に日本に対しては厳しい姿勢を取っており「日本との合意に至るかは分からない。30％や35％、あるいはこちらが決める数字で日本製品に関税を課すことになるだろう」と語っている。トランプ大統領はこれに先立つ4月に24％の関税を発表しているが今回の発言はそれを大きく上回る税率となる可能性を示唆しているという。
こうした中トランプ大統領は「世界はアメリカに無礼な態度を取っている。日本は米不足に悩んでいながら、アメリカ産の米を輸入しようとしない」と日本のコメの輸入に不満を表明しており、この投稿についてホワイトハウスに説明を求めたところ当局者は「政権は7月9日まで、ほかの貿易相手に焦点を当てるだろう」として、現状のままでは日本以外の貿易相手との交渉を優先する考えを示唆しているそうなのだ。そればかりかトランプ大統領は日米交渉で焦点となっている自動車をめぐっても不満を繰り返し表明しているそうで、またトランプ大統領は猶予期間終了後も交渉に積極的でない国には、一方的に関税率を通告する方針を示しており、各国への圧力を強めていて日本側に自動車への関税は25％だと書簡で通告するのだという。
トランプ大統領は日本がアメリカのコメを受け取ろうとしていないと投稿しているが、日本は「ミニマムアクセス」という制度に基づき年間およそ77万トンのコメを外国から政府が関税をかけずに義務的に輸入しており、このうち昨年度はアメリカから輸入されたコメが34万トン余りで率にしておよそ45％を占めているそうなのだ。赤澤経済再生担当大臣は「トランプ大統領の発信については承知しているがアメリカ側の発信などにコメントすることは差し控えたい」と述べ、日本のコメの輸入に不満を表明したことに関連し「『農は国の基』であり、生産者が安心して再生産を続けられる環境を作っていくことが政府・与党に課せられた極めて重大な仕事だ。協議では農業を犠牲にするような交渉はしないという考えに変わりはない」と強調したという。
小泉進次郎農林水産相は民間企業による安価な外国産米の輸入が急増していることに関し、「備蓄米を放出して全体のコメ価格を1回冷ます。これ以上海外のコメを日本に入れないよう食い止めなければいけない」と訴えているが、トランプ大統領が関税措置をめぐる日本との交渉に関連して「アメリカ政府関係者の発言の一つ一つにコメントすることは差し控えたい。農水省としては日本にとって最大限のメリットを獲得するため、関係省庁と連携をして協議に対応していく」と述べている。もっとも日本の政府備蓄米の適正在庫量は約100万トンで、これは10年に1度の大凶作や2年連続の不作といった非常事態にも対応可能な水準とされているが、今回のコメ不足によりほとんど備蓄米を放出しているという。
農林水産省は備蓄米放出には買戻し条項が噴かされているそうなのだが、放出した備蓄米と同量を国が買い戻す期限を現行の運用指針に明記した「原則1年以内」から5年以内に延ばす方向だとされていて、これは買い戻しによる需給逼迫を懸念する業者の不安に対応し高騰が続くコメの価格引き下げにつなげるためだという。今年度産の収穫量が見通せない状況で買い戻し期限は買い手となる集荷業者が入札への参加をためらう一因になっており、流通の足かせになっているとの指摘がなされていた。備蓄米が不足する万が一の事態に備えて加工用などとして政府が輸入しているコメの買い入れをことしは例年より前倒しているのだから、今年はトランプ大統領の顔を立てて米国米を１００万トン輸入したらどうだろうか。
こうした中トランプ大統領は「世界はアメリカに無礼な態度を取っている。日本は米不足に悩んでいながら、アメリカ産の米を輸入しようとしない」と日本のコメの輸入に不満を表明しており、この投稿についてホワイトハウスに説明を求めたところ当局者は「政権は7月9日まで、ほかの貿易相手に焦点を当てるだろう」として、現状のままでは日本以外の貿易相手との交渉を優先する考えを示唆しているそうなのだ。そればかりかトランプ大統領は日米交渉で焦点となっている自動車をめぐっても不満を繰り返し表明しているそうで、またトランプ大統領は猶予期間終了後も交渉に積極的でない国には、一方的に関税率を通告する方針を示しており、各国への圧力を強めていて日本側に自動車への関税は25％だと書簡で通告するのだという。
トランプ大統領は日本がアメリカのコメを受け取ろうとしていないと投稿しているが、日本は「ミニマムアクセス」という制度に基づき年間およそ77万トンのコメを外国から政府が関税をかけずに義務的に輸入しており、このうち昨年度はアメリカから輸入されたコメが34万トン余りで率にしておよそ45％を占めているそうなのだ。赤澤経済再生担当大臣は「トランプ大統領の発信については承知しているがアメリカ側の発信などにコメントすることは差し控えたい」と述べ、日本のコメの輸入に不満を表明したことに関連し「『農は国の基』であり、生産者が安心して再生産を続けられる環境を作っていくことが政府・与党に課せられた極めて重大な仕事だ。協議では農業を犠牲にするような交渉はしないという考えに変わりはない」と強調したという。
小泉進次郎農林水産相は民間企業による安価な外国産米の輸入が急増していることに関し、「備蓄米を放出して全体のコメ価格を1回冷ます。これ以上海外のコメを日本に入れないよう食い止めなければいけない」と訴えているが、トランプ大統領が関税措置をめぐる日本との交渉に関連して「アメリカ政府関係者の発言の一つ一つにコメントすることは差し控えたい。農水省としては日本にとって最大限のメリットを獲得するため、関係省庁と連携をして協議に対応していく」と述べている。もっとも日本の政府備蓄米の適正在庫量は約100万トンで、これは10年に1度の大凶作や2年連続の不作といった非常事態にも対応可能な水準とされているが、今回のコメ不足によりほとんど備蓄米を放出しているという。
農林水産省は備蓄米放出には買戻し条項が噴かされているそうなのだが、放出した備蓄米と同量を国が買い戻す期限を現行の運用指針に明記した「原則1年以内」から5年以内に延ばす方向だとされていて、これは買い戻しによる需給逼迫を懸念する業者の不安に対応し高騰が続くコメの価格引き下げにつなげるためだという。今年度産の収穫量が見通せない状況で買い戻し期限は買い手となる集荷業者が入札への参加をためらう一因になっており、流通の足かせになっているとの指摘がなされていた。備蓄米が不足する万が一の事態に備えて加工用などとして政府が輸入しているコメの買い入れをことしは例年より前倒しているのだから、今年はトランプ大統領の顔を立てて米国米を１００万トン輸入したらどうだろうか。
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