2025年07月11日
カテゴリ： カテゴリ未分類
日本でも各地で洪水の被害が出ているが、米南部テキサス州で発生した洪水の被害拡大が続いている模様で、テキサス州全体の死者は120人以上となり最も被害が大きかった州中部カー郡だけで行方不明者は１５０人以上に上ると報じている。地元当局によるとキリスト教系のサマーキャンプ「キャンプ・ミスティック」に参加していた子供ら計６人がいまだ行方不明だし、他のキャンプ場などで洪水に巻き込まれた行方不明者が家族や知人の情報で新たに判明したと説明している。カー郡は１０年前の洪水被害を受け警報システムの導入に向けて州の補助金を２回申請したが州はいずれも却下していたが、グレッグ・アボット州知事は警報システムについて「２週間以内に州議会で取り上げる」と述べ導入を急ぐ考えを示しているという。
テキサス州で発生した洪水で多数の死者が出ていることを受け民主党の一部はドナルド・トランプ政権が気象専門家などの連邦政府職員を減らした「結果」だと批判しており、民主党のクリス・マーフィー上院議員は「正確な天気予報は災害死の回避に役立つ」と主張し、政府職員の削減が洪水を適切に予測して警報を出すという国立気象局の機能を弱めた可能性があるとしている。国立気象局は天気予報を出す米政府機関だが、ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官は「国立気象局支局には十分なスタッフがいた。これと矛盾する主張は全くの虚偽だ」と述べている。ただし気象予報の分野におけるトランプ大統領による削減の影響を調べたところ、その結果として国立気象局で人員削減があったことが確認できたという。
トランプ政権は国立気象局の上部組織である海洋大気局の年間予算を現在の61億ドルから25％削ることを提案しており、国立気象局の人員は今年1月以降のトランプ政権による効率化の推進によってすでに削減されているという。政府効率化省は連邦職員に対し早期退職のほか割増金などを伴う希望退職も提案しただけでなく、試用期間中の職員の大半について契約を打ち切っており、国立気象局労組幹部のトム・フェイ氏によるとこの結果により職員の約200人が希望退職し約300人が早期退職を選び、さらに約100人が解雇されたという。国立気象局は全体で約4200人いたスタッフのうち約600人を失ったとされ、そのため国内各地のいくつかの支局は必要とされるだけの人員がいない状態で運営されているという。
米テキサス州中部を襲った大規模な洪水で連邦緊急事態管理庁は即座に捜索救助隊を派遣して救命のためのリソースを配備できる態勢を整えており、このことは過去の災害で数えきれないほど繰り返してきた措置だったが、連邦緊急事態管理庁を傘下におく国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官が支出削減を目的として１０万ドルを超す契約や助成金の支出については全て事前に長官の承認を義務付けるという規定を制定していたことにより、まさに連邦緊急事態管理庁の自律的な対応が最も必要とされる時にその対応がほぼ不可能になったと当局者は訴えている。今回の洪水においてノーム長官が連邦緊急事態管理庁による都市捜索救助隊の派遣を承認したのは、洪水の発生から７２時間以上も経過した後だったという。
米国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官はトランプ大統領が米連邦緊急事態管理庁の解体を検討するために設置した会議のあいさつで、「緊急事態管理は州や地方主導で行われるべきだ」と述べ組織を解体して再編する考えを改めて示し続けているし、共和党のトランプ大統領は同じ共和党のアボット知事州知事の災害対応を称賛し、洪水で甚大な被害を受けた南部テキサス州を訪問して連邦政府として捜索や救助を支援すると約束するという。一方で他州の民主党知事の危機管理手腕を酷評しており、カリフォルニア州で山火事が発生した際にはニューサム州知事を「無能だ」と非難し、連邦政府の被災地支援の条件として不法移民の投票防止を念頭に投票時の身分確認厳格化策の導入を要求したという。
テキサス州で発生した洪水で多数の死者が出ていることを受け民主党の一部はドナルド・トランプ政権が気象専門家などの連邦政府職員を減らした「結果」だと批判しており、民主党のクリス・マーフィー上院議員は「正確な天気予報は災害死の回避に役立つ」と主張し、政府職員の削減が洪水を適切に予測して警報を出すという国立気象局の機能を弱めた可能性があるとしている。国立気象局は天気予報を出す米政府機関だが、ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官は「国立気象局支局には十分なスタッフがいた。これと矛盾する主張は全くの虚偽だ」と述べている。ただし気象予報の分野におけるトランプ大統領による削減の影響を調べたところ、その結果として国立気象局で人員削減があったことが確認できたという。
トランプ政権は国立気象局の上部組織である海洋大気局の年間予算を現在の61億ドルから25％削ることを提案しており、国立気象局の人員は今年1月以降のトランプ政権による効率化の推進によってすでに削減されているという。政府効率化省は連邦職員に対し早期退職のほか割増金などを伴う希望退職も提案しただけでなく、試用期間中の職員の大半について契約を打ち切っており、国立気象局労組幹部のトム・フェイ氏によるとこの結果により職員の約200人が希望退職し約300人が早期退職を選び、さらに約100人が解雇されたという。国立気象局は全体で約4200人いたスタッフのうち約600人を失ったとされ、そのため国内各地のいくつかの支局は必要とされるだけの人員がいない状態で運営されているという。
米テキサス州中部を襲った大規模な洪水で連邦緊急事態管理庁は即座に捜索救助隊を派遣して救命のためのリソースを配備できる態勢を整えており、このことは過去の災害で数えきれないほど繰り返してきた措置だったが、連邦緊急事態管理庁を傘下におく国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官が支出削減を目的として１０万ドルを超す契約や助成金の支出については全て事前に長官の承認を義務付けるという規定を制定していたことにより、まさに連邦緊急事態管理庁の自律的な対応が最も必要とされる時にその対応がほぼ不可能になったと当局者は訴えている。今回の洪水においてノーム長官が連邦緊急事態管理庁による都市捜索救助隊の派遣を承認したのは、洪水の発生から７２時間以上も経過した後だったという。
米国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官はトランプ大統領が米連邦緊急事態管理庁の解体を検討するために設置した会議のあいさつで、「緊急事態管理は州や地方主導で行われるべきだ」と述べ組織を解体して再編する考えを改めて示し続けているし、共和党のトランプ大統領は同じ共和党のアボット知事州知事の災害対応を称賛し、洪水で甚大な被害を受けた南部テキサス州を訪問して連邦政府として捜索や救助を支援すると約束するという。一方で他州の民主党知事の危機管理手腕を酷評しており、カリフォルニア州で山火事が発生した際にはニューサム州知事を「無能だ」と非難し、連邦政府の被災地支援の条件として不法移民の投票防止を念頭に投票時の身分確認厳格化策の導入を要求したという。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
