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2014年01月06日

遊具の重大事故は国が強制調査…建築基準法改正

テーマ：ニュース(99953)

カテゴリ：テーマパーク　遊び場　旅

　世の中の安全、安心を求めるレベルが高くなっている。

　木製、ロープを使用したアスレチック遊具は維持管理の難しさから減少。

　箱ブランコ、回転遊具も公園から姿を消した。

　事故の原因については警察が捜査、解明するが、再発防止策を講じることはない。

　法改正で再発防止策の速やかな実施に、国土交通省が取り組むことになる。

遊具などの重大事故、国に強制調査権…法改正

　ジェットコースターなど遊園地の大型遊具やエレベーターなどで発生した重大事故で、製造者などに対して国が強制調査を実施できるよう、国土交通省が建築基準法の改正に乗り出す方針を固めた。調査に対する虚偽回答などには罰則も新設する。

　過去の重大事故では、警察などの捜査と並行して自治体主体で調査が進められていたが、法改正後は、国が調査を主導。再発防止策を早急にまとめることができるようになる。

　国交省は改正案を次の通常国会に提出する見通しで来年度中の改正を目指す。

　重大事故の調査について、現行の建築基準法では、建築設備の製造者は調査権限の対象には含まれておらず、エレベーター事故の場合、事故が起きたエレベーターの製造者に対しては任意の調査に限られている。遊園地の大型遊具も同様で、製造者など関係者の協力が得にくいことが問題視されてきた。

　エレベーターのような機能が絞られているものの管理は理解できる。

　大型遊具のような様々な形態の物を、どのように客観的な基準を設けて管理するのか注目したい。

　大型の絶叫マシン（スリルライド）は米国製、ドイツ製が多い。

　国産のローラーコースターが成立しなくなるような規制は望ましくないと思う。

　国土交通省には米、独の基準、管理を参考にして欲しい。