SAC.COM

バックナンバー

2024年05月
2024年04月
2024年03月
2024年02月
2024年01月

2023年12月
2023年11月
2023年10月
2023年09月
2023年08月

カレンダー

フリーページ

2016年10月13日

法人税率の引下げ政策は企業、金持ち優遇

テーマ：社会保障制度と税(5)

カテゴリ：経済

トランプ米国大統領候補は法人税率の引き下げを提案している。

　数ある公約の中で本気で実施する案件だろう。

　法人税率（2014年）

　日本　３４．６２％
　米国　４０．７５％（別途市税等あり）
　仏国　３３．３３％
　　　　３４．４３％（法人利益社会税含む）
　英国　２３．００％

　税率、企業の医療費負担の大きい米国でベンチャー企業がたくさん生まれている。

　私は今日本にいる企業を楽にするだけの法人税率引き下げに反対する。

　大企業は国内源泉の収益を海外に投資することが多く、国内経済活性化（景気刺激）の点からもよいとは思えない。

　社会保険料、民間医療保険料、その国独自の企業負担など様々な要素を加算し比較しないと日本での起業が少ないように見受けられる理由は分からない。

　法人税率だけで企業の公的負担は判定できない。

　様々な規制の多さがその理由と思われるが、各業種、業界ごとに比較しないと実態がつかめないのをいいことに、官財一体となって国内空洞化につながる法人税率引き下げをすすめている。

　社会保障

　企業の社会保障費＋法人税等計
　（2004年の比較）

　日本

　給与に対する社会保障負担率
　企業/労働者　（12.017％／12.017％）

　米国
　9.6％（法人税等2.2％・社会保障3.4％・民間医療4.0％）
　（10.25％／7.65％）

　6.5％（法人税等2.8％・社会保障3.7％）
　（12.8％／11.0％）

　フランス
15.3％（法人税等4.3％・社会保障11.0％）
　（32.0％／9.7％）

　ドイツ
　9.0％（法人税等2.1％・社会保障6.9％）
　（20.985％／20.985％）

　イタリア
14.0％（法人税等5.1％・社会保障8.9％）
　（23.81％／8.89％）

　スウェーデン
　14.6％（法人税等3.1％・社会保障11.5％）
　（39.07％／7.0％）

　日本企業の給与に対する社会保障負担割合は12.017％。

　欧米諸国に比べ大幅に低い（イギリスはほぼ同等）。

　（米国は10.25％だが企業負担の割合が労働者より2.6ポイント多い）

　労働者の負担を抑えるために、労働者の社会保障負担の給与割合は、米国7.65％、イギリス11.0％、イタリ8.89％、フランス9.7％、スウェーデン7.0％と非常に低い。

　（ドイツは日本同様労使折半）

　日本の労働者の社会保障負担12.017％は、（ドイツ以外と比べて）極めて重い。

★日本の法人税は高いといわれるが、他国と比較すると、企業の社会保障費は安く、日本の企業負担は安くなっている。

（日本企業の社会保障等の企業負担は、スウェーデンの57％、フランスの54％で約半分

　　→　日本より少ないのはイギリスだけ。　イギリスの医療、雇用が全額税方式の為）

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう