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2021年12月12日

中国の不動産バブル強制終了

テーマ：中国＆台湾(3304)

カテゴリ：中国、台湾

　不動産業界全体の資金繰りが悪化するなか、中国政府は民営不動産会社の支援には消極的だ。不動産大手の恒大集団に世界の注目が集まっているが、中堅以下の不動産会社は資金供給を絶たれ破綻している。

中国不動産会社の｢資金繰り｣
 国有と民営で明暗 
政府の指導で貸し渋りは緩和しつつあるが…

2021年12月3日東洋経済オンライン

　中国では不動産大手の恒大集団（エバーグランデ）の経営危機をきっかけに、金融機関がリスク回避のために不動産会社への融資を一斉に絞ったことから、不動産業界全体の資金繰りが急速に悪化した。

　この問題に対し、 中国政府は不動産会社の合理的な資金需要に応えるよう金融機関への指導を重ね 、ここに来て資金調達環境は改善の兆しを見せている。調査会社の中指研究院によれば、11月1日から23日までに中国の不動産会社が発行した無担保社債の総額は425億元（約7646億円）と、10月の発行総額の3倍を超えた。

　しかしその内訳を見ると、国有不動産会社と民営不動産会社で明暗がはっきりと分かれている。財新記者の調べによれば、 11月に社債を発行した20社余りの不動産会社のうち民営企業は1社だけで、その他はすべて中央政府または地方政府の傘下の国有企業 だった。

　「現時点では、不動産市場の景気はまだ下り坂の途中にある。不動産会社のリスク抵抗力が全体的に低下するなか、（政府の後ろ盾がある）国有企業のほうが金融機関の支援を得やすい状況だ」。中指研究院のレポートはそう分析する。

■身を切る｢自助努力｣が支援の前提

　逆に言えば、民営不動産会社の資金繰りは依然、改善されていないということだ。不動産市場の冷え込みが強まるなか、民営不動産会社の多くは保有資産の売却、株主からの借り入れ、既存債務の返済繰り延べなどの（痛みを伴う）「自助努力」により、債務削減と投資資金の早期回収に奔走しているのが実情だ。

　　―　　引用終り　　―
　　　　　

こうした国有と民営の落差の裏には、政府の意向も働いているとみられる。広東省政府系の住宅政策シンクタンクの主任研究員を務める李宇嘉氏は、経営危機に陥った民営不動産会社を「経営管理がずさんで、盲目的な借り入れ拡大と業務多角化に走っていた。まずは（政府に頼らず）自分の資産を処分してツケを払うべきだ」と突き放す。そして、身を切ることが金融機関の信任を得るための前提条件だと指摘する。

　大手証券会社の申万宏源証券が11月22日に発表した調査レポートは、今後の見通しについて次のように分析した。

　　―　　引用終り　　―
　　　　　

　不動産会社の破たんで大きな影響を受けるのは、富裕層の投資家。
　深刻な影響を受けるのは居住用として購入した市民。
　富裕層を撲滅して細民を住宅難から救済するため、国有と民営の資金供給は使い分けられている。経済、社会の安定は、十分ではないかもしれないが、考慮されている。
　中国政府は意図的に経済を失速させることで、沸騰した経済のソフトランディングと、共産党の反対勢力の削減をすすめている。
　　　　　

中国・習近平主席の統制強化策の行く末　
 不動産市場は“地獄の1丁目”に
2021年12月7日マネーポストWEB
　　…　　（略）　　…
　中国共産党は11月11日の「第6回全体会議（6中全会）」で、結党100年を迎えた党の歴史を総括する「歴史決議」を採択した。中国でこれまでに同決議が採択されたのは毛沢東時代の1945年と鄧小平時代の1981年の2回だけであり、40年ぶりの決議採択によって習近平国家主席は「核心」としての地位を盤石とし、来年秋の党大会における異例の3期目続投を確実にして“終身統治（永久皇帝）”も視野に入れたと報じられている。

　だが、このところ習政権が矢継ぎ早に繰り出している統制強化策は、非常に近視眼的で了見が狭い“歴史に残る愚策”ばかりだ。

　一例は不動産規制である。過熱した不動産市場を抑制するため、夏頃から需要抑制策として住宅ローン総量規制や住宅購入規制を行ない、供給抑制策として不動産企業の資金調達条件を厳格化した。その結果、 急速に不動産市場が冷え込んで不動産企業の信用不安が深刻化し、恒大集団や花様年、新力などが経営破綻の危機に直面している。 日本も1990年以降、似たような総量規制や窓口規制を行なってバブル崩壊への道を辿ったが、いま中国は同じ轍を踏もうとしているのだ。

　あるいは、巨大IT企業に対する締め付け。たとえば、昨年11月に電子商取引大手アリババグループ傘下のフィンテック企業アント・フィナンシャル（現アントグループ）の新規株式公開（IPO）が中止に追い込まれた。同グループ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が中国の金融制度を批判したことに当局が激怒して介入したとされる。

　さらに、パソコン大手のレノボグループ（聯想集団）が今年10月、上海証券取引所のハイテク企業向け新市場「科創板」に中国預託証券（CDR）の上場を申請した後、すぐに撤回した。理由は明らかにされていないが、レノボ創業者の柳伝志氏はアリババの馬氏の支援者として知られ、柳氏の娘の柳青氏が総裁を務める配車アプリ大手の滴滴出行（ディディ）が6月にアメリカで上場した際は中国政府に「国家安全法」に基づいてスマホアプリのダウンロード停止などを命じられているから、今回もアントと同じく当局が介入したことは想像に難くない。
　　―　　引用終り　　―

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