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2022年02月08日
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カテゴリ: 自動車
​​​ 中国は年間3000万台近い新車が売れる世界最大の自動車市場だ。市場として大きいだけでなく、国産勢も製造の力をつけてきており、中でも比亜迪(BYD)や上海蔚来汽車(NIO、蔚来=ウェイライ)、理想汽車(リ・オート)といった新エネルギー車メーカーには勢いがある。21年佐川急便が配送用の新小型EVの生産を中国の五菱汽車に委託することを発表して話題になったように、一部メーカーは成熟した海外市場でも十分に戦える実力を既に備えている。
     ​
 2021年の日本国内の新車販売台数は、前年比3.3%減の444万8340台。
 半導体不足や海外生産部品の調達難などによる自動車メーカーの減産が響き、コロナ禍で大幅に落ち込んだ21年の台数も下回った。
 同じく半導体不足等による減産はあったものの、中国の2021年新車販売は、前年比3.8%増の2682万台。

 世界最大の自動車市場中国の国産勢も開発・製造の力をつけてきており、BYD(比亜迪)やNIO(上海蔚来汽車)、
理想汽車)といったNEVメーカーは特に勢いがある。
 中国国内市場は、景気の伸びの鈍化、コロナ禍がありながらも、2017年以来の販売増となった。
 増加の主な要因はBEVを中心とするNEVの増加。

4年ぶりプラス
By Reuters Staff
2022年1月12日 REUTERS
 中国汽車工業協会(CAAM)が12日発表した2021年の国内自動車販売台数は前年比3.8%増の2628万台となり、17年以来のプラスとなった。新エネルギー車(NEV)の力強い需要などが寄与した。
 12月の販売台数は前年同期比1.6%減の279万台と、8カ月連続で減少。新型コロナウイルスの流行や世界的な半導体不足が響いた。
 CAAMは、22年の生産・販売が昨年を上回ると予想
     ​
 中国の自動車市場は数十年にわたって順調に成長していたが、18年に縮小に転じていた。一部減税措置の廃止や、米中貿易戦争、新型コロナ流行の影響を受けたためだ。20年終盤に市場は回復し始めたが、世界的な半導体不足に足を引っ張られた。
 21年のNEVの販売は157.5%増の352万台と、好調だった。12月単月では前年比114%増の53万1000台。
 中国政府は大気汚染対策として環境対応車の普及を促している。NEVには電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車が含まれる。
 CAAMは先月、22年の国内自動車販売台が前年比5.4%増加し2750万台になるとの見通しを示した。NEVの販売台数は47%増の500万台の見通し。
 中国政府は22年にNEV向けの補助金を30%削減し、年末には補助金を完全に廃止する。市場が成熟し、政府の支援がなくても需要が拡大するとの判断だ。
 中国のEV市場は急拡大しているが、海外勢は出遅れており、上位10位に入った海外メーカーは米テスラのみとなっている。
  ―  引用終り  ―
 格安EVは新車販売の増加への貢献度が大きいことだろう。 
 とりわけ2020年8月発売の「宏光 MINI」は、2020年の累計販売台数は4か月強で11万9255台を記録。
 2020年、全世界でテスラ モデル3に次いで2番目に多く売れた電気自動車となった。


安すぎる小型EV「宏光 MINI」
 なぜ日本のイベントに展示された?
中国車研究家 加藤ヒロト
2021.06.23 くるまのニュース
 中国では「2025年までにEV化率20%前後」という方針により、さまざまな新エネルギー車が登場していますが、なかでも「宏光MINI EV」が、日本円で約45万円という安価なことなどを理由に注目されています。今回、その宏光MINI EVが日本の技術系イベントに出品されたといいますが、なぜ日本で見ることができるのでしょうか。
  ―  引用終り  ―
     ​
 日本ではいまだ、BEVの低炭素社会への貢献度などが自動車ジャーナリストの話題となっているが、世界は急速にEV化=BEV化にすすんでいる。
 かつて携帯電話のガラパゴス化が話題となったが、「ガラケー」ならぬ「ガラカー」化を促進する議論となっている。
 幸い自動車メーカーは企画、開発、生産・販売の現地化がすすんでおり、電機業界のように道誤ることはないと思われる。
     ​
日本車の"脱エンジン"は軽から本格化する
「EV化は不向き」といわれてたが…
安井 孝之Gemba Lab代表、経済ジャーナリスト
2021/09/15 PRESIDENT Online 
「軽EV」は補助金を加えれば100万円台半ばで買える
 軽自動車の電気自動車(EV)化が加速している。
 EV化の中核部品である電池の価格が高く、手頃さを売りにしている軽自動車に導入するのは難しいとみられていたが、搭載する電池量を減らし航続距離を短くしても日常的な使い勝手に支障はないと判断し、価格を下げる動きが出ている。
 2025年までには国内のすべての軽自動車メーカーがEVを発売することになりそうだ。
  ―  引用終り  ―  
     ​
 水素エンジンを含め、内燃エンジンの開発生産にこだわることは、トヨタのような開発力と財務力に余裕のある企業にしかできない。
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最終更新日  2022年02月08日 06時00分08秒
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