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2022年09月24日

東芝再建への出資、中部電力、オリックスが検討

テーマ：東芝-TOSHIBA-(56)

カテゴリ：組織自壊・ﾌﾞﾗｯｸ企業

　東芝は安全保障の観点で重要な技術を持ち、海外投資家が東芝を買収する場合は政府による審査が必要になる。

　2022年5月13日、非上場化を含めた経営再建案を公募している東芝は、事業パートナーとなり得る投資家やスポンサー候補10社が名乗り出たと公表した。外資系ファンドは東芝の非上場化に意欲を示している。

　小林経済安全保障担当大臣が、東芝のように原子力発電所や防衛など基幹インフラに関わる企業は「非常に重要な会社であるとは認識している」と指摘。企業活動は自由だとしながらも、「安全保障上の懸念がある場合には、外為法を含めた日本の法令にのっとって適切に対応する」と述べたと報じられた。

　9月18日、国内投資会社の日本産業パートナーズ（JIP）が、東芝の再建に向けた出資を日本企業に打診していると報じられた。オリックスと中部電力が出資の検討を始めた。

 東芝出資、オリックスが検討 

入札参加の投資会社が打診

共同通信 2022年9月18日

　国内投資会社の日本産業パートナーズ（JIP）が、東芝の再建に向けた出資を日本企業に打診していることが18日、関係者への取材で分かった。オリックスは出資に加わるかどうかの検討に入った。JIPは他の企業にも参加を打診しているもようだ。JIPは非上場化を含む東芝再建案の公募で1次入札を通過。2次入札に向け、大手企業を巻き込み国内勢中心の支援体制を模索しているとみられる。

　東芝は安全保障の観点で重要な技術を持ち、海外投資家が東芝を買収する場合は政府による審査が必要になる。JIPが国内勢中心の陣営を固めることができれば、2次入札の選定で有利に働く可能性がある。

　　―　　引用終わり　　―

　JIP（日本産業パートナーズ株式会社は、2002年11月1日、みずほフィナンシャルグループ傘下で設立。

　事業内容は、事業再編に際して、事業成長のための資本や経営支援を提供すること。

　2002年にみずほ証券、NTTデータ、ベイン・アンド・カンパニー・ジャパンが出資して設立されたが、株式の売却等により、2014年2月以降は独立系として活動している。

　東芝は原発の建設、維持管理について数多くのノウハウを有している。

　ソビエト連邦やワルシャワ条約機構があった時代、精度が高く複雑な加工のできる工作機械の不正輸出で「東芝」の名が出た大事件があった。　

 東芝機械ココム違反事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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　東芝機械ココム違反事件（とうしばきかいココムいはんじけん）とは、1987年（昭和62年）に日本で発生した外国為替及び外国貿易法違反事件である。共産圏へ輸出された工作機械によりソビエト連邦の潜水艦技術が進歩し、アメリカ海軍に危険を与えたとして日米間の政治問題に発展した。

事件概要

事件の発生

　静岡県沼津市に本社を置く東芝機械（当時）は、国内工作機械の大手メーカーであり総合電気メーカー東芝が50.1%の資本を出資した子会社であった。東芝グループ全体における東芝機械の売上は10%程度であり、東芝機械の共産圏への輸出額は売上全体の20%以下であった。

　東芝機械は伊藤忠商事とダミー会社の和光交易を通じて、1982年12月から1984年にかけて、ソビエト連邦技術機械輸入公団へ『工作機械』8台と当該工作機械を制御するためのNC装置及びソフトウェアをノルウェー経由で輸出した。この機械は同時9軸制御が可能な高性能モデルであり、輸出は当然対共産圏輸出統制委員会（ココム）違反として禁止されていた。しかし東芝機械と伊藤忠商事の手で1982年から1983年にかけて機械本体がソビエト連邦に輸出され、修正ソフトは1984年に輸出された。

　東芝機械と伊藤忠商事はもちろん、担当した和光交易の社員もソ連から引合のあった『工作機械』は共産圏への輸出が認められていない点を認識した上で、輸出する機械は同時2軸制御の大型立旋盤の輸出であるとの偽りの輸出許可申請書を作成し、海外にて組み立て直すとして契約を交わした。輸出を管理する通商産業省もこの許可申請が虚偽であると見抜けなかった。

　　―　　引用終わり　　―

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