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2023年08月15日
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カテゴリ: 政について
 2023年7月26日、ニジェール軍の大統領警護隊がバズム大統領を監禁し、現政権の統治を終了させたと宣言した。
 7月28日、警護隊は国営テレビを通じて、部隊のトップを務めるチアニ将軍を指導者とする新たな政権を発足させたと発表した。

 8月10日、周辺15か国でつくる西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)はナイジェリアで緊急首脳会議を開き、軍事介入に備えた待機軍を編成することを決めた。

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周辺国はクーデターを非難
2023年7月31日 NHK
 軍の部隊によるクーデターで欧米寄りの大統領が排除された西アフリカのニジェールでは、政変をきっかけに旧宗主国のフランスへの反発が強まり混乱が広がっています。
 一方、周辺国はクーデターを非難し、1週間以内に大統領を復権させなければ軍事力の行使も辞さないとする構えを見せています。
 ニジェールでは、大統領を警護する軍の部隊が7月26日、欧米との連携を重視してきたバズム大統領を監禁し、その後、部隊のトップを指導者とする軍事政権を発足させたと発表しました。
 この政変をきっかけに首都ニアメーで旧宗主国のフランスに反発するデモが広がり、参加者がフランス大使館の建物に石を投げるなどして一部を破壊しました。
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 かつてフランスの植民地だったニジェールを含む西アフリカの国々では、独立後も政治や経済に大きな影響力を持ってきたフランスへの反感が根深く、フランスなどが軍事介入したイスラム過激派対策でも成果が出ていないという不満が高まっていました。
 隣国のマリやブルキナファソでは、クーデターのあとロシアに急接近した経緯があり、欧米諸国などはニジェールの動向に警戒を強めています。
 こうした中、西アフリカの国々でつくるECOWAS=西アフリカ諸国経済共同体は30日、緊急の会合を開き、クーデターを強く非難するとともに、1週間以内にバズム大統領を復権させなければ軍事力を含むあらゆる手段を行使すると発表しました。
 ニジェールの軍事政権側は「いかなる軍事介入に対しても断固として国を守る」としていて、緊張が高まっています。
  ー  引用終わり  ー
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 ロシア・プーチン大統領もウクライナ侵略にあたり、「いかなる軍事介入に対しても断固として国を守る」と思っていたことだろう。世界の目はウクライナや中国にばかり向いているわけではない。
 ECOWAS(西アフリカ諸国経済共同体、英: Economic Community of West African States)は、1975年のラゴス条約に基づき設立された経済共同体。
 関税障壁の撤廃、貿易振興などを通じた経済協力、独立の保障などを通じて、加盟国の経済・生活水準向上や政治的安定を図ることを目的とする。域内の治安維持、紛争防止などの抑止力及び実際に使用される実力として、一定の統合軍事力を保有する。本部はナイジェリアの首都であるアブジャで三つの建物に分かれていたが、2018年3月に中国の援助で一つに統合した新本部を建設することが決まった。
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  加盟国は15か国。ベナン、カーボベルデ、ガンビア、ガーナ、ギニアビサウ、 コートジボワール、ナイジェリア、セネガル、シエラレオネ、トーゴ、リベリア。
 加盟国のうち資格停止中はブルキナファソ、ギニア 、マリ そしてニジェール。
 2022年1月、ブルキナファソで軍事クーデター発生。新たな政権トップにイブラヒム・トラオレ大尉が就くとした。10月1日、ダミバ暫定大統領は、自身の追放を発表した反乱部隊に対し「正気に戻れ」と求めた。2日、ダミバは辞任に同意し、5日、トラオレが大統領に任命された。
 2021年9月、ギニアで軍事クーデター発生。コンデ大統領を拘束し、クーデターを首謀したママディ・ドゥンブヤ大佐が10月1日、軍事政権の暫定大統領に就任した。
 2021年5月、マリで軍事クーデター発生。2022年までに暫定政府がロシアの民間軍事会社であるワグネル・グループの支援を受けて、イスラム系武装組織と対抗していることが明らかにされている。
 ニジェールは、アフリカ西部にある内陸国。面積が日本の約3.3倍だが、国土の多くをサハラ砂漠が占めている。人口は2,244万人。一年のうちで最も暑い4~5月は気温が40度を超える日々が続く。
 国民の大可がイスラム教徒。
 農民が国民の80%を占めているにも関わらず、耕作可能地は国土の10%足らずで、短い雨季の不規則な降雨パターン、人間活動による土地の荒廃により収穫が不安定。慢性的な食糧不足となっている。
 近年のマリ、リビア、ナイジェリアといった周辺国の急激な治安の悪化、情勢不安により、ニジェールの治安も不安定化しているとされていた。

 待機軍の編成を決定したECOWASは常設軍を持たない。地域内で安全保障上の脅威が認められた場合に30日以内に加盟国による合同軍を編成する。2017年にガンビアに対して軍事介入を行った実績がある。










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最終更新日  2023年08月15日 06時00分12秒
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