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2023年08月16日

世界の国からこんにちは、できるかな　EXPO2025

テーマ：万国博覧会(13)

カテゴリ：政について

　2025年4月に開幕予定のEXPO2025・大阪万博に暗雲が立ちこめている。海外のパビリオンは50の国と地域が建設を予定しているものの、申請がゼロの状態と2023年7月に報じられた。コロナ禍による準備の遅れ、人手不足、建築資材価格の上昇による建設費の高騰が主な要因であるという。

　着工の遅れは工期不足につながることが予想され、大作府は政府に2024年から適用される時間外労働規制の対象外とするよう要望しているという。

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は「万博は投資案件。1850億円の当初予算キャップを修正し、府市がお金を出して政府からもお金を出してもらうべき。」と述べ、開催を推進する見解を述べた。

　実業家のひろゆき氏は、「人手不足なら高額の給料払って人を集めれば良い。お金が足りないから出来ないなら、そもそも大阪万博を辞めれば良いんじゃない？」と述べた。

ひろゆき氏　

大阪万博の残業規制除外を政府に要望に

 「お金が足りなくて出来ないなら辞めれば」

2023年7月28日スポニチアネックス

　　実業家の西村博之（ひろゆき）氏（46）が28日までに自身のツイッターを更新。2025年大阪・関西万博の海外パビリオンで建設手続きが停滞している問題を巡り、日本国際博覧会協会が、万博工事に従事する建設労働者を24年から適用される残業時間規制の対象外とするよう政府に要望していることが判明したことに言及した。

　複数の関係者が明らかにしたもので、開幕に間に合わない事態を避ける狙い。時間外労働の上限規制は、19年の働き方改革関連法施行により導入された。災害復旧工事などを対象外とする特例があるものの、万博工事を同様に扱う対応には政府内に慎重な意見もある。

　万博に参加を予定する150超の国・地域のうち、およそ3分の1がパビリオンを自前で建設する予定。ただ、着工の前提となる大阪市への許可申請手続きは滞っている。建設業界の人手不足や資材高騰、複雑なデザインによる難工事やコスト増を背景に、工事請負契約が進んでいないのが実情。時間外労働の上限規制が適用されると、人繰りがさらに厳しくなるとの見方が出ている。

　ひろゆき氏は「大阪万博の残業規制の除外を政府に打診。人手不足なら高額の給料払って人を集めれば良い。お金が足りないから出来ないなら、そもそも大阪万博を辞めれば良いんじゃない？パビリオン作りたい所も少ないみたいだし」と自身の考えをつづった。

　　―　　引用終わり　　―