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2024年05月24日
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カテゴリ: 航空事故
 トラブル続きのボーイングは不祥事が続いており、乗客と米国の当局の双方から厳しい視線が向けられている。
     ​ ​​
 2024年1月に起きたアラスカ航空の737MAX9のドアプラグ脱落事故に関して、ブティジェッジ米運輸長官は、FAA(米連邦航空局)はボーイングを厳しく評価すると述べた。
 3月2日、米国務省は、ボーイングの社員が中国で軍用機やミサイルに関する機微なデータをダウンロードするなどの軍事技術輸出規制の違反行為を同社が認め、5100万ドルの罰金を支払うことに合意したと発表した。
 3月4日、FAAは、ボーイングの製造工程管理、部品の取り扱いと保管、製品管理に関するコンプライアンス違反の問題を特定したと発表。FAAはボーイングに対し、行動計画の概要を示すために90日間の猶予を与えた。
     ​
 米・司法省がテキサス州連邦裁判所に宛てた書簡によると、ボーイング社は最近、787ドリームライナーに関する検査の誤りの可能性を明らかにし、記録を改ざんしたことが明らかになった。
 ボーイングは、2018年と19年に起きた2件の737MAX8墜落事故に関連して米司法省と結んだ訴追延期合意(DPA)に違反したと判断された。
 司法省は、ボーイングが違法行為防止プログラムの策定、実施、施行を怠ったと判断し今後の対応を検討、分析とコメント提出をボーイングに指示した。
 ボーイングはこれらの約束を果たせなかったことで、訴追される可能性が高まった。
 2023年、ボーイングの軍事産業の収益は249億ドル、商業用航空機の製造部門の収益は339億ドル。
     ​
米司法省が見解 訴追など対応検討
ロイター  2024年5月15日 
 米司法省は14日、航空機大手ボーイングが2018、19年に起きた墜落事故を巡る起訴猶予合意(DPA)に基づく義務に違反したとの見解を示した。
 裁判所への提出資料で、同社が事業全体で詐欺に関する米国法違反を防止し発見するためのコンプライアンス(法令順守)・倫理プログラムを策定し実施するのを怠ったと指摘。訴追の対象になるが、政府は対応を検討中だとした。
 ボーイングはコメント要請に返答していない。
     ​
 提出資料によると、司法省はボーイングに対し、違反を巡る状況や対応策などを6月13日までに説明するよう求めた。政府は会社側の説明を踏まえて訴追するか判断する方針で、7月7日までに対応を決定する。
 ボーイングは21年1月、墜落事故を巡る当局との和解の一環で法令順守プログラムの見直しに合意。検察はボーイングが合意条件を3年間順守すれば訴追しないことに同意していた。
 だが、このDPAが失効する2日前の今年1月5日、ボーイング「737MAX」の側壁が飛行中に吹き飛ぶ事故が発生。司法省は同社が合意に違反したかどうかを調べる調査の一環でこの事故を検証している。
  ―  引用終わり  ―
     ​
 墜落事故により納入が停止された787は2023年3月に納入が再開された。787は納入遅れが続いており、ANA/NH(全日空)が2023年秋ごろに受領予定だった超長胴型787-10は納入延期が繰り返されている。





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最終更新日  2024年05月24日 06時00分13秒
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