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9月26日 韓国の世論調査会社、リアルメーターが26日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は、前週に比べ3.3ポイント上がり48.5%になった。 不支持率は2.7ポイントマイナスの49.3%。 支持率と不支持率との差は0.8ポイントに縮小。 外交が寄与したのか、検察によるチョ・グク法務部長官の自宅の家宅捜索が、支持率の上昇に寄与したのか。 「共に民主党」の支持率は前週より3.8上昇し42.0%で、文大統領の支持率とともに上昇。 BOYCOTT JAPAN 韓国紙も驚くほど長続きしている。 「不買運動」の原動力は、国内の不景気だったりして。 【日韓経済戦争】韓国紙も驚く「長~い日本製品不買運動」意外な被害者とは......2019年9月26日 J-CAST会社ウォッチ …(略)…韓国ユニクロ最大店舗の客は外国人ばかり ところで、なぜこれほど長く日本製品不買運動が続いているのか――。 韓国ではこれまで何度か不買運動が起きている。 「新しい歴史教科書をつくる会」の中学歴史教科書採択が問題になった2001年、島根県が「竹島の日」条例を制定した2005年、その「竹島の日」式典に安倍政権が内閣府高官を派遣した2013年などだ。 しかし、いずれも日本側企業に実害が出ないうちに短期間で終息している。 韓国紙にとっても大きな疑問のようで、中央日報(9月19日付)「コラム:長期化する日本製品不買運動の影」は、次のように分析している。 「不買運動が2か月を超えた。序盤だけ勢いがあり尻つぼみになっていたこれまでの不買運動とは違い、熱気が長く続いている。これにはネットユーザーを中心とした市民の自発的な参加、依然として改善しない韓日両国関係などが複合的に作用している。しかし不買運動が長期化するにつれて、あちこちで影も濃くなっている。日本の『経済挑発』に対する国民の『応戦意志』を確認したという意味はあるが、意図せず被害を受けている国民が続出している」 中央日報の記者は、韓国で最大のユニクロ店舗「ユニクロ明洞(ミョンドン)中央店」を訪れた。 閑散とした状態だった。4階からなる各階には6~7人の客がいたが、韓国語を話す人々ではなかった。 ユニクロ関係者は「普段は外国人と韓国人の顧客の比重が半々だが、最近は韓国人が20%もいない」と話した。 ユニクロは正確な売り上げ状況を明らかにしていないが、業界では不買運動以降、70%ほど減少したという分析を出している。 中央日報記者は、さらに日本専門旅行会社代表のキム氏から話を聞いた。 キム代表はため息をついて、こう語った。 「日本旅行客の減少幅は統計上20~30%としているが、旅行会社が体感している程度ははるかに高い。旅行会社を利用する団体客は80~90%減った。グループの中で一人でも『今、日本に旅行に行くのはちょっとね』と言い出せば、全員取り消してしまうからだ」 キム代表は、日本旅行に行かない運動が日本にダメージを与えているという見解には懐疑的だ。 むしろ韓国人にブーメランが返ってきている面が大きいと指摘した。 ― 引用終り ― 日本産ビールの売行きは激減。 韓国関税庁によると、8月の日本産ビールの輸入額は22万3000ドルで13位だった。 7月に3位からさらに転落。 1位に躍り出たのは中国産ビール輸入額は462万1000ドル。 2位オランダ(430万2000ドル)、3位ベルギー(377万ドル)、4位米国(346万9000ドル)。 SNSの普及でかつてないほど長く不買運動が続いているが、日本ビールに替えて中国ビールを飲んでいるとすると、不況の影響もあるのでは、と思ってしまう。
2019年10月06日
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戦争(武力紛争)は外交の一手段。 日韓の武力を用いない戦争は、言い出せない恋のように終わらない。 泥沼と化した日韓関係。 文大統領は、北朝鮮と米国を激しく苛立たせている。 韓国国民も苛立ちの和に参加しつつあるようだ。 文大統領の支持率が低下し不支持率が過半となった。 着地点の見えない韓国外交は続く。 そして経済、内政は徐々に負の影響を強めつつある。 9月18日 観光庁が発表した8月の訪日外国人客数は、前年同月比2.2%減の252万人。 台風21号や北海道胆振東部地震の影響を受けた前年9月以来、11カ月ぶりに前年同月を下回った。 韓国からの旅行者は前年比48.0%減の30万8700人で、前月に続き減少。 日韓関係の悪化により韓国内で訪日旅行を控える動きと、韓中関係が改善し中国への渡航需要の回復、韓国経済の低迷などが減少の要因。 中国からの客数は同16.3%増の100万600人で8月としては過去最高。 中国を含め15カ国・地域からの旅行者数も8月として過去最高。 9月19日 安倍晋三首相は国連総会出席のため9月23日から米ニューヨークを訪問。 その際、韓国の文在寅大統領との会談を見送る意向を固めたとの報道。 日米韓首脳会談を探る動きもあるが、これにも応じない見通しだ。 19日の記者会見で菅義偉官房長官は、ニューヨークでの日韓首脳会談について「何も決まっていない」と述べた。 チョ国法相の家族を巡る疑惑が影響し文大統領の支持率が低下。 不支持率は就任以降最高値を記録。 文大統領は支持率の低下を受けて外交を強化することだろう。 日米韓の関係は悪化し、世界経済が沈滞ムードの中、韓国の経済は一段と停滞する。文大統領の支持率、就任後最低に韓国、法相疑惑が影響か2019年9月19日 共同通信【ソウル共同】 韓国の世論調査会社「リアルメーター」は19日、文在寅大統領の支持率が43.8%となり、同社の調査では2017年5月の就任以降最低になったとの調査結果を発表した。 過去の最低値は今年3月の44.9%だった。 不支持率も53.0%となり、就任以降最高値を記録した。 同社は、文氏が任命したチョ国法相の家族を巡る検察の捜査が進む中、捜査内容に関する報道が続いていることが影響したと分析している。 ― 引用終り ― 日韓経済戦争出典:Wikipedia(2019年9月20日 時点) 日韓経済戦争(にっかんけいざいせんそう)は、日本が2019年7月に安全保障上の理由(3年間で行方不明のフッ化水素40tの輸出先リストの未提出分)をあげて大韓民国向けの半導体素材の輸出管理を強化して韓国の製造業に危機感を与え、韓国がそれに応酬を加えるという貿易紛争に発展したことで起きた二国間(日本はホワイト国除外しただけで、対立はしていないが)の対立問題というていである。 日本のキャッチオール規制(補完的輸出規制)において2019年8月28日に、優遇措置の対象国であるホワイト国(8月2日より「グループA」に改称)から韓国を除外することを決定し、それに対抗して韓国政府も同年8月12日に、大急ぎでリストを制作して、同年8月1日に日本をホワイト国指定して、同年8月5日に安全保障上の輸出管理で優遇措置の対象国から日本を除外する制度改正案を発表した。 背 景 2019年の極東アジアにおいて、日本はGDP世界3位、韓国は11位の共に経済大国であるが、戦前において日本が朝鮮半島を併合していた歴史問題の解決の是非を巡って両国関係はしばしば緊張してきた。 日本では2012年12月に自由民主党の安倍晋三が首相に就任して公明党との連立政権を組み安定した長期政権を継続させていた。 韓国では2015年に保守派の朴槿恵大統領が慰安婦問題日韓合意を結び歴史問題へ一定の決着をつけようと図ったものの、朴が弾劾された後、2017年5月に大統領に就任した共に民主党で進歩派の文在寅政権は「積弊清算」を掲げて前政権下での各施策を断罪し、「反・親日派」として対日姿勢を先鋭化させていた。 特に2018年後半からは、日韓合意に基づく慰安婦財団の韓国による一方的な解散、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射、文喜相韓国国会議長による天皇明仁(当時)への謝罪要求など日本の対韓感情を損ねる事案が続発した。 特に徴用工訴訟問題で韓国大法院が日本企業に賠償を命ずる判決を下したことは、日本側にとっては日韓請求権協定を一方的に反故にされたも同然で、日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」と極めて深刻に受け止められたが、文政権は日本の反発を過小評価し、日本が日韓請求権協定に基づき仲裁委員会の設置を求めたにも関わらず、韓国はこれを黙殺した。 かくして日本では「日韓関係は戦後最悪」と言われるに至り、韓国の一連の姿勢に業を煮やした安倍首相は、日本の「本気度」を韓国に認識させるため対抗措置の検討を進めさせた。 ― 引用終り ― 日韓関係は経済戦争の枠を超えて外交戦争となっている。 相互に武力行使がないだけで、かなり本格的な戦争状態。 韓国の過去(歴史)の不正義に関する怒りと、日本の現在の不正義に関する怒りの論点が、交わってないので解決の糸口はみえない。 9月20日 外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は、韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長と日本の外務省で協議した。 滝崎局長は、韓国人元徴用工訴訟問題で日本企業に実害が及ばない解決策を求めた。 金局長は、日本が輸出管理の「ホワイト国(優遇対象国)」から韓国を除外した措置の撤回を要求した。 双方が従来の立場を主張して相手の要求には応じず、協議は平行線に終わった。 9月21日 韓国で行われた世論調査で日本製品不買運動に参加している韓国人は65.7%。 「BOYCOTT JAPAN」熱は冷めない。 隣国の戦争は気になるようで、中国のマスコミ報道にも、日韓経済戦争で得する者がないこと、日韓は歩み寄るべきであることなどの論調がみられる。 戦争本体が終息の気配をみせないのに、不買運動だけ収まるわけもない。 収束の気配なし、予想以上に強固な韓国「不買運動」日韓両国ともに悪影響は無視できないレベルに李 正宣2019.9.21 JB press …(略)… 7月1日から始まった韓国社会のボイコット・ジャパン運動が大方の予想を越えて長期化する中、運動に参加する韓国人が日々増えている。世論調査機関リアルメーターの9月19日の調査によると、日本製品の不買運動に参加している韓国人は65.7%で、これまでの調査で最高を記録した。「不買運動」はいまや「日本文化清算」へ 異例の「ブーム」が続く韓国社会のボイコット・ジャパン運動は、もはや単なる製品の不買運動を超え、韓国文化の中の「日本文化清算」にまで広がってきた。 最近、教育界と自治体は、生活の中の日本式漢字の排除運動を展開し始めており、大々的な行政用語の修正作業が見込まれている。 最近では、日本発祥のスポーツに対する排斥運動を繰り広げようという団体まで登場し、マスコミの関心を集めている。 この団体はパークゴルフ、グラウンドゴルフ、ゲートボール、ソフトバレーボールなどを「日本が宗主国のスポーツ」として、これらのスポーツが行われる競技場建設や政府支援を禁止する条例案設立を求めている。 さらに、日本発祥のスポーツ用品に対する不買運動を行うことを宣言している。 「日本の経済挑発に対する復讐」という名分で始まったボイコット・ジャパンの影響は、日本経済にも少なからぬ影響を与えてはじめている。 特に、日本の地方都市と観光産業全般に大きな打撃を与えているとのニュースが韓国で大々的に報じられている。
2019年10月06日
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9月17日 中国メディア・第一財経は、韓国が日本を世界貿易機関(WTO)に提訴したと伝え、「韓国の日本に対する報復措置はエスカレートしている」と指摘した。 韓国は日本を正式にWTOに提訴し、産業通商資源部は、早ければ今週にも「戦略物資輸出入公示」の改正告示を公布し、日本を「ホワイト国」から除外する方針を示した。 韓国人は「金委員長より安倍首相の好感度が低い」との報道。韓国人の安倍首相への好感度、金委員長より低い=韓国ネットは意外な反応2019年9月17日 Record china 記事が伝えるのは、韓国の牙山(アサン)政策研究院が最近発表した「危機の日韓関係、韓国人の認識と含意報告書」。 全国の成人男女1000人を対象に、8月19日から21日にかけてRDD方式による電話調査の結果をまとめたものだ。 それによると、今年8月における韓国人の日本に対する好感度は周辺国の中で最も低い2.30点(10点中)を記録した。 特に安倍首相に対する好感度が1.10点と非常に低く、これは北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長(2.40点)、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席(3.01点)より低い数値だった。 ― 引用終り ― 「安倍首相はそれでも自国民優先の政策を展開してるけど、文大統領はどう?自営業者をつぶし企業をつぶし、若者の雇用は最悪。まだ安倍首相の方がマシ」 「安倍首相より文大統領の方が好感持てないけど」などのネットでの安倍首相擁護の意見が多く見られたという。 韓国はネットで事実を語っても許されるようになったのだろうか。 諸国が「韓国疲れ」になっているように、韓国国民も「文在寅」疲れを起こしているのだろうか。 貿易規制の強化について「技術投資をケチっていた大企業が安倍首相のおかげでかなりの新規投資を行っている。貿易収支も随分と改善された。結果的に、安倍首相ほどの親韓派はいないと言える」などの意見も述べられている。 9月18日 韓国のイースター航空(LCC、格安航空会社)は、軟調な旅行需要や日韓関係の悪化を背景とした一部日本便の運航停止などを受けて第2・四半期の業績が数百億規模の赤字に転落。 創業以来「最大の危機」に直面しているとして、緊急のコスト削減計画を明らかにし、客室乗務員に無給休暇の取得を要請した。 9月19日 韓国は十分な説明がないまま日本を「ホワイト国」から除外する措置を取った 韓国が十分な説明ができるわけもないのだが。 中東情勢は一触即発。 日韓関係がどんなに悪化しようと、中東情勢への興味関心には敵わない。 日韓は(韓国は)外交で終わりなき戦いを演じる羽目になった。 北朝鮮・金委員長に頼んで世界の耳目を集めるような「事」を起こして欲しいところだが、文大統領は既に金委員長から見切られている。
2019年09月24日
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9月11日 WTO(世界貿易機関)は、韓国が日本製の「空気圧バルブ」に追加関税を課したのは協定違反だとして、是正を勧告した。 日本政府は、韓国が追加関税を課したのは恣意的だとして、3年前にWTOに提訴していた。 2018年の1審に続き、WTOの上級委員会は、韓国の主張は根拠が不十分で、高い関税は、不当だとする最終判断を下した。 チョ・グク法相の不正疑惑を巡り、ソウル中央地裁は、チョ氏の親族が投資した私募ファンドの運営会社代表ら2人に対する横領容疑などの検察の逮捕状請求を棄却した。 理由は「事実関係をおおむね認め、証拠も収集されている。現段階での逮捕の必要性は認められない」ため。 ファンドを巡っては、親族の不透明な資金運用や、投資先企業による公共工事の受注増加が指摘されている。 9月13日 韓国大統領府は、文在寅大統領とトランプ米大統領が今月、国連で会談するとの見通しを示した。 文大統領は国連総会出席のため、今月22~26日にニューヨークを訪れる予定。 北朝鮮は、米国との非核化協議を今月再開する意向を表明している。 トランプ大統領も、金正恩委員長と年内に会談することに前向き。 朝鮮半島の非核化協議の再開が期待される。 文大統領就任後、韓国経済は悪化、貧富の差は拡大。 2019年3月の韓国の失業率は4.3%。 青年期(15~29歳)の失業率は9.7%。 就職活動中やアルバイト生活中の人を失業者とみなして算出する「体感失業率」は25.1%(3月)と過去最高を記録。 文政権は高い支持率をもとに「日本からの第二の独立」を唱え、各種工業製品の国産化を推進している。 韓国は素晴らしく思い込みの強い、大統領と国民でできている。 【日韓経済戦争】断末魔の韓国経済、日本から「第二の独立運動」の掛け声も統計は最悪続々2019年9月13日 J-CAST会社ウォッチ …(略)…「9月3日、韓国統計庁が発表した8月消費者物価動向によると、韓国の消費者物価指数の騰落率が史上初めて0%を記録した。 指数上で前年同月より0.04%落ちてマイナスを見せた。 消費者物価がマイナスを記録したのは、1965年に統計を作成して以来初めてで、(アジア通貨危機後の)1999年2月(0.2%)以降最も低い水準だ。 今年に入って7か月間消費者物価上昇率が0%台となり、このような現象も重なってデフレーション(経済全般で商品・サービス価格の下落が続く現象)への懸念の声が大きくなっている」 同じく中央日報(9月12日付)「景気先行指数、26か月連続下落......過去最長」も史上最悪の経済状態をこう伝える。「半年後の韓国景気も今より良くないという見方が多い。 これを予測する景気指標が過去最長期間の下落となった。 経済協力開発機構(OECD)によると、今年7月の韓国の景気先行指数(CLI)は98.79と、前月比0.08ポイント下落した。 この指数は2017年5月に101.70となった後、26か月連続で下落している。 1990年1月に関連統計を出し始めてから最も長い。 景気先行指数は6~9か月後の景気の流れを予測する指標で、100以上なら景気上昇、100以下なら景気下降を表す」 ― 引用終わり ―
2019年09月24日
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9月10日 ソウル近郊の京畿(キョンギ)道議会で小学校から高校の備品のうち強制労働に関わったとする日本企業の製品に「戦犯企業」と書かれたステッカーを貼り付けることを促す条例が可決・成立。 残念ながら吾身の回りには韓国製品がGALAXYしか見当たらない。 9月11日 韓国紙・毎日経済が、AGC(旧旭硝子)が来年1月までに韓国の慶尚北道亀尾市にある工場を閉鎖し、撤退すると報じた。 液晶パネル関連事業が不振な上、日韓対立や労使問題が影響したと指摘。 2012年、韓国政府機関はAGCを「戦犯企業」に指定。 2015年から、パネル需要の落ち込みを受けて操業を停止。 11日、AGCの韓国現地法人は、AGCが韓国から撤退するとした同国紙・毎日経済の報道について「事実と異なる」と否定。 既に生産を停止したプラズマディスプレー事業に関わる工場を閉鎖。 液晶ディスプレー用のガラス基板生産は続けると説明した。
2019年09月17日
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9月8日 菅義偉官房長官は、日韓関係の悪化について「全て韓国に責任がある」とテレビ朝日の番組で述べた。 元徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの日本政府の立場に触れ「日韓両国の行政や司法など全ての国家機関が順守しなければならないのが基本だ。(韓国側が)そこを踏み外してきている」と批判した。 日本政府の姿勢は微動だにしてない。 一部の韓国寄り論者の指摘するような「感情的な対応」でもない。 文政権の滅茶苦茶な外交施策と経済無策で韓国ウォンは下落傾向を続けている。 トランプ大統領の気まぐれな施策で、安定的は円が買われ円高。 日韓の外交紛争のせいだけでなく、韓国の為替下落と不況もあり、韓国から日本への渡航は大幅減。 航空業界に次いで BOYCOTT JAPAN は韓国国内産業である旅行業を苦しめている。 日本の嫌韓勢力を喜ばす BOYCOTT JAPAN は、やめた方がいいと思う。 秋夕連休に泣く旅行会社、ホテルは活況2019年9月8日 朝鮮日報 秋夕(中秋節)の特需を控えた韓国旅行業界は対応に苦慮している。 韓国からの海外旅行客の20%以上を占めていた日本への旅行客が最近の韓日関係悪化の影響で急激に減少した上、それに代わる旅行先として浮上した香港でも反政府デモが激化し、観光客が渡航を避けているからだ。 旅行会社は日本や香港に代わる旅行先の確保に力を入れているが、今年は秋夕連休(9月12~15日)が短いため、海外旅行客の募集に苦労している。 一方、韓国国内のホテルは日本や香港への旅行をあきらめた旅行客を狙い、「ホカンス(ホテルとバカンスの合成語)」商品を相次いで投入している。 ■日本・香港離れ、東南アジアなど代替旅行先探しに苦労 今年上半期まで韓国の旅行業界は秋夕連休の日本特需に期待していた。 連休が例年よりも短く、遠い旅行先よりも日本のように近い国への旅行需要が増えると見込んでいたからだ。 しかし、7月に始まった日本旅行ボイコットの影響で状況が一変した。 海外旅行ガイドアプリ「トリプル」の調査によると、昨年の秋夕連休に人気の旅行先1、2位となった日本の大阪と福岡は今年、それぞれ4位、7位に後退。4位だった東京も9位へと5ランク後退した。 今年の秋夕連休のハナツアーによる海外旅行商品の予約割合を見ると、3日現在で日本は全体の3.2%にすぎない。 昨年の秋夕連休(21.3%)に比べ18.1ポイントも減少した。 日本に代わる代表的な近距離旅行地とされた香港でもデモが過激化し、泣きっ面にハチだ。 香港を含む中国地域の割合は19.6%から21.1%へと小幅な上昇にとどまった。 一方、ベトナム、タイなど東南アジア地域の割合は昨年の39.7%から56.3%へと16.6ポイント上昇した。 ウィーメプツアーによると、秋夕連休の週のタイ・バンコク行き航空券の予約件数は昨年の秋夕連休に比べ249%増えた。 東南アジアが秋夕連休に日本に代わる海外旅行先として急浮上した格好だ。 旅行業界は日本を除く短距離の旅行先を対象としたマーケティングに総力を挙げている。 Gマーケットは8日までベトナム・ダナン、フィリピン・セブ、グアムなどの旅行商品を15%引きで販売している。 宿泊予約プラットフォームのヤノルジャは9月中に台湾の宿泊先を3泊以上予約すると1泊が無料になるプロモーションを実施している。 ハナツアー関係者は「東南アジアが代替旅行地として浮上しているが、地理的に近くはない上、中国などは日本の自由旅行需要を吸収するには限界がある。 今年の秋夕連休期間の海外旅行予約率は昨年に比べ20%程度低下が見込まれる」と話した。 ― 引用終わり ― ●7月の訪日外国人客は299万人(前期同月比106%)と好調。 JNTO(日本政府観光局)発表のアジア主要国から韓国が消えた? 9月9日 文大統領はチョグク・ソウル大法学部教授(54)を法相に任命。 妻が私文書偽造罪で検察に在宅起訴されるなど家族の捜査が進む中の任命。 文大統領は、「本人が責任を取るべき明白な違法行為は確認されていない」と強調。 任命式で、「共に権力機関の改革で成果を上げたチョ氏に、その締めくくりを任せたい」と理由を述べた。 妻が在宅起訴される中、検察を指揮、監督する法相に就任する異例の事態。 チョ氏は法務省職員を前にした就任式で、「検察に対する法務省の監督機能を実質化しないといけない」と検察改革の必要性を繰り返し訴えた。 チョ法相が検察改革することだけは確実。 問題は改革の方向性。 福島第一原発の事故後の取組みをめぐり、日韓が、IAEA(=国際原子力機関)の理事会の場で異例の応酬。 9日の理事会で「安全」の議題で日本が原発事故後の取組みを説明。 韓国は「人々の健康と安全を確保し、環境を保護することが重要」として、より詳細で透明性のある情報公開を求めた。 事故後の取組について多国間の枠組みが望ましいとして、IAEAに積極的な関与を提案。 日本はこれまでも透明性のある情報共有を行っていると反論した。 安倍さん、痛い所をつつかれたかな? 韓国の支持国は増えないと思うけどね。 9月10日 終戦から5年後の1950年に残された、竹島に関する文書が豪で発見された。 米政府がサンフランシスコ講和条約の起草段階で、日本の領域に関するオーストラリア政府の質問に答えた文書で、米政府が竹島を日本領と認識しているとの見解を豪政府に伝えたもの。 宮腰領土問題担当相は、「従来のわが国の主張を改めて裏付けるもの」とした。
2019年09月17日
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9月4日 8月30日、韓国政府は「米軍基地の早期返還措置に関する決定」を発表。 韓国政府は先月30日に国家安全保障会議(NSC)常任委員会で、在韓米軍の再配置計画でソウル南方の平沢にある基地への移転が完了、または移転を予定している26基地の韓国への早期返還を積極的に推進することを決定。 9月4日、在韓米軍は、「返還が最大限迅速に行われるよう、韓国政府と協力していく」と表明。 基地移転とともに在韓米軍家族の朝鮮半島脱出もすすむのか。 9月5日 韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は国会予算決算特別委員会で、GSOMIA(日本との軍事情報包括保護協定)終了決定と関連し、「GSOMIAよる韓日間の情報交換は、何らかの軍事的状況が発生した際に、即時に行われるのではない」と説明。 「(有事発生時に)リアルタイムでの軍事的な効用や価値はない」との見解を示した。 GSOMIA終了で最も喜ぶ国はどこかと問われ、「北や中国やロシアではないかと思う」と鄭氏が答えた。 李洛淵(イ・ナクヨン)首相は「不適切な回答と感じる」と述べ、鄭氏の発言をとがめた。■事実を語れない韓国内の空気を伝えている。 同日、娘の大学入学不正、奨学金不正受取り、家族の投資ファンド運営などについて釈明を行ったばかりのチョ・グク前大統領府民情首席秘書官の娘に、新たに虚偽内容の履歴書を提出していた疑惑。 チョ氏の娘は2014年に釜山大学大学院に合格した際、「東洋大学の総長賞の表彰を受けた」と記入した履歴書を提出。 9月4日に検察の聴取を受けた東洋大学の総長は「表彰状を与えたことはない」と証言。 チョ氏の妻は東洋大学で教授。 総長は妻から「賞授与の権限を委任したと話してほしい」と頼まれたが、断ったという。 韓国メディアは、検察がチョ氏の妻を呼び、捜査する方針だと報じてた。 チョ氏は、履歴書疑惑について「確認中だ。聴聞会ですべて話す」と語った。 聴聞会は9月6日。■次々浮かび上がるチョ氏に関する疑惑の発信源は米国系の勢力(CIAなど)だろうか。 いずれにしろ、検察は文大統領の制御下にはない。 チョ氏の法相の就任を強行する理由の一つか。 9月6日 釜山市議会は、日本での戦前に朝鮮半島出身者を働かせ軍需物資を作った日本企業を「戦犯企業」とし、同市などが該当企業の製品を購入しないことを努力義務とする条例案を可決した。 また、慰安婦像や徴用工像などの路上への設置を許可する条例案を可決した。 市議会は目先の票欲しさにやっていることなのだろうが、日韓関係のさらなる悪化は必至。 韓国の文在寅大統領の側近で法務部長官候補に指名されたチョ・グク前青瓦台(大統領府)民情首席秘書官の就任への適任性を審査する国会の人事聴聞会が開かれた。 青瓦台関係者は「2日に行われたチョ氏の記者会見以降、新たな疑惑が持ち上がったが、チョ氏の違法行為などはないものとみられる」とし、適正を審査する過程で、「(致命傷となる)決定的な一発」はなかったとの見解を示した。 韓国の世論調査会社、リアルメーターが6日に発表した調査結果では、チョ氏の任命について、反対するとの回答は56.2%、賛成は40.1%だった。 2日前に発表された調査結果に比べ、反対が4.7ポイント上昇、賛成は6.0ポイント低下。 6日、英フィナンシャルタイムズは、日産自動車が韓国市場から撤退することを検討していると報じた。 韓国輸入自動車協会(KAIDA)統計によると、日産の8月の韓国内自動車販売台数は58台と、前年同月比88%減。 日本車全体の8月の販売台数(1398台)は、前年同月(3242台)比で57%減。 2018年2.39%だった日産の韓国市場シェアは今年に入って0.32%まで低下した。 日産はルノーサムスン釜山(プサン)工場の生産台数のおよそ半分を占めるSUV「ローグ」の受託契約延長も中断。 ローグの輸出台数が年間10万台から今年6万台に減少したため。 ルノーサムスン釜山工場側は日産との契約終了を受け、6日から希望退職の募集を開始。 9月7日 6日深夜、韓国検察は、チョグク前大統領府民情首席秘書官の妻チョン・ギョンシム韓国東洋大教授を私文書偽造の罪で在宅起訴したと9月7日に報道。 検察は8月末に曺氏の家族らに関する強制捜査に着手しており、一連の不正疑惑で初の立件。
2019年09月16日
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日韓外交戦争と景気低迷、ウォン安で韓国人の海外渡航は減少。 訪日韓国人も大いに減少。 アシアナ航空と大韓航空はともに4-6月期でそれぞれ80億円超えの大赤字を出した。 大韓航空の4-6月期の営業利益はマイナス1,015億ウォン(約89億円)。 アシアナ航空はマイナス1,241億ウォン(約108億円)。 日韓外交戦争開始前から不振だった韓国の航空会社は、BOYCOT JAPAN でとどめを刺されるかも。 株価も大幅に低下し、韓国の主要航空会社6社の時価総額が7月に1兆3000億ウォン(約1300億円)ほど蒸発。 航空貨物便も、半導体需要が軒並み落ち込んで荷物輸送も減少。
2019年09月10日
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8月31日 日韓対立の原因を米国の学者は「韓国にある」といい、中国の学者は「日本にある」という。 「日本にある」としても、現在の日本が「解決に向けた第一歩」を踏み出すことは当面ない。 安倍政権と文政権とがどう変わろうと、日本から解決に向けて踏み出すことを許さない世論が、日本では形成されつつある。 韓国の国としての信頼性が著しく低下しており、韓国に関する根深い不信感が醸成されている。 韓国についての日本政府の政策は支持を増しており、安倍内閣の支持率も高まっている。 日韓の対立の原因は日本にある、日本が解決に向けた一歩を踏み出すべき―中国専門家2019年9月2日 Record China …(略)… 遼寧大学東北アジア研究院の李家成(リー・ジアチョン)研究員は「日米韓の安全協力体系において、日韓の部分が泣き所であり続けた。 現在、日韓が軍事協力を大きく後退させたことは、米国が日韓を利用して東アジアの利益を守ろうとする政策に反するものだ」と指摘。 「現在の日韓の争いは、日本がまず歴史問題と貿易問題を結び付けたことが原因であり、日本が解決に向けた一歩を踏み出す必要がある」との考えを示した。 外交学院国際関係研究院の周永生(ジョウ・ヨンション)教授は「日本は韓国との安保や軍事協力によって朝鮮半島問題に深くかかわりたいため、韓国に対して限度のある経済制裁を加えた。 一方、韓国は日本に交渉を求め続けるとともに、米国の仲介も求めている。 お互いがある程度、対立は制御可能だと考えている。 ただし、安倍晋三政権と文在寅(ムン・ジェイン)政権の期間中に大幅な改善は期待できない」としている。 ― 引用終り ― 9月1日 日韓の草の根文化行事「日韓交流おまつり」がソウルで開かれた。 日本に関心を寄せる若者や親子連れで会場はにぎわった。 おまつりには、韓国外務省の李泰鎬第2次官も出席。 「問題があれば対話と協議を通じて解決していくことを期待する」と述べ、外交による問題解決を訴えた。 日本外務省の鈴木憲和外務政務官は「政治・外交の状況が悪化したからこそ人的交流は重要だ」と強調した。 今の時期、日韓交流事業を開催することは、とても勇気ある行為。 仲良くすること自体が非難の対象となる。 9月2日 東南アジア歴訪中の韓国の文在寅ムンジェイン大統領が、訪問先のバンコクで、タイのプラユット首相と会談。 韓国とタイ間で「GSOMIA(軍事情報包括保護協定)」を締結した。 具体的な内容については、今後、両政府の間で決めていく。 遠隔地とGSOMIAを締結することの意義は不明。 文大統領の側近で次期法相に指名された前青瓦台(大統領府)民情首席秘書官チョ・グク氏本人が、数々の疑惑について釈明記者会見を行った。 チョ・グク氏は会見の冒頭で韓国国民に謝罪。 娘の大学入学不正、奨学金不正受取り、家族の投資ファンド運営などについて釈明を行った。 検察改革など必ずしなければならない天命があると述べ、自身の法相就任を認めるよう国民に訴えた。
2019年09月09日
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日韓経済戦争ではなく、日韓の対立の発端は韓国のせいとの米国人の学者の主張。 誰のせいかも大事だが、関係修復、構築はさらに難儀で重要。 「日韓対立は韓国のせい」米国人学者が痛烈批判国内政治のために日韓関係を犠牲にした文在寅大統領2019.8.14(水) JB PRESS古森 義久 …(略)… 日韓対立の原因は文政権にある 8月7日、ワシントンの大手シンクタンク「ヘリテージ財団」が「日韓貿易紛争」と題するシンポジウムを開催した。 同シンポジウムに出席した韓国研究学者のスコット・スナイダー氏は、いまの日韓対立は、文在寅大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し対日関係を犠牲にしたことに原因があるとの見解を語った。 また同氏は、文政権の動きは1965年に成立した日韓国交正常化条約に違反するとして、「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任を批判する」とも述べた。 スナイダー氏はハーバード大学の大学院で朝鮮半島について研究した。 その後、韓国に滞在し延世大学で学ぶ。 1990年代からスタンフォード大学、アジア財団、米国平和研究所などに所属して、米韓関係、朝鮮半島情勢などを中心に韓国について多くの調査結果や著書、論文類を発表してきた。 アジア財団のソウル駐在代表を務めた経験もあり、現在は、米国民間の超党派の外交政策機関「外交関係評議会」の上級研究員兼米韓政策研究部長を務める。 米国内では韓国研究の有数の権威として知られ、日韓両国間の歴史問題などでは韓国側の主張の支持に傾くこともあった。 ― 引用終り ―
2019年09月09日
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日韓間の人の移動は多い。 日韓相互の観光交流は双方重要との認識。 韓国の軍事予算の拡大は、北朝鮮の一段の苛立ちを招く。 【観光】 8月21日 日本・観光局は2019年7月の訪日外国人旅行者数で、韓国が前年同月比7.6%減(56万1700人)と発表。 日韓関係の悪化により韓国の航空各社が日本路線の大幅縮小や運休を決定しており、マイナス幅は今後拡大する。 昨年7月は西日本豪雨などの災害で訪日旅行のキャンセルが相次いだ。 韓国人旅行者数も落ち込んだが、今年は昨年の水準をさらに下回った。 韓国は中国に次いで2番目に訪日客が多い。 最近は韓国経済の不振を背景に旅行者数は低調に推移してきた。 2019年7月の訪日外国人旅行者は、5.6%増の299万1200人。 単月としては過去最高を記録。 国・地域別では、1位の中国が19.5%増の105万500人で、初めて月間で100万人を超えた。 訪日韓国人旅行者がいないと困る、というほどではなさそう。 8月30日 第9回日中韓観光大臣相会合が開かれる韓国・仁川で地元住民が構成する市民団体が反日デモを展開。 ホワイト国除外糾弾、経済報復の撤回などと書かれた横断幕を掲げた。 また、東京五輪・パラリンピック参加のボイコットを訴えた。 日韓の観光相の1対1での会談も行われた。 両国の関係の悪化にともなう観光業界への影響について意見を交換したが、改善に向けた具体的な対策は話し合われなかった。 石井国土交通大臣は「両国間にさまざまな課題がある状況でも、両国間の信頼を基にした観光交流は、重要であることについて認識は一致した」と述べた。 両国官の信頼は文大統領が辞さなければ、回復することはない。 【安全保障】8月24日 北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は、韓国政府が最近発表した「2020―2024国防中期計画」で、北朝鮮の脅威に対応するための「戦略的抑止能力の確保」などがうたわれていることなどに反発。 「われわれと力で対決してみようとするのは、極めて愚かな妄想」だとする論評を掲載した。 8月29日 韓国政府は臨時国務会議で、513兆5000億ウォン規模(9.3%増)の来年度予算案を審議・議決した。 文在寅大統領は会議の冒頭、「来年度予算は、誰も揺るがすことができない強い国への足場を築くことに特別に主眼を置いた」と強調したという。 予算の力点は外交・国防予算。 文大統領は、「強い国の基盤である自主国防能力と外交能力を裏付けるための予算を増やした」とし、「国防予算は今年度比7.4%増え、史上初の50兆ウォン兆で策定した」と発言。 国防予算の拡大は北朝鮮の怒りの火に油を注ぐことになる。 同日、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、ソウルで韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長と会談。 元徴用工訴訟をめぐる問題に関し、金杉氏は韓国側に国際法違反の状態の是正を改めて要求。 韓国側は従来の主張を繰り返したとみられる。 引き続き外交当局間で協議を継続していくことで両者の一致をみた。 8月31日 超党派でつくる日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官らが韓国を訪問。 韓日議連の姜(カン)昌一(チャンイル)会長らと面会する。 議題は悪化する日韓関係。 一方、韓国の与野党の国会議員団が同日、島根県の竹島(韓国名・独島)に上陸。 韓国YTNテレビが報じた。 「即位礼に文大統領参列を」深まる日韓対立打開策は 2019年8月31日 東京新聞 深まるばかりの日韓の対立関係。 どう考えても両国とも一度冷静になる必要があるが、その機会として、元外交官で平和外交研究所の美根慶樹氏は、「十月の天皇陛下の即位礼に、文在寅(ムンジェイン)韓国大統領の参列を」と提唱する。 現状では李洛淵(イナクヨン)首相が参列する見通しだが、あえて大統領が参列し、日本との関係を重視する姿勢を見せれば、感情的になった両国政府・国民を落ち着かせ、正常化の糸口になるのではと期待する。 ― 引用終り ― 「曲学阿世」とは美根氏のためにある言葉か。 即位の礼には韓国の代表者を一人も招いてはいけない。 現在、日韓は武力紛争になっていないだけで戦争中。 文韓国大統領は自らの誤りを謝罪する姿勢を一切みせていない。 感情的になっているのは韓国政府で、日本政府は冷静(冷淡?)そのもの。 日本の国際的な地位を考慮しない平和主義者は、何を目指しているのか、理解できない。
2019年09月08日
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韓国がGSOMIAの破棄を宣言したことで、経済戦争は「日韓外交戦争」に展開。 いよいよ、短期間の収受の目途がつかないことが決定。8月26日■韓国の知日派・李洛淵(イ・ナギョン)首相は、輸出優遇国からの韓国の除外を日本が撤回すれば、破棄を決定したGSOMIAを「再検討するのが望ましい」と発言。 仮想敵国が日本である韓国との軍事情報包括保護協定を破棄されて日本は一安心。 米国は極東の安全保障を無茶苦茶にしている韓国・文政権に激怒。■戦争は双方ダメージを受ける、我慢比べが基本。 8月26日、米ムーディーズが、日韓経済戦争のダメージは韓国側が大きいと判定。 勝った方が正しいとは限らないが、勝った者が歴史を残す。 米格付け大手ムーディーズ「日韓対立、韓国により大きなダメージ」=韓国ネット「これが真実」2019年8月28日 Record China …(略)… そうした中、ムーディーズはマクロ経済見通しで「貿易戦争は日本にもマイナスの影響を及ぼすが、韓国に比べると小さな水準になると予想される」「両国間の対立が続くほど、韓国製造業に負担を与える」などと分析している。 また「輸出環境の変化への対応力を考慮すると、日本との貿易戦争は韓国の短期経済成長見通しに、ますます悪い影響を与えるだろう」ともしている。 日本については「韓国の不買運動の動きで打撃を受けている」としながらも、「韓国が中間財貿易に支障をきたすことに比べれば大きなリスクではない」と指摘している。 また、こうした貿易戦争の影響を考慮し、韓国の経済成長率見通しを従来の2.1%から2.0%に引き下げ、来年の成長率見通しも2.2%から2.1%に下方修正したという。 ― 引用終り ― 8月27日■ムーディーズの判定はより事実に近いか。 2019年上半期、造船3社の上半期の受注額は前年同期を19%減少。 ICT(情報通信技術)分野の輸出は18%減少。 石油化学製品の輸出は13%減少。 韓国銀行総裁は「日本の輸出規制によるマイナスの影響が拡大すれば、今年の経済成長率はさらに低下も」と公表。 韓国主力産業の上半期業績が軒並み不振、「日本が輸出規制継続なら、さらなる成長率低下も」と韓銀総裁2019年7月27日 Record china 8月28日 韓国の高報道官は、「ボルトン補佐官が鄭室長にGOMIA終了決定に対して強い遺憾の意を表した」と報じたことについて、そのような事実はないと反論。 「通話はしたが、遺憾の表明は明らかに事実と異なる」とし、「韓米日3カ国の協力維持策について協議した」と述べた。 南朝鮮の文政権は、米国からも諦められている。 後は在韓米軍の家族の国外退去だけ。
2019年09月07日
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大日本帝国による植民地支配という屈辱を受けた朝鮮族・大韓民国は、世界に占める位置で優位に立つ日本の存在を認めることを否定。 「韓国が日本追い越すのが正しい歴史の方向性」という国民的幻想を信仰する。 即ち「克日」。 韓国が傾倒し始めた「克日」という名の日本敵視政策 2019年8月16日 JBpress …(略)… 「克日」とは、「日本に勝つ」という意味だが、1980年代の軍事独裁政権である全斗煥(チョン・ドゥファン)政権で作られた用語だ。 全斗煥政権当時、日本の文部省による高校歴史教科書検定問題を巡る、いわゆる「歴史教科書問題」などで、韓国内の反日世論が危険水位に達した。 そこで全斗煥政権は、この反日感情に「克日」をかぶせ、「日本に追いつき、追い越せ」というスローガンを構想した。 高度経済成長の時代だった全斗煥政権時代には、克日精神が「経済大国日本から学ぼう」という熱気にもつながった。 当時、米国に続いで世界2位の大国の日本は韓国経済界のロールモデルになり、韓国の高校では第2外国語として日本語授業が新設されるなど、日本語ブームが起きたりもした。 韓国では、日本から半導体事業を学び、今は日本のメーカーを追い越しているサムスン電子を、克日の代表的な例として挙げている。 ― 引用終り ― 遂に克日政策が、現実を追い越して韓国優位の神話作りに励んでいる妄想を実行するに至った。 経済では勝てないので、政治での勝利を目指し、数々の策を実行した。 「喧嘩両成敗」の道徳を実践する日本の外交は穏やかに収めようとした。 日本企業の在韓資産が無法に処分されよとするに付け、堪忍袋の緒が切れた。 日本は経済戦争という怒りの鉄拳を振り下ろすに至った。 8月16日 北朝鮮の対韓国の窓口機関「祖国平和統一委員会」の報道官は、文大統領の15日の「光復節」での演説に関する談話を発表したと朝鮮中央通信が報道した。 文大統領を「米韓合同軍事演習の最中に対話を語る人の思考が健全であるのか疑わしい。本当にまれに見るずうずうしい人だ」と激しく非難。 また、「対話の動力が失われたのは自業自得だ」「演習が終われば対話の局面が訪れると妄想している」と南北対話を拒否する考えを示しました。―南北統一ファーストの文大統領とともに大韓民国が孤立していく図が浮かび上がる。 自分たちの都合を押しつけようとする外交・内政で、韓国は多くの対話の回路を失った。 遂に安全保障で繋がっている米国だけが、韓国の命脈を繋ぐ細き一筋となった。 8月18日 日韓関係が比較的良好だった金大中元韓国大統領の死去から10年を迎えた。 文在寅大統領はフェイスブックへの投稿で日韓や南北関係での金氏の功績を挙げ「(朝鮮半島の)恒久平和を実現する道、韓日間の協力の道を全て前進させなければならない」と強調した。 ソウルでは李洛淵首相らが出席し追悼式典が開かれた。―韓日間の協力の道を自身で拒んでおいて、今度は前進させなければならない、と発言。 そんなに自分の思い通りになるほど、国際関係は甘くない。 特に日韓経済戦争が始まってしまったので、国際的なルールに沿って何らかの白黒をつける必要があると、日本政府は考えて始めたこと。 安倍首相を支持するしないに関わらず、多くの日本国民も韓国に関する政府の施策について支持を増している。 文大統領と反日韓国民の意思に反して、日本での安倍内閣の支持率は上昇。 8月19日 ティーウェイ航空が本日から佐賀ーソウル便の運休。 釜山便とともに運休が決定し、佐賀空港から韓国路線がなくなる。 9月には大韓航空、アシアナ航空も運休、減便を開始する。―「ボイコット・ジャパン、行きません、買いません」。 一番大きくマイナスの影響を受けているのは、韓国のLCC、航空業界。 日本で稼いでいるロッテ財閥の業績も低下。 世界経済の停滞による自動車、半導体など、「ボイコット・コリア」の展開が速度と規模を高めている。 反日に励むほど「克日」は遠ざかっていく。 日本政府は、韓国の大統領が変わらない限り、日韓経済戦争をは終わらせる気はない。 韓国の世論が経済分野での「日韓協力」の重要性に気がついても、サプライチェーンの構造変化で回復不可能なことも多そうだ。
2019年09月07日
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国恥記念日は、外国から恥辱を受けたとしてこれを記念する日。 中国で、5月19日が国恥記念日。 1915年の日本の対華二十一箇条要求を承認した日。 学校は午後から休校。 9月18日は「国辱記念日」。 1931年の満州事変が発生した日。、各地で「愛国イベント」が展開される。 韓国の国恥記念日(庚戌国恥日:キョンスルククチイル)は8月29日。 韓国併合に関する条約が発効した日。 8月29日はぺ・ヨンジュンの誕生日。 大韓民国は歴史認識を大事するという。 なぜ日本に併合されるに至ったのか、李氏朝鮮(1392年-1897年)末期、大韓帝国(1897年-1910年)の歴史を正しく認識していただきたい。 選挙で選んだ国民の代表である歴代大統領が「ほとんど犯罪者」という事実の方が、国(国民)の恥であり「国辱」的事実。
2019年08月29日
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8月29日 韓国併合の「国恥日」。 ―韓国併合 1910年8月22日に、韓国併合条約が漢城(現在のソウル特別市)で寺内正毅統監と李完用首相により調印。 8月29日に裁可公布により発効。 大日本帝国は大韓帝国を併合し、領土であった朝鮮半島を領有。 「朝鮮半島を植民地化した」との表現については、様々の見解がある。 1945年8月15日、大日本帝国は第二次世界大戦における連合国に対する敗戦に伴って実効支配を喪失。 同年9月2日、ポツダム宣言の条項を誠実に履行することを約束した降伏文書調印。 正式に大日本帝国による朝鮮半島領有は終了した。 1945年9月9日、朝鮮総督府(大日本帝国)が、連合国軍の一部として朝鮮半島南部の占領にあたった米軍への降伏文書に署名。 領土の占有を解除。 在朝鮮米陸軍司令部軍政庁(米軍政庁)が統治を開始。 1948年8月15日、大韓民国樹立宣言。 米軍政の終了。 1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約発効により朝鮮半島の領有権法規が正式決定。 大韓民国が闘いで独立を勝ち取った(=大日本帝国を打ち倒した)のではない。 日本国の民主主義と同様、米国の計らい。
2019年08月29日
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日韓経済戦争は中国でも少しは話題になっているようだ。 記事を面白くするためであろうが、記事は日本を過大評価している。 日本の輸出管理強化で「ひとたまりもなく征服された韓国」=中国メディア2019-08-01 Serchina 日本が韓国への半導体材料の輸出管理を強化したことが韓国で大きな反発を呼んでいる。 韓国の半導体産業は世界をリードする立場にあるが、実際は日本に大きく依存していたことが明確となった。 中国メディアの捜狐は30日、タイトルに「虚弱な韓国」という言葉を用い、日本の半導体材料の輸出管理強化という一手に「ひとたまりもなく征服された」と伝えつつ、韓国経済の脆弱さの原因は何かと問いかける記事を掲載した。 記事は、韓国が「いとも簡単に日本の一手に征服された」と主張し、その原因は一体何かと問題を提起した。 この原因について知るには韓国経済の成り立ちについて説明する必要があるとし、まず、1970 年代から80年代に科学技術立国、貿易立国を目指した韓国政府はサムソン・現代・ロッテ・SK・LGなどの「財閥」を重点的に支えることにより、経済主体の発展に取り組んだと紹介した。 結果として、これら5大財閥は韓国GDPの半分以上を占めるほど巨大な存在となったが、もしライバルがこれらの財閥に重点的に打撃を加えることに成功すれば、韓国経済全体が深刻なダメージを受けることになると指摘。 まさに今回の輸出管理強化が、サムソン・SKなどの韓国の半導体事業を独占している企業と韓国経済にあてはまると論じた。 ― 引用終り ― 日韓産業界は、世界の産業界と同様に、手を携えて発展してきた歴史だ。 韓国が経済的に拡大したからと言って産業界での関係はさして変わるものではない。 文大統領が経済の拡大をもって、政治的にごり押しをしたから、経済が歪んだだけだ。 アメリカ・ファーストのトランプ大統領も、産業界からは好まれていない。 世界の産業界はけっして一つではないが、密接に絡み合っている。 確かに重要な産業技術を要する素材、部品を押さえているかもしれないが、それも売れて何ぼのもの。 止めたら売上のマイナス。 米中は貿易戦争下にあるが、日中は表面上穏やかな関係にある。 政治の面では、中国の余裕と韓国のあせりが見て取れる。 8月2日にバンコクで開かれたASEAN(東南アジア諸国連合)の外相会議で舌戦を繰り広げる日韓に、中国の王毅外相がなだめ役に回った事実がその象徴。 文大統領は儲け過ぎの財閥が多少苦しんでも良いと思っているのかもしれない。 が、韓国の財閥は、資本蓄積の少ない韓国の経済発展の原動力であることも事実。 金の卵を産む雌鳥の腹を割いても、何も出てはこない。 「以和為貴」 万事穏やかで外交面で和を重んじる日本を怒らせた韓国が、どう見られているかは推して知るべし。 各国は「日本は怒らせないほうがいい」と考えていることだろう。
2019年08月28日
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8月22日■ボイコット・ジャパンは右肩上がり。 韓国オリンピック委員会の参加の意思表明に反して、東京オリンピックの不参加を求める声が高まっている。 韓国選手には気の毒だが、2020東京オリンピックは不参加か。 韓国で広がる東京五輪不参加を求める声、それを牽制する韓国政府2019年8月22日 ニューズウィーク日本版 …(略)… ある世論調査機関は、国民10人中7人が東京五輪ボイコットに賛成していると伝え、また、国会文化体育観光委員会の共に民主党幹事シン・ドングン議員も東京五輪のボイコットを積極的に検討しなければならないと主張する。 東京五輪への不参加を求める声がインターネットコミュニティやソーシャルメディアを中心に広がっており、青瓦台(大統領府)の国民請願掲示板にも「東京五輪ボイコット運動」を提案するコメントが投稿されている。 日本は放射能に汚染されているという風評 日本遠征や日本チームの招待を取りやめる事例が相次ぐなか、政治とスポーツは分離すべきという主張も上がるが、ボイコット派は福島の放射能を取り上げる。 日本は放射能に汚染されているという風評を広げているのだ。 2011年3月に発生した福島原発の放射能漏れが報じられると、韓国民や韓国政府は過敏に反応した。 同年4月14日、食品医薬品安全庁は、翌月1日以降に日本から輸入される食品を通関する際、日本政府が発行する証明書の提出を義務付けると発表したが、同庁が要求した証明書は、当時は商工会議所が担っており、日本政府機関が発行するスキームは存在しなかった。 韓国に輸入された食品は1週間から2週間かけて食品検査が行われた後、通関手続きが可能となる。 規制を発表した時点で検査が行われている食品は影響ないが、検査前の食品は期日までに完了する見込みがなく、日本を出港して韓国に到着していない食品も入港と同時に返送するか廃棄する以外にないタイミングでの発表だった。 日本の政府機関と委任を受けた都道府県が証明書を発行する制度が確立するまで数か月間、日本食品の韓国向け輸出は全面的に停止した。 韓国から空輸した食材を選手団に提供する案 2017年には済州航空がターゲットにされている。同社は福島空港へのチャーター便を計画し、同空港や韓国外交部が公開する放射線測定値から問題ないと説明したが、福島空港に発着した機体は放射能に汚染されるという風評が広がった。 不買を危惧した済州航空は、チャーター便の運航を断念した。 放射能を取り上げる声に文化体育観光部と韓国五輪委員会(KOC)は、五輪期間中に給食センターを運営し、韓国から空輸した食材で作った料理を選手団に提供する案を検討するが、食品の安全基準が韓国より厳しい日本が許可する食材は限られる。 ― 引用終り ― 東京よりもソウルの方が放射能は高いらしいが、侵略者である日本の放射能は特別なのだろう。 8月23日 国連のグテレス事務総長は、韓国がGSOMIAの破棄を決めたことについて「日韓は地域の安定と発展における支柱であり、両国の協力関係は地域にとって非常に重要だ」と述べ「両国の間にいかに困難な問題があろうとも解決できると願っている」と関係正常化への期待を表明した。 ■心配に反して、韓国は外貨詰まりを起こすどころか、外貨準備が高水準。 日韓経済戦争の韓国側の継戦能力は高そうだ。 韓国中銀は、6月末時点の短期対外債務が1400億ドルと発表。 外貨準備に対する比率が約5年ぶりの高水準となった。 海外投資家が韓国国債などの購入を増やしたことが背景。 短期対外債務は1400億ドルで、3月末の1294億ドルから増加。 外貨準備は4031億ドルで、3月末の4053億ドルから減少した。 短期対外債務の対外貨準備比は34.7%と、3月末時点の31.9%から上昇。 2014年9月の34.9%以来の高水準となった。 8月24日 韓国がGSOMIA)の破棄を宣言した。 その効果は日本よりも米国に大きく響いている。 外交をことのほか重視している北朝鮮は韓国の安全保障上の観点を 「韓国は周辺国の打撃目標になる」予言していた北朝鮮2019年8月24日 デイリーNKジャパン …(略)… 米国の専門家たちはかねてから、韓国がGSOMIAを破棄したら日米韓の協調体制に甚大な悪影響を及ぼすと警告してきた。 より正確に言うならば、破棄により打撃を受けるのは日本よりも米国の国益であり、米韓関係だろう。文氏を罵倒する理由 一方、韓国はいずれ孤立し、「周辺国の打撃目標になる」と予言した国がある。 ほかならぬ北朝鮮だ。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は14日付の論評で、米国が地上発射型の中距離ミサイルを韓国に配備すれば、「地域の情勢を激化させ、極東地域で新たな冷戦と軍備競争を引き起こす」と主張。 そうなれば韓国は「米国の対朝鮮・対アジア侵略の核攻撃前哨基地に転落し、米国の軍事的制覇を絶対に許さないという周辺諸国の直接的な打撃の標的になるしかない」と強調した。 ちなみに、ここで言われている「周辺諸国」とは中国とロシアのことだ。 実際、中国外務省は6日、韓国など米国の同盟国に対し、「米国の中距離ミサイルを中国のドアの前に配備すれば、中国は座視しないで対抗(反撃)措置を取る」と警告している。 ― 引用終り ― さあ、頑張れ韓国! 突き進め韓国! 反日の次は反米だ!文政権の裏切りに米国激怒!GSOMIA破棄で韓国が突き進む「赤化統一」、朝鮮半島に『反日』巨大国家誕生か 2019年8月24日 ZAKZAK(夕刊フジ)
2019年08月28日
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8月20日 各国オリンピック委員会の代表が参加する東京五輪関連会議開催。 事前にKOC(韓国オリンピック委員会)が福島第一原発事故の影響で食の安全、選手の健康を懸念する通知を日本側に送付していた。 “対日嫌がらせ”として、2020年東京五輪・パラリンピックで「東京の放射能レベルが高い」と韓国は主張。 8月21日 韓国政府は、輸入食品の放射能汚染に対する国民の不安が高まっているとして、一部の輸入食品の放射線検査の回数を2倍に増やすと発表。 対象となるのはお茶やインスタントコーヒー、チョコレート加工品など17品目。 韓国ではこれまで輸入食品について、1キロあたり1回、放射線の抽出検査(サンプル検査)をしていたが、17品目について1キロあたり2回に増やす。 放射性物質が検出されれば、必要な検査証明書が提出されない限り、送り返す。 もちろんターゲットは日本。 韓国の放射線量、日本より3倍高かった:放射能の数値と統計と比較2019年7月10日 事実を整える 8月22日 韓国が国家安全保障会議で日韓のGSOMMIA を取り上げた。8月23日 韓国は日本政府に対して両国のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄決定を公文書で通知。 保守系メディアは「安全保障協力を揺るがす」と懸念を示した。 革新系メディアは「安倍政権が招いた」などと日本の責任を強調。 マスコミの評価が分かれたが、韓国の安全保障が危機に曝されることが客観的現実。 文政権によるGSOMIA破棄は「安倍政権が誘導した」が正解だろう。
2019年08月27日
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過去から発展を遂げ、日本並みかそれ以上の経済になった韓国は、経済的格差を乗越えて民族統一の悲願を達成すべきと考える韓国人は多いのだろう。 日韓経済戦争開戦後、文在寅の日本批判のトーンは、支持率は高まっている。 韓国人はロマンを愛する国民性なのだろう。 文大統領は遮二無二、南北統一、「高麗民主連邦共和国」を実現させたいようだ。 「高麗民主連邦共和国」は、1980年の第6回朝鮮労働党大会で提案された構想。 1979年10月、韓国で経済成長で大きな成果を上げた朴正熙大統領暗殺され、全斗煥大統領が実権を掌握したものの、混乱が続いていた。 この混乱に乗じる形での提案で、「一つの国に相異なる思想を持つ人々がともに暮らすことは可能であり、一つの統一国家に異なる二つの社会体制が共存することも可能」 と北朝鮮が提案した連邦構想。 下記の記事は、統一が韓国人の生活には大きなデメリットを伴うことを述べている。 韓国・文在寅がまた大嘘! 北朝鮮からもバカにされて「万事休す」へ南北経済統一は実現しない 武藤 正敏2019年8月9日 …(略)…残念な韓国 文大統領は現実がわかっていない。 北朝鮮と経済が結ばれても、北朝鮮の現在の経済状況では負担が増すだけである。 第一生命経済研究所の首席エコノミスト永濱利廣氏によれば、1990年に東西ドイツが統一した時には、一人当たりGDPの格差は2倍であったが、現在の韓国と北朝鮮の格差は20倍だそうである。 それに加え、北朝鮮のインフラ開発は極端に遅れており、産業もほとんど発展していない。 文氏は北朝鮮と一体になれば、「内需市場」が拡大するというが、GDP規模が20分の1の北朝鮮が加わったところで、内需がどれほど増えるというのか。 少しでも経済を理解している人であれば、文在寅構想は実現性の全くない夢物語であることは一目瞭然であろう。 韓国でも多少なりとも現実的に見ている人であれば、そう考えているはずである。 それでも、文大統領はこのような構想を立ち上げたのは何故か。 韓国人は頭ではなく、ハートで考える。 論理や理性ではなく、感性で物事を理解する。 北朝鮮と一緒になって、日本を超えることができればこんなに素晴らしいことはない。 これは素晴らしいことだから、きっと実現するだろう。 これが韓国人の夢であり、ただ、感覚的に文大統領の考えを受け入れてしまう。 日本人にはこうした感性を理解することは不可能である。 経済を無視した論理で、経済政策を遂行する。 その前例が、2020年までに最低賃金を16年水準の7000ウォンから10,000ウォンに引き上げるとの政策である。 この政策に従い、17、18年合わせて最低賃金を29%引き上げた。 その結果、企業、特に中小企業はその負担に耐えかねず、雇用者を削減している。 ― 引用終り ― 1990年、東西がいっしょになった統一ドイツは、経済格差の是正に多くの時間を要した。 だが、「貧しい東のお陰で苦労している」という旧西ドイツ国民の感情は払拭されてはいない。 統一後のドイツは深刻な不況に襲われ、その影響は20年近く続いた。 1993年、マーストリヒト条約発効により欧州連合が発足し、ドイツに有利な域内単一市場が発足しても、ドイツの景気はすぐには回復しなかった。 外貨不足の朝鮮と、外貨不足に向けてまっしぐらの韓国が合体したら、大不況に陥るのは必至。 韓国民は経済水準の切下げという厳しい現実に直面する。 一国二制度二国家元首ならば、経済、社会は別々なので大丈夫と考えているのだろうか。 今のところ、金正恩から拒否されているので、夢の「高麗民主連邦共和国」の経済を心配する必要はなさそうだ。 韓国の経済的逼塞だけでも、日本経済に悪影響を及ぼす。 現代の戦争は、勝者にも敗者にも大きな負の遺産が残される。 産経コラムに「デマ」「根拠ない」韓国メディアを憤激させた「高麗民主連邦共和国」2019/8/ 9 J-CASTニュース
2019年08月22日
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6月30日、日本国政府は半導体材料を輸出する際にかける規制を韓国を対象に厳しくする方向で調整に入った。 今夏にも有機ELに使うフッ化ポリイミドなど3品目で、韓国に認めていた簡略な輸出手続きを改め、契約ごとに輸出を審査・許可する方法に切り替える。 7月23日、元徴用工や朝鮮女子勤労挺身隊訴訟の原告側弁護団は、三菱重工業の資産売却を裁判所に申請したと発表。 資産の売却手続きに入った日本企業は3社目。 文在寅(ムン・ジェイン)政権は静観。 1965年の日韓請求権協定の無効化を企図する発言を繰り返している。 7月28日、北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」は、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を韓国に要求する論評を掲載。 7月31日、訪日中の韓国国会議員団との面談を自民党の二階幹事長はキャンセル。 8月1日、にも面談日程を取り消した。 2日連続で面談日程を取り消し、二階幹事長が面談を事実上拒否したものと解釈される。 8月2日、日本政府は韓国をホワイト国(輸出管理の優遇対象国)から除外することを閣議決定。 同日、経済産業省は、貿易管理上の優遇措置を適用する「ホワイト国」という通称を取りやめたと発表。 輸出管理の実態に応じて対象国を4グループに分類。 従来のホワイト国は一番上の「グループA」、韓国はAに次ぐ「グループB」に入る。 韓国「WTOで支持を得た」の大嘘。実態は米露中ほか全方位からフルボッコに 2019年7月31日 MONEY VOICE 日本の韓国における「輸出管理の見直し」「ホワイト国から除外」について、韓国が撤回を要請している。反応は予想通りだが、実は、韓国はそんなのんきに反日運動を拡散している場合ではなくなってきている。 もう、全方位からフルボッコ状態だからだ。(『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』)フェイクニュースが蔓延中? 韓国がWTOでやった汚い手段とは …(略)…日本「韓国をホワイト国から除外します。8月2日ぐらいに閣議決定します」米国(トランプ大統領)「中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だ」ロシア「ロシアは自国軍用機が外国の領空を侵犯したことはない。因みにあそこは日本海な。後、フッ化水素も売るとはいってない」中国「韓国のTHAAD配備を撤回しろ」北朝鮮「米韓合同軍事演習を中止しろ。でなければミサイル撃つぞ(本当に撃った)」WTO&その他の国「多国間の会合場所に、二国間の問題を持ってくるな」 以上、簡単に列記したが、本当にこんな状態なのだ。 しかも、これが1週間で起きた出来事なのだから、正直、驚きである。 どれ1つを選んでも詳しく1回分で特集できる内容ばかりであり、しかも、WTO以外はほとんど進行形である。 なので、どれを特集するか迷ったのだが,進行形ならそのうち特集するかもしれないので、まずは終わったWTOの話題から見ていくといいだろう。 WTO報道でフェイクニュースロイター通信「韓国は支持を取り付けることに失敗した」TBS「WTO終了、国際社会は意見割れる」韓国代表「他国から韓国への強力な支持が示された」世耕大臣「同意得られた事実ない」 この4つの中で、2つほど不適切な報道が混じっているのはおわかりだろうか。 先に正解を出しておくと、TBSと韓国代表の発言がフェイクである。 では、TBSの「国際社会は意見割れる」という報道は何なのか。 TBSの妄想か捏造ということだ。 ちなみにTBSはこの報道を訂正もしていない。 …(略)… (日本の施策に反対の国に)起立を求める傲慢さである。 こんな手段で韓国の代表は「他国から韓国への強力な支持が示された」とか述べているわけだ。 でも、どう考えてもおかしな発言だ。 では、次はTBSの捏造についてだ。 ほか出席者に発言機会を与えたが、誰も発言しなかった。 しかも、議長に断りもなく韓国は勝手に採決を求めていたこと。 さらに、議長が本件議題を打ち切った。 この3つのことからして、TBSの「WTO終了、国際社会は意見割れる」なんていう言葉が出てくるはずないのだ。 つまり、TBSは確実に嘘を付いている。 フェイクニュースである。 …(略)… 文大統領はGSOMIA(日韓秘密軍事情報保護協定)が切り札と思っているかもしれない。 GSOMIAの破棄は、米国が再三にわたり、「それだけはやめておけ」と警告してきたカードだ。 これに関して米国が強い懸念を表すのは、この協定が日韓だけのものではなく、実質的に米国を加えた「共通ルール」であるため。 つまり、協定の破棄は米韓同盟に深刻な亀裂を生じさせる。 そうなれば韓国の安全保障が危機に瀕する。 対岸の韓国の危機ではあるが、憲法改正を目論む安倍内閣にとっては自衛隊の正当化の絶好の機会。 米国が日米安保に関して危機を表明すればますます安倍首相の思う壺になる構造。 韓国のすべきことは唯一つ。 世界の外交の取り決めに従い条約を優先し、慰安婦、徴用工の補償は韓国政府が行うと表明し、実行すること。 文大統領には採用し得ない選択肢だけが残っている。 即ち、文在寅政権の間は日韓貿易戦争が終わることはない。
2019年08月22日
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『ボイコットジャパン サジアンスムニダ(買いません) カジアンスムニダ(行きません)』 騒ぐ韓国に対し日本政府はひたすら静観のかまえ。 相手が嫌がることを冷静に公然とするのも「外交」。 日本外交は一皮向け、成長した。2019年8月6日 中国の海外網は、韓国最大の公務員労働組合団体が日本製品ボイコットの運動を起こし、日本政府による韓国への輸出規制に抗議する姿勢を示したと報じた。 ―民間と異なる独自の動きをするのは日本も同じ。 昔、春闘の時期に「官公労」という言葉もよく聞いた。 8月12日 韓国の文在寅大統領は、日本の対韓輸出管理強化への対応に言及し、「われわれの対応は感情的になってはいけない」と指摘。 冷静で根本的な対策まで考える長い目で見るべきだと呼びかけた。 怒りを前面に出すこれまでのスタイルとは正反対の旨を発言し始めた。―あれれっ! 感情的なのは文大統領なのだが。 国際オリンピック委員会(IOC)が韓国国内の一部の2020年東京夏オリンピックボイコットの動きに対して反対する意を間接的に明らかにした。 中央日報がメールで関連の立場を尋ねると、IOC報道官室は、「KOC(大韓体育会)が最近出した立場と同じ」と答えた。 主務部処の文化体育観光部も12日に「五輪に参加すべき」と明らかにした。 韓国の選手にとって良い決定だと思う。 8月14日(慰安婦の記念日) 韓国外交部は、尹淳九(ユン・スング)次官補がイタリアとドイツを、尹ガン鉉(ユン・ガンヒョン)経済外交調整官がフランスと英国を訪問するため、前日に韓国を出発したと発表。 主要7カ国首脳会議を前に、参加国に対して日本の対韓輸出規制強化措置の不当性を訴える活動に乗り出した。―「告げ口」は相手が知らない事実を特定の相手に知らせる時だけ意味がある。 国家間の約束である条約と国内法との関係について韓国の見解を開陳するのだろうか? 韓国産業通商資源部は「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」から日本を除外する「戦略物資輸出入公示」改正案を告示した。 20日間(9月3日まで)、同改正案に対する意見を受け付ける。 韓国紙、中央日報(電子版)は「鉄鋼・金属など一部の品目を除いて先端素材など戦略物資の対日輸出比率は非常に低く、実効性があるかどうかは未知数」と論評。―対象に何があるのだろう。 特産品でなければ、韓国企業は顧客を失うだけになる。 8月15日(解放記念日「光復節」) 政府主催の光復節記念式典で、文大統領は「日本の不当な輸出規制に立ち向かう」と強調。 「責任ある経済強国に向かう道を一歩一歩進む」と述べた。 韓国が「誰も揺るがすことができない国を実現できずにいる」と認めた上で、その実現を「改めて誓う」と述べ、日本の措置に危機感を強める韓国国民に危機克服を訴えた。 一方で、「日本が過去を顧み東アジアの平和と繁栄を牽引するよう望む。対話と協力の道へ向かうなら喜んで手を結ぶ」と語った―対話と協力を望んできた日本政府は待ちくたびれ、堪忍袋の緒が切れた。 韓国がこれまでの外交上の非礼、非道を詫びなければ、対話は再開されない。 今年は日本製品の不買などを訴える「NO NO JAPAN」キャンペーンが盛り上がっている。 「ボイコット・ジャパン、行きません、買いません」が合言葉のこのキャンペーン。―韓国人が日本に来ないと日本の観光庁はインバウンド客数の目標達成ができず残念がるだろう。 韓国人が韓国製品を購入するのは、韓国のためによいことだと思う。 世耕弘成経済産業相は、韓国が輸出管理上の優遇対象国から日本を除外したことについて、詳細な説明を求めていると述べた。 韓国の措置について、世耕経産相は「根拠や理由の詳細が全く明らかになっていない。実務的に詳細な説明を求めている」と述べた。 詳細がわからないことから、今後の対応については「予断を持って答えることは差し控えたい」とした。―韓国の説明会の会場は立派な会議室だろうか、事務所の一隅のようなところだろうか。
2019年08月21日
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日本が韓国向けの輸出規制を強化したことに反発し、韓国ではソーシャルメディア上で「ボイコットジャパン」のハッシュタグがトレンド。 インスタグラムなどのソーシャルメディアで、日本製品の不買や日本への旅行中止を求める「ボイコットジャパン」のハッシュタグを付けた投稿が増加。 日の丸をNO(ノー)のOに当てはめ「ノー。ボイコットジャパン(日本をボイコットせよ):行かない、買わない」と呼び掛けている。 スポーツ界では日本との交流、遠征を中止。 デサントのユニフォームもボイコットの対象。 訪日、訪韓の急激な減少は、韓国のLCCの存続に関わる規模になろうとしている。 2019年8月9日「ボイコットジャパン」、韓国の日本製品不買運動は過熱するブームの様相に佐々木和義2019年8月9日 ニューズウイーク日本版 …(略)… 不買対象の製品やブランドを共有するインターネットサイトに登録された日本製品は130品目を超え、グーグルプレイにアプリも登場した。 不買対象は日本産原材料が含まれる品目にも拡大し、自治体が日本関連事業を中止するなど広がりを見せる一方、過度な運動を批判する声も出はじめている。■ 日本産原料が0.1%でも含まれる製品は不買対象にと 韓国食品大手オットゥギは、同社が製造するレトルト米飯の包装容器が日本製という批判を受けた。 CJ第一製糖もレトルト米飯で70%以上のシェアを持つ同社商品「ヘッバン」に少量の日本産糠抽出物が含まれていることがインターネットで広がり、年内を目標に国産化に着手した。 日本産原料が0.1%でも含まれる製品は不買対象にすると息巻く運動に、全社レベルで原材料を確認するなど韓国企業の間で緊張が広がっている。 イーマートとコストコは一部店舗で行なっていた日本製品の割引販売が批判を受け、コンビニエンスストアのCUが輸入ビール4缶セット1万ウォンの割引イベントから日本ビールを除外すると、GS25、セブンイレブン、イーマート24も追随した。 ソウルでは販売を中止する‘不売’の動きは見られないが、販売価格を上げて消費者を国産品に誘導する動きが目立っている。 「ボイコットジャパン」は自治体にも広がっている。 京畿道水原市は厳泰永(オム・テヨン)市長が参加予定だった旭川市との姉妹都市提携30周年記念行事を取り消し、光明市(クァンミョンシ)も大和市と共同開催を予定していた青少年国際交流行事を取り消した。 釜山市は日本との交流事業34件を再検討すると発表し、ソウル市も日本との交流行事を再検討すると明らかにするなど、日本関連事業を見直す事例が相次いでいる。 ― 引用終り ― 韓国のユニクロ、無印良品などの商品の売上が落ち込んでいる。 韓国でユニクロを展開するファーストリテイリングコリアはロッテショッピングが49%出資した合弁会社。 無印良品も、ロッテ商事が株式の40%を保有。 日本企業と結びつきが強い韓国の大手企業は数多くあり、日本製品を買わないということは、すなわちそれらの企業に打撃を与える。 ひいては、韓国経済に打撃を与える。 「肉を切らせて骨を絶つ」戦法だろうが、前提は相手より体力、持久力に恵まれていること。 続けると韓国に与える影響が深刻化する可能性が大。 好まない要素を徹底して排除しようとする姿勢は、日本人と共通。 日本人は同じ事を執拗に続ける。 韓国人は次ぎの興味関心に心移りすることが多い。
2019年08月21日
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■文大統領は国内の支持率に目が眩み、外交の難局、難所が目に入らなかった。 日本との関係悪化、韓国が犯した「3つの判断ミス」とは?―中国紙2019年8月5日 Record china …(略)… 記事は、「韓国政府は今回の日本との関係悪化において、少なくとも三つの判断ミスを犯した」と指摘。 一つは「日本が本当に経済戦争を発動するとは考えていなかった」ことで、「日本は何度も警告を発していたが、韓国の政界や学界の多くは馬耳東風だった」とした。 二つ目は、「日本がここまで徹底的に強硬姿勢に出るとは考えていなかった」ことで、「韓国では、安倍政権による制裁は参議院選挙の票集めのためで、選挙後は緩和されるというのが大方の予想だった」とした。 三つ目は「米国の介入を過度に期待し過ぎた」ことだとし、「韓国側は多くの人員を米国に派遣したが、米国側は“口は動かしても手は出さなかった”」とした。 ― 引用終り ― ■韓国は3つの大きな判断ミスを重ね、日韓の経済戦争は容易におさめることができないようになった。 次の日韓経済戦争の焦点は、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)延長の90日前に当たる8月24日。 日本は協定を破棄しないことを宣告済み。 日本の対韓輸出管理厳格化への対抗策として、韓国側が協定を破棄する構えを見せている。 火器管制レーダーの照射を行い、それを認めないどころか日本の非を述べ立てるような国との協定が破棄されても、日本にとって安全保障上の連携に支障出るはずもなし。 北朝鮮の短距離ミサイルの航跡など韓国が追跡できず、日本が教えたとされている。 韓国・文政権との安全保障の連携は米国も懸念を抱いており、破棄されても日本に圧力をかけるとは考えにくい。 ■GSOMIAは日韓両国が防衛機密の共有を可能にする枠組み。 それぞれが独自に把握した北朝鮮の核・ミサイル情報などを迅速に交換し、米国の情報も共有する仕組み。 日米韓3カ国の常時連携を可能にするもので、2016年11月に締結した。 協定の有効期間は1年。 これまでに2度延長された。 期限までにどちらかが破棄を通告しなければ、自動延長される。 2019年8月4日 韓国の政府・与党・大統領府による協議会が開かれ、日本の経済報復に対応するため、来年度本予算に最低1兆ウォン(約880億円)+アルファを反映する方針を決定したと、与党の政策委員会議長が発表した 毎年実施してきた韓国軍による島根県・竹島での合同軍事訓練を、8月中に実施することを検討していると韓国の複数メディアが報じた。 8月5日 外国為替市場で韓国ウォンは下落。 2017年1月以来の1ドル=1200ウォン台に突入。 10月に日本で開催される「2019ミス・インターナショナル大会」を韓国のミス・コリア運営本部はボイコットすると宣言。 毎年ミス・コリア1人が参加してきたが、満場一致で不参加を決定した。 FNNが8月3日・4日に行った世論調査で、輸出手続きを優遇するいわゆる「ホワイト国」から韓国を除外した政府の対応について、「支持する」と答えた人が、約2/3、支持しない人は約2割と公表。 ソウル市中区庁は、15日の光復節に「ノー/ボイコット ジャパン/行きません/買いません」という字句が入った旗を太極旗とともに、日本人観光客がよく訪れる明洞・清渓川の道路沿いにかけると明らかにした。 日本製品不買運動に使われた「ボイコット ジャパン」の旗。 8月6日 ソウル中心部に日本製品の不買運動を呼び掛ける旗は6日に設置開始。 ソウル市中区のホームページに批判が殺到し、旗の撤去に追い込まれた。 同日、ソ・ヤンホ区長は、自身のフェイスブックに「日本国民に不必要な誤解を与えかねないという懸念を謙虚に受け止めます」と投稿し、謝罪。 安倍晋三首相は、韓国について「日韓請求権協定に違反する行為を韓国が一方的に行い、国際条約を破っている。協定を、まずはきちんと守ってほしい」と記者会見で求めた。 「韓国側に適切な対応を強く求める」と述べ、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決への対応を促した。 鯨海旅行船を運営する韓国南東部の蔚山南区都市管理公団が「船着場と近隣の鯨博物館広場の2カ所に『8月の日本人観光客は超特価料金815万ウォン(約71万円)』と書かれた垂れ幕を掲げた」。 この観光船は約3時間かけて蔚山沖合を運航しながら海で泳ぐ鯨を見る観光商品。 垂れ幕には「超特価料金案内」「団体割引未」という言葉も書かれている。 公団側は「815万ウォンは光復節(8月15日、日本からの解放記念日)を意味する象徴的な金額」と説明。 ■韓国を好きな日本人の排除に自治体は懸命。 文大統領の覚えめでたくなるのだろうか。 韓国市民は韓国を好きな日本人を排除すことの非を説く。■韓国の大統領秘書室長は、日本政府によるホワイト国除外措置について「行き止まりの道を選んだ日本に対し必要な措置を取っていく」と表明。「二度と技術覇権に振り回されないよう経済を一段階飛躍させる」と述べた 韓国政府が検討する対日報復策はGSOMIA破棄のほか、2020年の東京五輪への全面非協力がある。 ボイコットと五輪観戦に向かう各国からの団体客の韓国経由を受け入れないとするもの。 対象は大韓航空、アシアナ航空だけでなく、LCCを含む韓国の航空会社。 ソウルの金浦国際空港や仁川国際空港、釜山、済州島などから日本への乗り継ぎができない事態を招く。 ■政府が対抗策をとらずとも韓国からの訪日観光客は減っている。 2019年1~5月までに訪日した韓国人観光客は325万人で、前年同期比で4.7%減少。 韓国勢はLCCも大手も次々に路線を縮小。 イースター航空は、韓国と日本を結ぶ路線の清州―札幌(新千歳)を9月5日から、仁川―茨城を9月18日から、清州―関西を9月6日から、10月26日まで運休すると発表。 仁川と札幌、鹿児島、那覇を結ぶ路線も減便する。 JR九州高速船が博多―釜山で運航する高速船は、釜山発の7月の利用者数が前年同月比3割減の見通しで、8月は同4割減に落ち込む予測。 2019年全体の 訪日韓国人観光客の数が8年ぶりに減少する可能性。 対人口比の訪日客数、リピート率は1位。 何の目的で韓国人は日本に来ているのだろう? 8月8日 韓国は輸出の優遇措置を適用する「ホワイト国」からの日本の除外を見合わせたと、産業通商資源省の当局者2人が明らかにした。 見合わせた理由は明らかにされなかった。
2019年08月20日
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2019年7月4日 日本政府は3品目について対韓輸出手続きを優遇することを中止と決定。 日韓経済戦争開始。 日本の宣戦布告は3品目について「対韓輸出の新たな方針」の形で行われた。 序章、「友好関係終わり」の始まり。 半導体やディスプレイの製造に必要な感光材「レジスト」、エッチングガス「フッ化水素」、ディスプレイ用樹脂材料「フッ化ポリイミド」の3品目について、従来の簡略な手続きを改め、個別に輸出許可申請を求めて輸出審査を行なう方針に切り替えるという内容。 手続きに手間と時間を要するが、禁輸措置ではない。 サムスンのイ・ジェヨン副会長は、文大統領が主宰する財界人との会合を欠席して来日。 日本側との調整を開始。 情報通信関連の事業が中心のサムスン電子、SKハイニックスやLGの株価は大幅下落。 日本政府の韓国政府の内政と外交に関する不信感のメッセージを、文大統領は受け取らなかった。 8月2日 韓国のホワイト国除外を閣議決定。 韓国への輸出優遇の品目の除外が拡大。 炭素繊維や工作機械など軍事転用の恐れがある品目について手続きを厳格化し、輸出先や使途を詳細に点検する他のアジア諸国向けと同じ扱いに改める。 「友好関係終わり」の本編の始まり。 この決定に関する文在寅大統領の発言を、聯合ニュースは、「『加害者の日本が居直り、大口をたたく状況を座視しない』、朝鮮日報は「『加害者である日本が居直ってむしろ大声を出す状況を決して座視しない』と話した」と報じた。 文大統領は国民向け談話で「我々は二度と日本に負けない。今日の韓国は過去の韓国ではない」などと対日強硬姿勢を鮮明にし、国民の自身への支持向上をはかった。 問題解決の姿勢は微塵もない。 日米韓外相会談後、韓国の康京和外相は日韓関係の現状について「米国もとても懸念している」との認識を示した。 米国が本気で懸念していないことは、日韓が物別れになったことで明らか。 安倍内閣と日本政府は、とてもしたたかだ。 米ポンペオ国務長官は、米国のいうことを聞かない韓国を援ける気はなく仲介案を示さなかった。 ASEANの会議で河野太郎外相と韓国の康京和外相は舌戦を展開。 中国の王毅外相によると、対話を通じて解決するようみんなで説得したという。 ASEAN諸国は、日韓対立によるアジアの経済停滞を懸念している。 各国は日本が「韓国の代わりにASEANのホワイト国を増やす」と言ったら、素直に歓迎するだろう。 韓国次官が「ホワイト国」除外する決定を受け、駐韓日本大使に対し「友好協力国家に対する道理に反した行為」などと、厳重抗議。 最早「韓国は友好国ではない」という日本政府の強い主張を認めたくないようだ。 ソウル市江南区は抗議の意思表示として主要な通りにあった日章旗14枚を撤去し、ポールのみを措置撤回まで開けておくことにした。 なんで日章旗を掲揚していたのだろう? レクサスが愛車のソウル市長は日本製品の不買を主張していた。 8月3日 韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は臨時の閣議で「越えてはならない一線を越えた」と日本を強く批判した。 今頃分かったのか。 RCEP(東アジア地域包括的経済連携)閣僚会合で韓国は日本の輸出規制強化に言及。 ありとあらゆる国際会議で日本の非を訴えるのだろうが、効果はさほどない。 韓国が優遇されていたことは、多くの優遇措置を受けていない国々にとって面白くないことだからだ。 韓国では日本製品の不買、不売運動が拡大している。 日本への旅行も次々とキャンセルになっている。 激情家の多い韓国人は、日本との縁切りを続けられるのか、観察を続けたい。 縁切りを続けられる者だけが雇用環境の悪化が続く韓国に残り、冷静な若者は日米など海外へ転出という事態も想定できる。
2019年08月20日
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悪性、圧政の中でも利を得ている人はいるものだ。 独裁者のもとでも、利を得ている人々はいた。 経済無策、外交失策だが、反日、時に反米で支持を獲得している文政権で積極的に利を得ている人々がいる。 文在寅政権になって喜んでいる人たちは誰か2019年01月21日 中央日報日本語版 …(略)… 文在寅(ムン・ジェイン)政権3年目、失政で支持率が暴落し、多くの国民が「厳しい。死にそうだ」と大騒ぎしているが、いったいどのような人たちが最近うまくいっているのだろうか。 やはり政治家の中では李海チャン(イ・ヘチャン)共に民主党代表が最近最も勢いに乗っているようだ。 この政権に入って与党代表になり、野党とメディアが気に入らなければ怒りを表すほど威勢がいい。 16日には民主党のユーチューブ放送に出演し、「(金大中・盧武鉉政権で)我々が作った政策が崩れるのに1、2年しかかからなかった。連続で20年間ほど執権してこそ政策が定着する。さらにできることをしなければいけない」と述べた。 民生経済の失敗について国民の前で公開反省文を書いても足りない状況で与党代表が「このままずっと」と長期政権を語っている。自信なのか傲慢なのか分からない。 20日に突然、離党宣言をしたが、この2年間に誰よりも株価が上がった政治家は「大統領夫人の中学・高校時代の親友」という孫恵園(ソン・ヘウォン)議員だ。 大統領選挙でイメージメーキングを担当した孫議員はインタビューで「2017年5月10日の大統領就任式の日の午後にも金正淑(キム・ジョンスク)夫人に会って手を握って泣いた」と明らかにした。 孫議員は父の独立運動の功労を認められようと1982年以降6回も報勲処に報勲申請をしたが脱落し、昨年の光復節に建国勲章愛族章を文大統領から直接受ける光栄に浴した。 六転七起だった。 融資を受けた11億ウォン(約1億1000万円)の一部で全羅南道木浦(モクポ)の不動産20件ほどを親戚などの名義で取得した後、価格が急騰したことで投機疑惑を受けている。 しかし孫議員は「(疑惑提起は)悪辣な人格抹殺だ。検察に捜査を要請する」と依然として自信満々だ。 「御用知識人」を自負しながらこの政権の政策を広報する「アリレオ」映像をユーチューブに載せている柳時敏(ユ・シミン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)財団理事長、KBS(韓国放送公社)1テレビ番組『今夜キム・ジェドン』に「金正恩偉人を迎える歓迎団」のキム・スグン団長を出演させて激しい非難を浴びても多くの出演料を受けるキム・ジェドン氏。 「文化権力」と呼ばれる人たちも今が好時節だろう。 全国民主労働組合総連盟(民主労総)はいわゆる「労働組合共和国」で絶対的な「スーパー甲」威勢がすごい。税金で作った「大きな政府」で仕事よりも恩恵が膨らんだ公務員も「この政府は最高」と言いながら裏で笑っている。税金で公務員を増やして後遺症がなかった国はない。 この政府で恩恵を受けた部類は数え上げるときりがない。 時代錯誤的な脱原発路線で反射利益を得る太陽光会社、不法と道徳性の欠陥にもかかわらず要職をつかんだ最高裁判事と憲法裁判所裁判官、金命洙(キム・ミョンス)大法院長を慕う国際人権法研究会出身の判事、娘を偽装転入させても初の女性副首相になった兪銀恵(ユ・ウンヘ)教育部長官、法務法人「釜山」出身の金外淑(キム・ウェスク)法制処長らがこの政権が恩恵を受けている。 参与連帯と民主弁護士会出身で権力側に入った人たち、選挙に寄与したという理由で億ウォン台の年俸を受けている公企業の天下り役員も「最近は本当にうまくいっている」と言うだろう。 ― 引用終り ― 外交部の米国・日本側外交官、陸軍士官学校出身将校、環境部傘下の公企業の役員など、この政府のブラックリストに含まれた人たちは人事上の不利益を受けたり、職を失ったりしている。 外交経済で知日派、親日と目された人物は次々と排除された。 日韓経済戦争を終焉に纏め上げられる人物は、韓国の官僚にはいないはずだ。 政権に異を唱えれば確実に報復が行使される。 政府組織の自浄能力は残っていないはず。 最低賃金引上げ、週52時間勤務制導入による政策の副作用のために苦痛を受ける中小自営業者と企業関係者はもともと経済に占める比重が小さい。 何事も「高麗民主連邦共和国」のためなのだろう。
2019年08月19日
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日韓戦争開戦。 兵器や石油、鉱物などの自然資源が絡んでいない経済・貿易戦争なので武力紛争より穏やかにみえるが、実態はかなりエグイもの。 日本が用意したのは、兵糧攻めを徐々に実施するような効果を発揮する策となるようだ。 「日本報復カード100件、いまその1つが出てきたばかり」2019年07月03日 中央日報日本語版 昨年11月、韓国の外交部と産業通商資源部の高位関係者の元に1本の電話がかかってきた。 電話をかけた人物は2部署で業務経験のある元高位官僚だった。 彼は「強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めた大法院判決以降、日本政府が韓国に対する経済報復に出る可能性がある」と警告した。 両部署は「分かった」とだけ答えた。 この元高位官僚は2日、中央日報の電話取材に対して「さまざまなチャネルを通じて日本政府の報復兆候が確認され、これを知らせた」と話した。 彼は「民間・政府部門の知韓派要人がそっと教えてくれて、これを伝達した」とし「政府がコンティンジェンシープラン(contingency plan、非常計画)を用意しなければなければならないと助言した」と話した。 彼は「問題は、日本政府が準備した100件余りの報復カードのうち、いまやっとその1つが出てきたばかりだということ」と警告した。 半導体核心素材に対する輸出制限措置に続き、段階的な報復カードが準備されているという意味だ。 通商専門家は予想可能なカードとして▼農・水産物の輸入制限(農林水産省)▼戦略物資の輸出制限(防衛省)▼短期就職ビザの制限(法務省)▼送金制限(財務省)--などを挙げている。 韓国政府の対応によっては、さらに強力な経済報復に出ることが可能だという意味だ。 知韓派経済学者である深川由起子氏(早稲田大学政治経済学部教授)はこの日、電話インタビューで「日本は複数の政府部署が共同で戦略を立ててきた」とし「報復措置を取った時、韓国経済に及ぼす効果が大きいカードを長期間検討したと承知している」」と話した。 ― 引用終り ― 組織防衛のための手段に長けている官僚が競って提案した対韓施策は、日韓貿易をスムーズにするためのホワイト国認定をような策の裏返しで事足りる。 もちろん、英明な官僚諸氏は合わせ技などを含め多数安倍政権にアピールし、人事での優遇を狙ったに違いない。 現代社会の経済は、いろいろな場面で「時」「時間」がポイントとなっている。 国際機関への提訴で時間稼ぎをしている間、国民の支持は得られるかもしれないが、韓国の輸出産業は躓くか、転倒する。 現地進出企業の中国から撤退戦のように、ことは速やかに運ぶ可能性がある。 あらたな産業パートナー国選びはとうに始まっている可能性が大。 民族統一の誇り高い文政権は、一連のできごとにいつまで当事者意識のない対応を続けるのだろうか。 南北統一は米(日本込)中のを敵に回す可能性が大きい。 外交でロシアと「仲良くすればいい」という話になっても、安全保障では「可」、及第点にはならない。
2019年08月19日
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独島上空で中露合同軍事演習。 米日の信頼を失い、金正恩委員長からは「たわごとを言うな」と誘いを無視された。 文在寅政権はツンじゃっている。 政権を投げ出さないことが少しも立派にも頑張っているようにも見えない。 カナダ軍の瀬取り監視は韓国の動きの監視。 カナダ軍の航空機および艦艇が沖縄にやってきた。 北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの開発を止めさせるため、2017年「国連安全保障理事会決議第2375号」に基づく制裁を受けている。 北朝鮮は制裁逃れの瀬取り(洋上での船舶同士による物資の積み替え)しており、瀬取りを監視する、ため太平洋を渡ってカナダ軍がやってきた。 制裁決議に基づき、北朝鮮への輸出が禁じられてい物資、輸出量に制限が設けられている石油などの資源や物品が、洋上で違法にやり取りされることがないように艦艇や航空機を用いて監視している。 カナダ軍日本へ展開、新たに始まった瀬取り監視大作戦「オペレーションNEON」とは?稲葉義泰(軍事ライター)乗りものニュース 2019.07.14 しかし、2019年4月28日に、カナダ政府は瀬取りを通じた北朝鮮による制裁逃れに対抗するべく、それを監視するための新たな作戦を実施することを発表しました。 それが「オペレーションNEON」と呼ばれるもので、これは2019年5月から2021年4月までの2年間に、艦艇や航空機を継続的に派遣し、おもに東シナ海において瀬取り監視を実施するという内容です。 ただし北朝鮮の動向次第では、この2年間という期間が伸縮する可能性もあるようです。 ― 引用終り ― カナダ軍の哨戒機と艦艇による監視の展開は、瀬取りを容認している韓国・文政権にとって痛手だろう。 自衛隊に対する火器管制レーダーの直接照射も、北朝鮮の瀬取り監視を阻むために行ったのでは、という推測もあった。 日本にはいろいろ屁理屈を並べて国際社会に訴え、米国政権に告げ口をする韓国が、WTOで自分に都合のいい話をする韓国が、世界から「いい加減しろ」といわれるのはもうすぐかもしれない。
2019年08月11日
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ハリス駐韓米国大使から「いつまでもあると思うな米韓同盟」と警告されても、馬耳東風の文大統領。 日本のフッ化水素などの輸出優遇除外も、知らぬ顔の半兵衛を決めるのだろう。 米韓関係は「最悪」、米側の不満がメディア通じ噴出2019年4月2日 NewsSocra海外メディアが伝えた「米韓間の不和」は、国連安全保障理事会傘下の対北朝鮮制裁委員会が発表した「年次例報告書」で初めて公になった。 3月12日に発表された同報告書は、昨年8月の南北共同連絡事務所の設置過程で韓国が北朝鮮に送った33万8千トン余りの石油製品について詳細に記述した。 そのうえで、「国連の加盟国は北朝鮮へのいかなる精製石油製品移転についても対北朝鮮制裁委に報告しなければならない」という「対北朝鮮制裁決議案」の条項に言及した。 すなわち、国連に報告せず、北朝鮮へ石油精製製品を搬出した文在寅政権に対し、制裁違反の可能性を指摘した。 これまで文在寅政権は、マスコミからこの問題が提起されるたびに、「南北連絡事務所から使われる物品搬出は対北制裁違反ではない」とし、「米国をはじめとする国際社会から了解を得た事案だ」という趣旨の反論を繰り広げてきた。 また、対北朝鮮制裁委員会の報告書は、昨年の6月にシンガポールで行われた米朝首脳会談で金正恩委員長が乗った「リムジンベンツ」を対北朝鮮制裁違反と規定した。 そして、その資料写真に、平壌南北首脳会談(2018年9月)で文在寅大統領と金正恩委員長が問題の車に同乗してカーパレードを行った写真を載せた。 ― 引用終り ― 「米国通」「日本通」をすべて清算した文在寅政権に、米韓安全保障を復元させる適任者、日韓経済関係を回復をはかる適任者はいない。 資本流出への備えとなる通貨交換(スワップ)協定だが、韓国は米国とのドル建てスワップはすでに終了。 中国とのスワップは、何かあったときにスワップに応じるかどうかは分からない状況。 日本とのスワップは破綻。 再びIMF管理の道は選ばないだろう。 がんばれ、反米韓国、反日韓国、文在寅政権。 高麗民主連邦が結成されるまで。 外貨が得られなくとも上手くやってる北朝鮮と合邦すれば解決するか。 いささか、韓国国民には気の毒な感もあるが。
2019年08月10日
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日本の輸出規制の反撃を東京五輪ボイコットにもっていく手法は、想像がつく。 韓国は後先を考えない国際社会でのアピールがうまい。 1980年のモスクワオリンピックは、日本もボイコットした。 ボイコットした理由はソ連のアフガン侵攻であり、外交の素人である我が目には、何でボイコットするのか理解できなかった。 大会は事件もなく東側諸国のメダルラッシュとともに平穏に終了。 西側諸国の集団ボイコットによりオリンピックの権威が失墜した。 ソ連の怒りと失望は大きく、次のロサンゼルスオリンピックでは東側諸国を巻き込んだ報復ボイコットにつながった。 残念ながら韓国が東京五輪をボイコットしても、どれほどの影響もないことだろう。 日本叩きに工夫を凝らし、東京の放射能汚染問題にもっていくところがユニークに映る。 チェルノブイリの放射能汚染の影響を強く受けた欧州人の目には、日本と韓国は隣国にしか見えないことを、韓国の環境団体の意識に及ばないのだろう。 日本が放射能汚染されているなら、韓国は怪しい(放射能汚染の危険性がある)となる。 東京の放射能は安全?韓国の環境団体がIOCに質疑へ=韓国ネットからは「五輪ボイコット」の声も2019年7月17日 Record china 2019年7月15日、韓国・聯合ニュースは、韓国の環境団体「青い世界グリーンワールド」が、「福島原発事故による放射能汚染と五輪の安全性に対する疑問」と題した文書を国際オリンピック委員会(IOC)に送付する計画だと伝えた。 記事によると、この団体は文書で「福島原発事故による放射能流出について世界中が懸念している」「2020年東京五輪は完璧に安全だと検証されているのか、信頼できる方法で安定性が検証されているのか、答えてほしい」と求めている。 また「一部の競技場は事故地域に大変近い。福島では野球とソフトボールを、宮城と茨城ではサッカーの試合を行う。選手、メディア、観客が摂取する飲食物は放射能から安全なのか」「五輪開催地の選定過程で日本から信頼できる資料を十分に受け取ったのか、専門家による調査団を構成し、放射能汚染と五輪の安全性について調べたことはあるのか」と質問しているという。 この他、世界貿易機関(WTO)が韓国による福島産などの水産物輸入禁止措置を妥当とする判決を下したことにも触れ、「WTOの決定は福島原発による放射能汚染を国際社会が認めたということだ」「選手団、取材陣、観客の安全のためには、東京五輪開催を強行するのかについて深刻な検討が必要だ」と主張しているという。 ― 引用終り ― 水産物輸入禁止措置を妥当としたことは、福島原発による放射能汚染を国際社会が認めたことにはならない。 牽強付会も韓国、韓国人の得意技。 徴用工問題で、韓国は国際機関による仲裁に応じず、在韓日本企業の資産を賠償と称して処分することは、国際社会が注目している。 韓国は条約、国家間取り決めが通じない国として有名になれば、外資は不況の続く韓国から撤退のタイミングをうかがうようになる。 輸出規制で日本の開戦準備は整った。 徴用工問題で韓国の原告団が判決に従い企業の資産を売却すると、日韓経済戦争は後戻りできなくなる。 たいていの戦争は両者が傷付き、後悔と反省が残る。
2019年08月06日
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戦争は外交の一手段であり、政治的側面の強い戦争もあれば、経済的側面の強い戦争もある。 戦争は自国の損害よりも相手国の損害が大きければ「勝ち」。 高麗民主連邦共和国作りに専心する文在寅大統領は、経済事項をないがしろにしてきた。 一本気な韓国国民は、一意専心、南北統一に一途な文大統領を選んだ。 各国が経済で苦心惨憺している中、政治だけに専心した韓国経済は徐々に衰えをみせる。 そこに日本から、政治に関わる経済的衝撃が下された。 日本の「輸出手続き変更」の重大性を認識し、急遽7月10日に30企業グループトップの懇談会を開催。 韓国内意見交換したり、話し合いで解決することは少ない。 最も影響が大きいと思われる韓国・サムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長は、日本でも対策を重視し懇談会を欠席。 韓国ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)会長も、日本の金融企業関係者との商談重んじ、青瓦台での懇談会を欠席。 LGの会長は韓国にいて大丈夫なのか、はたまた日本に来ても何もすることがないのか。 サムスントップ 文大統領との懇談欠席へ=輸出規制受け訪日中2019年7月9日 聨合ニュース 訪日している韓国・サムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が、ソウルの青瓦台(韓国大統領府)で10日に予定されている文在寅(ムン・ジェイン)大統領と主要30企業グループトップの懇談会を欠席する見通しだ。 李氏は日本政府による半導体・ディスプレー材料の対韓輸出規制強化を受け、解決策を探るため7日夜に東京入りした。 輸出規制への対策などが話し合われる青瓦台での懇談会に出席するため、前日の9日に韓国へ戻ると予想されていたが、複数の財界関係者は「李副会長はきょう(9日)帰国しないと聞いている。今週後半に戻るか、場合によっては日本滞在がさらに延びる可能性もある」と伝えた。 李氏は今回の事態の深刻さを踏まえ、日本でまだやることがあると判断し、懇談会の欠席について青瓦台の了承を得たとされる。 …(略)… こうしたことから、青瓦台での懇談会には現代自動車グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)総括首席副会長、SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長、LGグループの具光謨(ク・グァンモ)会長、ハンファグループの金昇淵(キム・スンヨン)会長、GSグループの許昌秀(ホ・チャンス)会長らが出席する見通しだ。 ― 引用終了 ― 文大統領は、G20で日本政府と安倍首相にふられ、今度はサムスンとロッテにふられた。 金正恩委員長にもふられている。 韓国からの1周年記念行事を共同で行おうとの呼びかけに、北朝鮮は無回答。 文在寅政権に対する北朝鮮の態度は冷たさと辛らつさを増してきている。 もちろん、(自分たちだけが正統だと思っている)スジが通らない日本を批判するのだろう。 韓国の票、落ちていく支持率の支えになるかもしれないが、経済にはまったく効果がない。 就任以来、経済面での効果のある施策の打ち出し、パフォーマンスが一度もないので、その点で文大統領の評価はこれ以上下がりようがないのかもしれない。 だが、ことは人気や評価の段階ではなくなっている。
2019年08月05日
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「日本も喧嘩するんだ」というのが韓国の政策中枢の見解かもしれない。 ハイテク製品の製造は日韓が緊密に連携しており、半導体の製造に関わる材料の輸出制限緩和を止めることは、日本にも痛みが生じる。 戦争とは双方被害を被るものであり、相手側の被害を最大限にし、自らの被害を最小限にするのが原則。 日本の報復措置は戦争の理論の大原則に則っている。 半導体の製造ができなくなれば、韓国は外貨詰まりを起こす。 「日本の報復措置、WTO提訴」大きな声を張り上げたが虚をつかれた韓国政府 2019年7月4日 中央日報 強制徴用葛藤問題の主務部署である韓国外交部は外観は冷静さを装ってはいたが内部的には当惑した雰囲気が感知される。 ここ最近、1週間間隔で長官・次官が日本を訪問し、強制徴用判決に関連した韓日葛藤を和らげようと試みていたが、日本経済産業省の1日の報復措置発表に対する雰囲気すら伝え聞くことができなかったという。 同部の康京和(カン・ギョンファ)長官は日本政府による報復措置発表3日前の先月28日、大阪で河野太郎外相と会談した。 主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)期間中、外相夕食会を契機に20分間の短い会談を行った。 この席でも日本の報復措置に関連した雰囲気は読み取ることができなかった。 康長官はその代わり、先月19日に発表した韓国政府の「韓日企業の自発的参加による基金案」だけを再度説明した。 日本政府は韓国政府の基金案方式に対して「受け入れられない」という公式立場をすでに表明した状態だった。 康長官はこれに先立つ17日には、趙世暎(チョ・セヨン)外交部第1次官を東京に急派した。 趙次官は秋葉剛男・外務省事務次官と会談したが、原則的な返事だけを聞いて帰ってきた。 韓国政府内では日本が「輸出制限カード」を一番最初に切ったことに対して予想以上だという反応だ。 匿名を求めたある政府当局者は「産業通商資源部や農林畜産食品部など政府は、各部署別に日本の可能な報復措置に対して検討をしてきた」としつつも「韓国企業に対する輸出制限は政府検討案中でも最も高い水準の『強い』措置だったのは間違いない」と話した。 半導体やスマートフォンなど、韓国企業の輸出主力商品を狙い撃ちする措置は、政府でも最高レベルに該当するものだと認識していたということだ。 結局、「まさかそこまではしないだろう」という政府内の甘い認識が事態を大きくしたという指摘が出ている。 国民大学日本学科の李元徳(イ・ウォンドク)教授は「強制徴用問題は大法院の確定判決が出てきた瞬間からすでに外交部が解決できる次元を超えた問題だった」とし「総理室タスクフォース(TF、作業部会)を作ったりしたものの、その間、対応策を外交部にだけ押し付けてきたことが事態を大きくしてしまった感がある」と説明した。 ―引用終了― 外交常識の国際法の常識は「条約を国内法に優先する」ということ。 文大統領は日韓基本条約を無視し、国内法(大法院判決)を優先した。 そんな常識外の国と外交交渉をすることは、有り得ない。 駐韓日本大使館の前に慰安婦像を建てて、放置した。 自衛隊の旗を「旭日旗は戦犯旗」として韓国での掲揚を拒んだ。 韓国海軍艦艇は、自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを直接照射した。 韓国国会議長は、日本国の象徴、日本国民統合の象徴である天皇陛下に、従軍慰安婦への謝罪を要求した。 こんな相手と軍事的共同戦線などできるわけがない。 しかも、日本にとって主な防衛対象国の一つである北朝鮮との関係を優先している。 ハイテク製品が北朝鮮の手に渡るかもしれない事態になっている。 軍事的脅威の国であるから、ハイテク製品関連の輸出手続き寛和措置を止めるのは実に、じつに論理的。 韓国が徴用工の判決の報復措置としてとらえているなら、認識不足もはなはだしい。 日本が韓国を嫌っているというレベルではなく、外交主体として敵対しているととらえているレベル、即ち戦争レベルになっている。 日本との関係を復旧したいなら、数々の外交上の非道な行為を日本に謝罪し、改めていかねばならない。 文大統領にそのようなことができないのであれば、韓国は別な考え方の大統領を据えねばならない。 7月4日、韓国外交部の金仁チョル報道官は定例会見で、「(韓国)政府が国際法上の約束を守らなかったとする日本側の主張は受け入れられない」として、「日本の今回の輸出制限(輸出規制強化)措置は不合理的な経済報復措置であり、常識に反する措置ということから非常に遺憾に思い、即時撤回を求める」と述べた。 韓国外交部は事態の深刻さを、文大統領からクビにされたくないので、認めたくない。 認めなければ事態はさらに深刻になる。 「選挙を狙った安倍強硬策? とんでもない、日本の報復はまだ始まったばかり」2019年07月04日 中央日報日本語版「日本政府の報復は今ようやく始まったばかりだ」 早稲田大学政治経済学部の深川由起子教授の警告だ。 日本に居住する日本人の深川氏は30年以上にわたり韓日両国の政治や経済を同時に分析してきた「韓国通」だ。 2日、中央日報とのインタビューで深川氏は日本現地の激昂した雰囲気を生々しく伝えた。 …(略)… 相手国に失礼のないよう振舞うお公家さんような日本の外務省による外交の期間はとうに終わっていた。 組織防衛に長けた全ての省庁の官僚諸氏が、大臣、長官の指示のもと、知恵を絞って考える「報復措置」がどのようなものか、世紀のみもの。
2019年07月13日
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BBCは「北朝鮮は過去37年間で最悪の干ばつとなり食糧不足が深刻化している」と報じた。 北朝鮮の食糧事情について、全人口の40%にあたる1000万人が「緊急の食糧支援を必要としている」と国連が指摘。 今年に入ってから、同国民は1日300グラムの食べ物で暮らしていると報告している。 韓国の北朝鮮への食糧などの支援、2008年以来の高水準=国連2019年6月20日 ロイター 国連世界食糧計画(WFP)当局者が19日に明らかにしたところによると、韓国が北朝鮮に提供した食糧などの支援が2008年以来の高水準となった。 干ばつによる影響で北朝鮮では昨年、穀物などの収穫が大きく落ち込み、1000万人以上の国民が危険な状態にあるという。 WFPのシニアスポークスパーソン、Herve Verhoosel氏によると、韓国の支援は北朝鮮の150万─200万人の子ども、妊婦、および、授乳期間中の母親支援する。 ただ、WFPの推計によると、北朝鮮への少なくとも2億7500万ドル相当の追加の食糧支援が必要。 ― 引用終了― 北朝鮮を危機から救うために必要な食料は150万トンとされる。 6月19日、韓国政府は、国際機関を通じて、 北朝鮮に韓国産の米5万トンを支援すると発表。 文大統領は、慰安婦、徴用工の補償(支援)はしないが、北朝鮮だけは支援する姿勢。 弾道ミサイルなどを濫射し、核兵器開発を止めず経済制裁を受けている国に対しては、少な過ぎる支援。 経済制裁を解く努力をし、配給ルートを国外機関に委ねない限り、人道支援もすすまない。 食糧などの人道支援は、弾道ミサイルのためでも、金正恩委員長がさらに太るためでもないのだから。 6月20日から21日まで、このところ運の巡り合せが悪い中国の習近平主席が北朝鮮を訪問。 きっと習主席がなんとかしてあげるのだろう。 「歴史的大失態」を演じている北朝鮮・金委員長と南朝鮮・文大統領はともに、「つんじゃってる」ように見受けられる。
2019年07月08日
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三菱重工は来る6月27日(木)に第94回定時株主総会開催。 MRJ改めスペースジェットの開発遅延、ボンバルディア・赤字のCRJ事業の買収など課題満載の上に、徴用工問題が重くおもーく圧し掛かる。 三菱重の資産現金化警告=韓国挺身隊訴訟の原告側2019.06.20 時事通信ニュース 韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元挺身(ていしん)隊員らの訴訟で、原告代理人・支援団体は20日、声明を出し、同社に対し21日に協議要請書を改めて提出する計画を明らかにした。 その上で、協議に応じない場合、差し押さえた韓国内資産である特許権や商標権計8件、約8億400万ウォン(約7400万円)相当の現金化手続きを進めると警告した。 声明は「問題を対話で解決し得る最後の機会だ」と強調、協議要請に応じるよう同社に呼び掛けた。 現金化に着手すれば、日本製鉄(旧新日鉄住金)や大手工作機械メーカー、不二越を相手取った訴訟の原告に続く動きとなる。 韓国政府は19日、日韓企業が資金拠出し、元徴用工らに慰謝料を支給することを条件に、日本との2国間協議に応じる立場を伝えたと発表。 日本政府は「国際法違反の状態を是正することにはならない」として、この案を拒否している。 原告側関係者は韓国政府案について「原告側との協議はなかった。(文在寅政権が掲げる)『被害者中心のアプローチ』には程遠い」と批判。 慰謝料支給対象が確定判決の原告だけに限定されているほか、日本企業側の責任認定や被害者への謝罪が盛り込まれていない点も指摘し、「受け入れられない」と断言した。 【了】 既に賠償金を受け取った韓国政府は何もしない。 原告側(徴用工側)も不満、日本政府、三菱重工も不満。 文政権・韓国政府は知らぬふり。 文政権の韓国は外交上の約束を守らないことがどのように影響するのか考えないようにしている。 韓国政府が何もしないあおりを三菱重工が受ける。 まだ儲かっている(利益が出ている)からいい、という訳はない。 三菱重工、2018年度決算会見。MRJ事業は2020年半ばの引き渡しに向けて「順調」と泉澤社長編集部:稲葉隆司2019年5月9日 トラベル Watch …(略)… 事業利益の増加をセグメント別に見ると、「パワー」が452億円増、「インダストリー&社会基盤」が291億円増、「航空・防衛・宇宙」が261億円増で寄与している。 フリーキャッシュフローは2430億円で前年度を上回り「過去最高」、有利子負債は6651億円で「過去最低水準」であり、「財政状態は堅調」と評価した。 …(略)… 構造的問題は下記の記事の時点と大きな変化をみせていない。 発電事業は世界のどの地域で稼ぐのか。 原子力事業を抱えたままで大丈夫なのか。 船舶事業はどうなったのか。 MRJは製品化したら、利益が出るのか。 たぶんまだ過程(過渡期)だ。 巨象「三菱重工」が東芝みたいになってきた~1年で営業利益が半分に問題は飛ばないジェット機以外にも2017年5月19日 現代ビジネス
2019年07月05日
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韓国軍は徴兵制度でいやいや集まった兵隊ばかりで、士気が下がっているとの話は、前々からあった。 芸能人の徴兵逃れも幾度か話題になった。 欠陥だらけ国産兵器を備えた韓国軍が、今度は兵士の欠陥を露わにした。 なぜ道端に本物のライフルが?韓国で起きた驚きの騒動にネットも唖然2019年6月15日 Record China 韓国・ニューシスは2019年6月12日付で、韓国・仁川富平区の道端でK2小銃が見つかり、警察が出動する騒ぎがあったと報じた。 記事によると、同日午前11時30分ごろ、警察にある住民から「仁川富平区の道端でK2小銃を拾った」との通報があった。 警察は機動打撃隊や保安課職員らと共に現場に駆け付け、住民から銃を回収した。 確認の結果、銃はある一等兵が訓練後、車で移動中に落としたものだった。 警察関係者は「一等兵は一晩中訓練を受け、移動しているところだった」とし、「回収した銃は事実関係を確認した後に軍部隊に引き渡した」と説明したという。 同ニュースを受け、韓国のネットユーザーの間には「銃をなくすなんてあり得ない!」「それでも軍隊と言えるのか? この国が心配だ」「拾った住民はどれだけ驚いただろう?」「こんな状態で戦争が起きたら…。考えただけでも恐ろしい」など衝撃が広がった。 …(略)… 小銃を道端に落とした兵士は、なぜその事実に気付かなかったのか。 2019年4月1日、韓国国防部は、「日課時間以降の兵士の携帯電話の使用許可」を全部隊に拡大した。 韓国ネットで話題の通り、スマートフォンに夢中になっていたのか。 解禁に先立つ試験運営期間の2018年4月から2019年3月にかけての携帯電話の不正使用件数は191件。 勤務中に携帯電話を使用するなどの時間外使用は91件、未許可の携帯電話の無断持ち込みは33件。 禁じられたサイトの閲覧は個人の問題。 部隊内部でインターネット放送をしたケースは組織の機密管理の問題。 士気の低下と規律の乱れは一体となっている。 2010年11月の「延坪島砲撃事」で効果的に反撃できなかったことは、韓国軍実態の一部と確信する。 ケンチャナヨ! ケンチャナヨの意味や使い方と ケンチャナヨ精神のリアル体験談 2018年11月16日 韓国ブログbyケン~ソウル在住日本人がお届けする韓国生活情報
2019年06月26日
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韓国の議員は日韓関係が後戻りの難しいところまで悪化していることを無視できなくなった。 だが、国民が選んだ大統領は、日韓関係の悪化を歯牙にもかけない人物。 2019年5月27日の日米首脳会談では政治、外交的側面での日米同盟の強化が前面にアピールされた。 しかも、訪日後のトランプ大統領は韓国をスルー。 日韓関係だけでなく、米韓関係もひどく悪化している。 「日本が感じる日韓関係悪化は想像以上」韓国議員らが文大統領に対策求める2019年6月1日 Record China 2019年5月30日、韓国・中央日報によると、日本での「冷遇問題」が物議を醸している韓国の議員らが「元徴用工判決による日韓関係悪化を防止するための対策が急がれる」と主張した。 韓国外交統一委員会所属の議員5人は28日から1泊2日の日程で東京を訪れた。 5人は、日本の衆参両院の外交委員会所属の議員複数人と面会するものと考えていたというが、実際に対応したのは比例代表初当選の渡邉美樹・参議院外交防衛委員長1人だけで、韓国では「冷遇問題」が波紋を呼んでいた。 記事によると、5人のうちの1人、千正培(チョン・ジョンベ)議員は取材に対し「日本国内の雰囲気は非常に悪い」とし、「日本メディアは『文大統領は日本との問題に全く関心がない』『韓国人よりむしろ日本人の方が元徴用工判決への関心が高い』と言っている」と説明。さらに「(元徴用工判決に関し)日本は攻勢的だが、韓国政府は表面的には何の反応もしていないように見える」とし、「大統領を含め、政府が同問題に対する立場をはっきり示し、対話を始めるべきだ」と指摘したという。 尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)議員も「日本が感じている日韓関係悪化の水準は想像以上」とし、「日本の専門家の1人は『文政権が終われば日韓関係が改善する』とまで言った」と話した。 また、元徴用工判決について「数カ月後に日本企業の資産売却が実際に行われたら、本当に大変なことになる。すでに出てしまった判決はどうすることもできないが、政府は外交的努力で日韓関係が破局に向かうことを防がなければならない」と警告したという。 ― 引用終了 ― 韓国人が思っているよりずっと執念深い日本人は、例え文政権が終わっても、容易に日韓関係を改善しない。 日本人の組織は、継続性を重んじている。 自分に都合よく考え、夜郎自大なところは、日韓共通? 特に徴用工判決に関する文政権の姿勢で、日本の財界のリスク評価は共産党独裁の中国よりはるかに悪化した。 中国は豊かな国内市場を抱え、様々なリスクを乗越えるに足る国。 韓国は政治リスクが大きく、国内市場も、資源も乏しい国。 観光・交流以外、政治・産業局面の日韓関係の破綻はすぐそこ。 そして韓国は大統領を変えられないので破綻への道へまっしぐら。
2019年06月25日
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韓国はたいした国だ。 何度失敗しても、兵器の国産化にチャレンジする。 それも「少々」ではなく「致命的」な失敗だ。 致命的兵器 沈没する水陸両用装甲兵員輸送車 騒音が著しく電池の能力が低い、通常動力型潜水艦 味方にロックオンするイージスシステム 財政的な損失も甚大であると思うが、どのような精神、思想がこのような失敗に満ちた挑戦を許すのだろう。 今度は「運用ミス」ということだが、本当だろうか。 韓国の新型護衛艦が5カ月で故障、原因は海軍の運用ミス?=韓国ネット「高いおもちゃ」「一体を何を信じれば…」2019年5月24日 Record China / 2019年5月23日、韓国・朝鮮日報は「3400億ウォンの大邱艦が5カ月で故障…『艦長、運航ミスを認める』」と題する記事を掲載した。 記事によると、韓国海軍は同日、「国防技術品質院(技品院)が主管となり、海軍、防衛事業庁、製作会社などが大邱艦の推進系統の損傷原因を究明するため、現場調査、停泊試運転、航海試運転などを実施した。 今月20日には、技品院が海軍と防衛事業庁に『使用者運用不十分』とする結果を通知した」と発表した。 昨年9月に戦力化された新型護衛艦・大邱艦は3400億ウォン(約314億円)をかけて造船された。 次期護衛艦のうちはじめに戦力化された先導艦で、従来の護衛艦や哨戒艦に比べて水上艦や潜水艦の標的探知や攻撃能力、航空機やミサイルの防御能力が強化され、敵の主な地上目標物まで攻撃可能な艦対地ミサイルを搭載している。 しかし、大邱艦は戦力化前からエンジンなど推進系統の問題が絶えず指摘されてきた。 電気モーターとガスタービンを合わせた「ハイブリッド」推進系統を導入したが、電気を利用して艦艇を駆動してからガスタービンに転換するため時間がかかり、「戦時に不適合な艦艇」と言われることもあったという。 さらに、戦力化から5カ月目の今年1月には、推進系統の異常により運用ができなくなった。 プロペラを回すモーター周辺の附属品に過熱が生じ、駆動が中止されたという。 当時、海軍と技品院、防衛事業庁などは問題の原因を「機械的な欠陥」ではなく「外的な力によるスクリューの損傷が原因」と結論付けた。 大邱艦は1月25日、鎭海(チンヘ)軍港で他の埠頭への移動中に水深が浅いところを通過した際、スクリューが海底面に接触したと推測されている。 大邱艦長は翌日にダイバーを使って船底検査を行いスクリューの異常の有無を確認しようとしたが、肉眼では確認できなかったという。 海軍関係者は「艦長が外力を受けたことを認めた。航行安全運航規則を順守していないことに間違いはない。 十分な安全措置を講じることができなかったとみられる」と話したという。 一方で記事は、大邱艦長が最近、艦艇の問題点を指摘する内容の文書を海軍参謀総長などに送付したとも伝えている。海軍関係者は「今後、使用者運用不十分に対する原因の究明後、後続措置を実施する予定。 損傷したスクリューを復旧し試運転を行った後、異常がなければ大邱艦を作戦に復帰させる予定だ」と述べたという。 …(略)… 潜水艦だけでなく、軍艦にとってスクリューがどんなに重要であるか、艦長は知らぬはずがない。 にもかかわらず、この始末。
2019年06月25日
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韓国経済の疲弊を象徴する報道が散見される。 強気の文在寅政権は、1期5年間の大統領任期は全うするだろう。 過去のツケも含め就任2年でボロボロになりつつある韓国経済は、5年経つとどうなるのだろうか。 韓国経済を破壊し独裁化する文在寅就任2年で露呈した限界武藤正敏:元・在韓国特命全権大使2019.5.10 DIAMOND online …(略)…製造業の「脱韓国」が進む経済・雇用政策の破綻 朝鮮日報は「発足2年で国民を生活苦に追い込んだ文在寅政権」と題する社説を掲載している。 朝鮮日報と韓国経済研究院による世論調査で、文政権発足後、生活が苦しくなったと感じている人が58.9%、1年前の調査時点(28.8%)の倍に達している。 特に自営業者は82%が文政権の発足後、生活状況が悪化したと回答した。 昨年廃業した自営業者は100万人を超えた。 所得主導成長政策が弱者の財布を補うどころか、貧しさを増幅させた。 それでも政府の対応は税金をつぎ込み、見せかけの雇用を作り出し、福祉名目で現金をばらまくだけである。 さらに中央日報は「文政権の反市場政策2年間で…製造業が『脱韓国』」と題する記事を掲載している。 韓国の海外直接投資は07年から17年まで毎年80億ドル前後を維持してきたが、18年はその倍の164億ドルに達した。 それは国内生産環境、経営環境の悪化による生産拠点の海外脱出である。 賃金の上昇、労働時間の制限、法人税の引き上げ、規制強化または法制度の変革など国内の事業環境は悪化しており、「今韓国で事業を拡張する者は『愛国者』」だと皮肉る声も聞く。 こうした企業の脱出は韓国の質の高い雇用を奪っている。 さらに東亜日報は、4月1ヵ月間のウォン安は金融不安のトルコに次いで2位であり、これは韓国内外の投資家が韓国経済の減速ぶりが尋常でないと受け止めているからであるとの分析を紹介している。 このように、文政権の経済政策は韓国の経済力を弱体化させ、雇用を奪い、国民を生活苦に追いやっている。 韓国国民の経済、雇用政策に対する肯定的評価がいずれも20%台に低迷しているのも理解できる。 …(略)… 産業経済で韓国が抜けた穴は、間違いなく中国が埋める。 現在でも、韓国企業を凌駕する中国企業が現れている。 朝鮮半島を形だけ統一しても国民は豊かになるどころか、GDPの低い北に足を引っ張られ、さらにひどいことになることが予測される。 豊かな西ドイツでさえ、東ドイツを支えるのはたいへんだった。 敵をたくさん作ってきた文大統領の韓国とその国民は、どこに行き、何を目指すのだろう。
2019年05月24日
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財閥が徐々に持ちこたえられなくなっているようだが、政治優先、財閥解体志向の強い文政権は、気にしていないようだ。 非常に短い期間で、急速に外資が引き上げ始めている。 韓国経済はそのリスクほどうまみがないとの判断が明らかになった。韓国から外資が次々に撤退!!直接投資が36%暴落 2019年04月13日 naverまとめ 今年の1月~3月の外国人による直接投資額は3500億円程度で、前年同期比で35.7%も暴落 もはや撤退と言ってもいい水準だな。 主要国が軒並み激減している。 減少の傾向は去年の7―9月期から続いているが、30%台の激減というのは今期が初のようだ。 北朝鮮の経済開放に失敗したのが2月末だ。 3月の直接投資額が特に減っているものと思われる。 よって4月以降はさらに深刻な数値が出るんじゃないかと思われる。 そしてヤフーコリアで役員をしていた人物のブログの引用で、韓国から外資系企業が撤退している理由がまとめられている。 …(略)… 「外国企業にとって韓国進出は犠牲が伴うものだ。だが韓国市場は中国や東南アジアよりも魅力が落ちることから、外国企業が多くの犠牲を払ってまで開拓したいとは思っていない。」 記事では、昨年ヤフー以外にも、モトローラ、HTC、RIM、ゴールドマンサックスなどの外国企業が撤退したことに触れ、韓国の問題点としてブログでは3点指摘されているとしております。ア 融通が利かない消費者:消費者の好みはあまりにも偏っている。イ 競争者で満杯の市場:多くが韓国企業がしのぎを削っており、外国企業が入り込む余地がない。ウ 低い国際的重要度:大きい中華圏市場に比べ、韓国と日本は独自の言語を使用し、市場はローカル企業で飽和状態で、多大な犠牲を払ってまで征服する理由はない。 …(略)… 国際資本は超過利潤を求めて世界を徘徊するものであり、引上げたから戻ってこないとは断言できない。 だが、上記のまとめは「その目はない」ことを示している。 気になるのは、韓国と日本が共通のまとめで括れることだ。 国際企業(多国籍企業)は日本の方が数も規模も多いとみるが。 韓国、高学歴貧困の現状。「幼い頃の夢を叶える人なんていない」2019年4月11日 HARBOR BUSINESS Online 日本の労働市場が人手不足に悩まされる一方、韓国では若者の失業率の上昇が問題となっている。 ’17年には青年失業率(15~29歳)が過去最悪の12.3%を記録し、その後も劇的な改善は見せていない。 ’97年のアジア通貨危機以降、韓国では少なくとも’00年からこの状態が続いており、解決に至っていない。 …(略)… 若者の中には国内でのそれなりの待遇の就職を見切り、海外での就職を目指すものも多い。 若者層の空洞化は、高齢化に拍車をかけることにもなる。 韓国が活躍した分野は中国がことごとく浚っていった。 政治的にも孤立した韓国の歩む道は、北朝鮮のような独立か。 これからも大規模自然災害が日本を次々と襲ったらなら、日韓経済は「とも倒れ」という構図も考えられる。
2019年05月18日
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2019年4月8日、韓国の十大財閥の一つ韓進グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長が急逝した。 趙会長は、ナッツリターン事件のナッツ姫の父として、世界に悪名を馳せた。 2018年には妻の李明姫(イ・ミョンヒ)氏と次女のチョ・ヒョンミン大韓航空前専務のパワハラが社会問題化した。 2019年3月27日に大韓航空の株主総会で、代表取締役会長の再任を拒否されたばかりだった。 韓国は財閥の「世襲経営」容認を続ければ、ますます国際的に孤立する真壁昭夫:法政大学大学院教授2019.4.16 DAIMOND onlineトップ死去で先行き懸念が高まってきた韓進グループ 4月8日、韓国10大財閥の1つ、韓進グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長が急逝した。 トップ死去を受け、先行き懸念が高まってきた韓進グループの経営は一段と難しい局面を迎えている。 韓進グループの中では、傘下の大韓航空の経営が悪化している。最大の原因の1つは、経営トップをはじめ主要なポストが「世襲」によって選ばれてきたことにある。 元々、韓国では企業を「社会の公器」ではなく、「家業」とする考えが強い。そのため財閥企業では、創業者から子へ、子から孫へと経営権が手渡されてきた。創業家は利権を守るために政財界とも強固な関係を築いてきた。 韓国は、この経営風土をこれまで放置してきた。世襲経営が続くと、創業家一族に富と権力が集中してしまう。経営者は公正な経営ではなく、私欲を追求し、モラルハザードが起きがちになる。その弊害の1つの例が、趙会長の娘が起こした「ナッツリターン事件」だ。 韓国は、早い段階で世襲経営の改革に取り組むべきだったが、実際にはできなかった。現在、韓進以外の財閥企業でも、国内外の機関投資家が世襲経営への反対を表明している。今後、財閥企業などが世襲や縁故ではなく、「資本の論理」に基づいた改革に本気で取り組むか否かが、韓国の将来を大きく左右することになる。 …(略)… 大韓航空に続きアシアナ航空でも経営の異変起こった。 2019年4月15日、韓国の財閥「クムホ(錦湖)アシアナグループ」は、資金繰りの悪化により、売り上げの大半を占めるアシアナ航空を売却することを決定したと報じられた。 拡大路線がリーマンショックで行き詰った。 グループの売り上げのうち、アシアナ航空は6割以上で、グループの規模は大幅に縮小。 系列会社であるLCCのエアソウルやエアプサンなども売却されるとみられており、大財閥から中堅財閥となることは必至。 事実上の財閥解体と報じられた。 韓国中堅財閥、アシアナ航空売却へ同国航空2位 資金繰り悪化で 2019/4/15 日本経済新聞 家族経営、世襲の財閥が徐々に崩壊すると、資本蓄積の少ない韓国は、外資の支配するところとなる。 外資が逃げ去って空っぽになる前に、北と統一して大韓社会主義共和国なり、朝鮮社会主義共和国連邦になることを文大統領は目論んでいるのだろうか?
2019年04月24日
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韓国経済はGDPが小さいこともあり、大きな伸びを示した。 GDPが過去より大きくなったからといって、経済大国になったわけではない。 そして貿易依存度の高さ、外資の比率の高さは、急激な変化、縮小の可能性さえ示唆している。 外交ではやたら強気な韓国が抱える「経済面での不都合な真実」経済はこんなに対外依存なのだが… 大原 浩 国際投資アナリスト 人間経済科学研究所・執行パートナー2019年1月12日 現代ビジネス …(略)…中韓は貿易依存 過去の社会科の教科書で「日本は貿易立国」だと教えていたのは、でたらめだといってよい。 貿易依存度(GDPに占める貿易額のシェア)は、日本は歴史的に20%程度だが、米国はそれよりも低い。 一方、中国は40%程度、韓国は約70%もある。中継ぎ貿易国の香港は300%もある。 教科書で教えていることがまったく信頼できないのは、韓国の歴史教科書に限ったことでは無い。 日本の教科書も眉唾で読まなければならないが、「不都合な真実」が教えるのは、米国と日本(特に米国)という自給自足経済圏は、たとえ世界経済から切り離されてもなんとかやっていけるのに対して、共産主義中国と韓国(特に韓国)の経済は世界経済から切り離されたら終了するということである。 しかも、日本はトランプ大統領が一度ひっくり返したものの、米国経済界が再び加入を希望している「TPP」を11か国でまとめて2018年12月30日に発効させるという離れ業を演じた。 世界GDPの13%、域内人口5億人をカバーする一大経済圏である。 ASEANの4倍の経済規模があるとされるが、もし世界の20%強を占める米国が参加すれば世界を牛耳ることができる。 大国と持ち上げられる共産主義中国のGDPは10%台前半、かつてのソ連邦と同じ水準である。 そのころの米国のGDPは世界の30%以上を占めていたが、現在、米国とTPP11を合わせればそのくらいにはなる。 韓国に至っては東京都とほぼ同じであるので比較の対象にすらならない。 ちなみに北朝鮮の貿易依存度は約40%(中国や経済制裁を受けている国との闇取引は統計に表れないだろうが……)だが、米国の経済制裁は国家の体制を揺るがすほどのダメージを与えている。 「貿易戦争」、「第2次冷戦」における経済制裁は、共産主義中国に破壊的なダメージを与えつつあるが、韓国に小指の先ほどの「経済制裁」を与えれば、あっという間に奈落の底に落ちるだろう。 さらに、韓国内上場企業の株式の3割以上を外国人が保有し、そのうち米系の比率は4割以上である。 …(略)… 韓国・文政権は政治(南北統一)重視、経済はそれを支えるためのもの程度。 傍目には経済音痴としか思えない。 経済のために日本以上に外交に慎重であるべきなのに、方向の間違った内政をさらに間違った方向に推し進め、外交を歪めている。 だが、支える産業があれば、国内の経済社会は何とかなる。 自動車も造船も頼りにならなくなったが、エレクトロニクスは何とかなっていた。 ところが、ここにきて韓国経済を支える二本柱、サムソンとLGが業績低下に見舞われている。 韓国、半導体事業“壊滅”かサムスンが2年ぶりの大幅減益も…日韓関係最悪で文大統領に打つ手なし!?2019.1.15 ZAKZAK …(略)… サムスンの昨年10~12月期の業績は、営業利益が前年同期比約28.7%減の10兆8000億ウォン(約1兆500億円)と、四半期ベースで過去最高を記録した7~9月期から一転、大幅減益となった。 売上高も同10.6%減の59兆ウォンだった。 四半期ベースの実績が前年度を下回ったのは、スマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火事故が続発した2016年7~9月期以来のことだ。 業績悪化の要因は、半導体の需要低迷による価格下落やスマホの販売台数の減少、ディスプレー事業の不振だった。 とりわけ深刻なのがサムスンの営業利益の約3分の2を稼ぐ半導体事業だ。 半導体関連製品は韓国の輸出全体の約21%を占めている。 つまり半導体がコケるとサムスン、そして韓国経済全体が大打撃を受けてしまう構図だといえる。 サムスンそして半導体の失速を受けて、韓国国内にも懸念が広がっている。 …(略)… 文大統領は日本が救ってくれると思っているかもしれないが、日本の世論はそれを許さない。 選挙があるので、安倍内閣も韓国に救いの手を差し伸べることはできない。 2019年3月4日、日韓関係が最悪と言われる中、ソウル市鍾路区の区庁関係者は日本大使館の「建築許可を取り消した」と発表。 「大使館側に着工するよう求めていたが、反応がなかった」と説明した。 韓国は目の前に慰安婦像を建てたまま、大使館の建築をすすめさせたようだ。 オフィスビル内で大使館業務を行っている日本にとっては、いざというとき「引上げ」がしやすいメリットがある。 日本大使館の建て替え宙に浮く韓国、建築許可取り消し 2019/4/10 日本経済新聞【ソウル=恩地洋介】 老朽化で建て替えを予定していたソウルの在韓国日本大使館の建築許可が取り消されたことが10日、分かった。 管轄するソウル市鍾路区庁は「大使館側が建築許可の延期を申請しなかったため」と説明している。 大使館は建て替えのため2015年から隣接するオフィスビルに移転。 大使館があった元の土地は更地の状態で放置され、建て替え計画は宙に浮いた形だ。 計画では20年には新大使館が完成予定だった。 関係者によると、今のところ大使館側が建築許可を再申請する予定はない。 韓国メディアは「日本は大使館新築を事実上放棄した」(朝鮮日報)などと伝えている。 元の大使館の前では11年に「慰安婦少女像」が建てられ、撤去されないままになっている。 …(略)…
2019年04月23日
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韓国人の日本好きは今にはじまったことではない。 日本のアニメや歌謡曲に韓国民がなじむと「マズイ」ので、「日本」を禁止していたのだ。 韓国でクレヨンしんちゃんが「シン・チャング」になっていた2019年4月12日 NEWSポストセブン 日本の大衆文化が禁じられていた韓国でも、日本のアニメは昔から人気だった。 韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏も少年時代に『鉄腕アトム』や『マジンガーZ』に熱中した世代だ。 だが、それらのアニメが「日本のもの」とは知らなかったという。 実は、「クレヨンしんちゃん」の主人公が「シン・チャング」に改名させられたりと、韓国化が図られていたからだ。 * * * 日本のアニメは比較的早くから韓国で開放され、大人気となったコンテンツだ。1960年代から『黄金バット』、1970年代には『鉄腕アトム』、『マジンガーZ』等が韓国の子供たちの間に旋風を巻き起こした。 その人気は今も続いている。かく言う私もアトムやマジンガーZに熱中した世代だ。 日本の子供たち同様、韓国の子供たちにとってもこれらのアニメは夢の詰まった憧れの世界だった。 ただし、韓国で放映されたこれらのアニメの中からは「日本」という存在がきれいさっぱり消されていた。 主人公たちの名前が韓国の名前に置き換えられていたのはもちろんのこと、番組の冒頭と最後に流れる原作者やアニメの制作者たちを紹介する字幕にも、日本人らしき名前は登場しなかった。 これらが日本人によって作られたものだということはひた隠しにされていたのだ。 日本の漫画、アニメとはいってもそれが西洋人に近い名前であれば、それらはそのまま採用されていた。 また、例えば米国のアニメであればそのまま米国式の名前で放映されていた。 つまり、日本のアニメの中で「日本式の名前」が登場した時だけ弾かれ、韓国人名への「改名」が強いられたのだ。 日本の名前がそのまま使われていたのは、日本の地名、時代背景が登場する漫画(『バガボンド』『美味しんぼ』等)や年齢制限がある漫画、ケーブルテレビで放送されるアニメだけで、子供向けの漫画や、誰もが目にすることのできる地上波で日本式の名前の主人公に出会うことはまずなかった。 まるで子供たちが、日本式の名前に少しでも馴染むことを恐れているかのようだ。 …(略)… 植民地化した悪の「大日本帝国」改め「日本国」が魅力的な国では、国民の求心力が失われることを恐れた。 これは国民党独裁時代の台湾の同じようなところがある。 「大日本帝国」の朝鮮、台湾での政策は良いものも多かった。 だから、後の為政者にとってはマズイのだ。 反日政策を無理やり続けた韓国は、国論を正常に戻すことが困難なほど、歪な国になってしまった。 国際社会のルールから数々逸脱する行為を重ねている韓国は、「危険な国」になりつつある。 【BOOK】倭色禁止時代、アトムはどのようにして韓国に飛んできたか2017年07月29日 中央日報/中央日報日本語版
2019年04月22日
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北朝鮮を主敵から削除したとき、「何のために徴兵をしているのか」との声が、韓国国内からあがった。 今度は国防白書から韓米同盟の章をなくした。 得られるものは何か。 中国や北朝鮮から、文大統領が多少覚えめでたくなることぐらいか。 文大統領はどれほど北朝鮮が好きなのだろうか。 韓国軍:将兵向け精神戦力教材から韓米同盟の章を丸ごと削除2019年4月3日 朝鮮日報 …(略)… こうした基調に沿って国防部が一線部隊に配布した資料には、6・25(朝鮮戦争)参戦で始まった韓米同盟の歴史、韓米同盟の強い対北朝鮮抑止力などの内容が盛り込まれていた。 ところが今回新たに改定された精神戦力教育教材からは、韓米同盟関連のチャプターが取り除かれた。国防部は現在、この教材を活用して新兵および将兵に対する精神戦力教育を試験的に実施している。 これについて国防部は「類似・重複する課題を統合した」と説明した。 だが韓国軍内部からは、「北朝鮮は主敵」という概念の削除に続き、韓米同盟の意味を以前より軽視している 韓国軍関係者は「18の課題を12に統合する過程で、一部の内容が省かれた」と語った。 これにより韓米同盟関連の内容は、「しっかりした安保のためのわれわれの姿勢」というチャプターに属する下位テーマの一つへと格下げされた。 ように映りかねない教材を発行することを巡って不満の声が上がった。 ある第一線部隊の政訓将校(精神・思想教育担当将校)は「北朝鮮主敵概念を削除して以降、将兵に軍服務の理由について説明するのが難しいという意見がかなりある。 なのに韓米同盟の概念すら縮小したいというのだから、何を根拠に政訓教育を実施すべきか、現場では見当もつけられない」と語った。 …(略)… 大韓民国の独立には、米国・米軍の果たした役割が大部分だ。 軍隊が戦闘時に重要な忠誠心を発揮するのは国民を守るという「大義」があるから。 主要な「大義」を取り崩しているので、軍の政訓教育の現場はとまどっている。 朝鮮戦争の時代から米軍は韓国軍に不信感をもっていた。 文大統領の近年の様々な外交・内政でも米国は韓国に関する不信感を募らせていた。 韓国はいよいよ外交的独走体制に入ったようだ。 金王朝で独立を捨て「大韓民自治区」にでもなるつもりらしい。 統一朝鮮のために「徴兵」が必要なのだろうが、その考えに国民のどれだけがついてくるのか知りたい。
2019年04月14日
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韓国の文大統領は日米の信頼を失っても南北統一で国民の支持を得られると確信していたようだ。 まず、韓国の輸出の巨大市場、中国にアプローチした。 中国との戦略的協力強化を通じて韓半島(朝鮮半島)問題を解決するというメッセージを発信した。 THAAD問題もあり、まずは中国と共通の敵と信じた日本叩き。 日本の安倍晋三首相と米国のドナルド・トランプ米大統領に『日本は我々の同盟ではない』言った。 だが、冷静な大国・中国は韓国にTHAADを拒否するかどうかの踏み絵を迫った。 米韓軍事同盟を切ることができない韓国に中国市場からの撤退措置をとった。 ハノイでの米朝首脳会談決裂以降、文大統領は大いに旗色が悪くなった。 そんな中、「親日の残滓の清算」が済んでいないとの発言。 日韓双方ともスッキリしないメッセージとなった。 【社説】米先端警備艦・国家情報長官が出現した意味を直視すべき=韓国2019年3月22日 中央日報 米沿岸警備隊所属の駆逐艦(4500トン)級警備艦「バーソルフ」が韓半島(朝鮮半島)沖に配備され、北朝鮮の「瀬取り」(海上での物資積み替え)取り締まりに入ったことが確認された。 米国本土沿岸の責任を担う沿岸警備隊の艦艇が太平洋を渡って韓国沿岸に配備されたのは類例がないことだ。 「バーソルフ」はヘリコプター・無人偵察機に高速潜水艇を搭載し、瀬取りをする北朝鮮船を拿捕する能力を備えている。 米国のインド太平洋司令部が「バーソルフ」配備を明らかにした時点も注目される。 2017年に60件ほどだった瀬取りが昨年は約130件と倍以上に増え、うち10件ほどを韓国軍が摘発したものの情報保護を理由に公開をためらってきた事実が明らかになった直後であるからだ。 米国務省も時期を合わせて「対北朝鮮圧力キャンペーンは北朝鮮が非核化するまで続く」と明らかにした。 それだけではない。米国は19日にB-52爆撃機をカムチャツカ半島近隣まで展開したのに続き、20日にはコーツ米国家情報長官が訪韓して文在寅(ムン・ジェイン)大統領に会った。 コーツ長官は中央情報局(CIA)や連邦捜査局(FBI)など17の機関を統轄する米情報機関トップであり、「北朝鮮は核兵器を完全に放棄しないはず」と公言してきた人物だ。 …(略)… 文大統領の韓国は、北朝鮮と中国語ロシアをネタに外交的に日米を天秤にかけているつもりだったのだろう。 当然、そんなことはうまくいかない。 いまや韓国は、北朝鮮とともに米国の安全保障上の包囲網に取り囲まれている。 文大統領は事実をみてみぬふりを、いつまで続けるのだろうか。 頼みの北朝鮮は3月22日、開城の南北共同連絡事務所から一方的に撤収。 韓国と北朝鮮との連絡チャンネルの一つであり、北朝鮮側は実務的な問題は追って通知するとした。 韓国は世界の中で友だちのいない国になりつつある。
2019年04月08日
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戦闘機の購入すると軍事通信衛星がおまけについてくる。 という話はにわかに信じられないが、ロッキードマーチンと韓国防衛事業庁の間では本当にあった話なのだろう。 「韓国軍専用」の通信衛星米国で11月に打ち上げ予定2019年3月7日 聯合ニュース 韓国防衛事業庁の関係者は7日、米防衛大手ロッキード・マーチンが戦闘機F35Aの購入契約時に韓国政府に提示していた軍通信衛星1基の提供約束を実行することになったと明らかにした。 この衛星は11月に米国で打ち上げられる予定だ。 ロッキード・マーチンは韓国がF35Aを購入すれば軍通信衛星1基を提供するという条件を提示していたが、契約後、多額の費用がかかるとして韓国政府に費用分担を求め、衛星事業を中断。 政府としては北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するため軍通信衛星を早急に手に入れる計画だったが、ロッキード・マーチンの事業中断で目算が狂った。 防衛事業庁はその後、同社側と協議を続けてきた。 …(略)… ロッキードマーチンは軍需に頼るところが多い企業。 軍需に頼ると原価管理が乏しくなる。 最高の兵器は作れてもリーズナブルではないので、採用数が減ったりする。 価格(軍事予算)のハンディを超えられるのは実戦だけだ。 コスト感覚に乏しいロッキードマーチンなら、リベート代わりに通信衛星を差し出すこともあるか。 北朝鮮は、ウラン濃縮施設を清浄稼動させ、北西部の東倉里にあるミサイル発射場の復旧を進めているとの情報があった。 文大統領は、朝鮮統一で、北の核弾道弾、南の通信衛星で遠距離ピンポイント攻撃でも企んでいるのだろうか。 恐ろしいことである。
2019年04月07日
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隣国が韓国であることは日本にとって幸いかもしれない。 日本国や日本人の信用が上向くからだ。 兵器には特に重要なものをブラックボックスとして、輸出先に公開しないことがよくある。 日本との外交だけでなく、韓国は自分たちの都合だけで、その約束を無きものとする。 自分たちの行動、判断にはケンチャナヨ精神を発揮する。 韓国に「追い銭」軍事技術を盗み→いじり→壊し→「不良品」だと補償要求する韓国に米国がキレた2015年10月31日 産経ニュース …(略)…いじり壊して補償要求 韓国空軍の主力戦闘機F-15Kの場合、主要部を除くパーツを米国より持ち込み、韓国企業が組み立てる。 が、技術的未熟さ故、トラブルが続出し、自衛隊では考えられぬ墜落件数で多くの乗員の命を失った。 未熟克服にはコツコツと研究を積み重ねる他ない。 だのに韓国は、ブラックボックス指定の暗視装置を分解し、ブラックボックスに仕掛けられた細工も知らず米側に探知されてしまう。 …(略)… 当然米国は怒る。 うまいことバラスことができて、技術を習得されたら、技術流出となる。 それを中国や北朝鮮に流されたら……。 だが、自分たちの過去の行動にこだわらない韓国は、それはそれとして新たな核心技術を要求する。 当然、米国は断る。 韓国型戦闘機開発に暗雲?米国が技術輸出を10回以上拒否=韓国ネットから不満の声2019年3月19日 Record china …(略)… 記事によると、韓国軍は8兆ウォン(約7860億円)の資金を投入し、2020年以降の韓国空軍の主力戦闘機を造る韓国型戦闘機KF-X事業を14年から本格的に進めている。 韓国軍は戦闘機にミサイルや爆弾などの武装装備を装着するための技術を米国から輸入する予定だったが、米国は15年から10回以上にわたり輸出を拒否し、昨年8月には、公式に「資料を提供できない」とする書簡も送ったという。 韓国の防衛産業庁は現在も米国に技術輸出を要請しているが、「開発に問題はない」と説明している。 ひとまず欧州の技術で代替し、後から米国の技術を輸入する考えという。 …(略)… 当然のように韓国は、技術を輸出してくれた米国を非難する。 そう、日本は韓国とは違う。 セキュリティは甘いところがあるが、正直な国だと評価が高まる。 金も技術もあるが、日本は信頼できる、となる。 日本にはF-35のライセンス生産もより広い範囲で認めよう、となる。 韓国のお陰である。 ありがたいことだ。
2019年04月06日
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ブラックボックスを勝手に開けたりした黒歴史から、韓国のF-35の整備国は日本だった。 この屈辱を跳ね返すべく、オール韓国で取組、遂に自国の所有する兵器の「整備国」に選定してもらえた。 韓国、米F‐35戦闘機の整備国に選定=韓国ネット大喜び「先進国の仲間入り」「日本が悔しがっている」2019年2月14日 Record china 2019年2月12日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国の防衛関連企業コンソーシアム「Team ROK」が、アジア地域におけるステルス戦闘機F‐35の整備業者として選定された。 「Team ROK」にはハンファ・システムや大韓航空、LIGネクスワンなど6社が参加している。 「Team ROK」は17分野のうち航空電子、機械および電子機械、脱出システムの3分野の整備を受け持つことになるという。 今回の選定について、記事は「政府と防衛関連業界が協業体制を強化し、意思疎通を拡大させることで、防衛産業が進むべき道を示した成功事例とも言える」と評価している。 業界では「他のF‐35運用国と同じ高い水準の整備システムを築き、F‐35のグローバル供給網に参加する輸出協力のチャンスになる」と期待されているという。 …(略)… 悔しがるも何も、多くの日本人は、韓国の最新鋭戦闘機の整備国に日本がなりそうだった事実を知らない。 韓国防衛産業の進むべき道は緊密な米韓連携。 だが文政権は、反日と南北統一らしい。 2019年3月29日、紆余曲折があったF-35Aが韓国入り。 だが、南北統一しか頭にない韓国軍首脳は、F-35受領行事の出席見送った。 北朝鮮への配慮と下記の記事には書かれているが、文大統領への忖度だ。 大統領の機嫌を損ねると幹部は馘首されてしまう。 韓国軍首脳がF35受領行事出席見送り、北を配慮か2019年3月30日 朝鮮日報 韓国空軍初のステルス戦闘機F35Aが29日、韓国空軍清州基地に到着した。これで韓国軍は米国・日本などに続き、世界で8番目のステルス戦闘機保有国になった。 この日、韓国空軍は飛行団長(准将)の主管で受領式典を開いた。 だが、国防部(省に相当)の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官は出席せず、李旺根(イ・ワングン)空軍参謀総長は一時的な出席にとどまった。 これをめぐり、韓国軍が北朝鮮の顔色をうかがっているのではないか、という指摘が出ている。 韓国軍関係者は29日、「きょう午後2時35分ごろ、F35A戦闘機2機を、運用基地である空軍清州基地で無事に受け継いだ」と発表した。韓国空軍初のF35A戦闘機2機は、今月22日(現地時間)に米国メリーランド州ルーク空軍基地を出発し、ハワイなどを経由して計1万3800キロあまりを飛び、清州基地に到着した。米空軍の戦闘機パイロットが、KC135空中給油機から空中給油を受けつつF35Aに乗ってきた、と韓国空軍関係者は伝えた。 …(略)… ナチス・ドイツの親衛隊は、ナチスとヒトラーの私兵だった。 韓国軍も文大統領のための軍隊らしい。 守るべきは国民や国家ではなく、文政権。 軍隊で反日教育と難民問題の啓発に励んでいると報じられた。 日韓連携安全保障の幻想は断ち切ってあげよう!
2019年04月05日
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弾道弾を迎撃するミサイルがパトリオット。 数々の珍兵器を国産し続ける韓国が「韓国型パトリオット」を誤射した。 本当に「誤射」なのだろうか? 韓国型パトリオット、整備中に誤発射し空中爆発=韓国ネットから不安の声もRecord China / 2019年3月18 2019年3月18日、韓国・聯合ニュースによると、「韓国型パトリオット」と呼ばれる地対空誘導弾「天弓」が整備中に誤って発射されていたことが分かった。 韓国空軍は同日、「午前10時38分ごろ、春川の空軍基地で整備中に天弓誘導弾1発が誤って発射され、基地の上空で爆発した」と発表した。 天弓誘導弾は正常でない動きを見せた際に自動的に爆発するよう設計されている。 現時点で被害は確認されておらず、空軍関係者が原因を調査中だという。 天弓は1つの発射台に誘導弾8発を搭載し、数秒間で数発を発射する機能を備えているため、あらゆる方向から攻撃する敵の航空機やミサイルに対応することができる。最大射程距離は40キロ。 …(略)… 「敵」の迎撃ならよいのだが、周囲にあるものを敵味方の区別なく迎撃することがないよう祈る。 欠陥だらけ…韓国軍の能力に米国も愛想尽かした?粗悪な不良品、ニセモノも2018年10月12日 イザ
2019年03月29日
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政府支援により赤字を度外視した低価格での受注で、造船業界を混乱させた。 2018年、韓国造船業界は受注量世界一。 世界の受注の半分近くを占めた。 両者の共通点は、様々ないわくつきの214型潜水艦を韓国で製造すること。 韓国政府は国防産業を守ったつもりだろうが、とんでもない事態を引き起こしている。 最凶の韓国労組が黙ってない?造船業首位の現代重工業、3位の大宇造船を2.5兆ウォンで買収へ 2019年2月4日 MONEY VOICE …(略)…主張が激しい労働組合と折り合いはつくのか?大宇造船の今後は…トップ企業が、3位を飲み込む? 今週は予定を変更して、現代重工業が大宇造船を買収するという驚くべきニュースを紹介したい。 まず予備知識として、韓国では「ビッグ3」と呼ばれる造船会社がある。 上から順に、現代(ヒョンデ)重工業、サムスン重工業、大宇(デウ)造船海洋となっている。 その1位の現代重工業が、3位の大宇造船海洋を2.5兆ウォンで買収するというのだから、韓国の造船業界にとっては大きな出来事といえる。 もっとも、そこまで各メディアの扱いは大きくないのだが…。 しかし、これは私も以前から述べていたことであるが、韓国に大きな造船会社は3つもいらないということだ。 1つか、2つにした方がいい。 しかも、大宇造船海洋は近年の韓国造船危機で企業構造を再編中であり、買収するなら「今がお買い得」というやつだ。 少なくとも現代重工業の方が技術は上だと思う。 本当に、大宇は使い物にならないというか、大宇財閥グループ自体が落ち目な気がしている。 最凶の労働組合が反発する? さて、報道されているニュース詳細を紹介したい。 産業銀行は先月31日、現代重工業と大宇造船海洋の買収合併(M&A)に関する条件付き了解覚書(MOU)を結んだ。 産業銀行の李東傑(イ・ドンゴル)会長はこの日、記者懇談会を開いて「産業銀行が大宇造船海洋の保有株式55.7%すべてを新設される造船統合法人に現物出資する計画」と明らかにした。 出典:韓経:現代重、大宇造船の買収に最大2.5兆ウォン投入 〓 中央日報(2019年2月1日配信) この合併は大宇造船の保有株式を半分以上持っている産業銀行が進めたようで、実際はサムスン重工業も誘ったそうだ。 でも、サムスン重工業は検討すると述べただけにとどめたようだ。 まあ、大株主というかほぼ持ち主の産業銀行が決めたことなので、大宇造船海洋がこの買収に反対するのは難しいのだが、忘れてはいけないのが韓国には最凶の労働組合が存在するということだ。 …(略)… 大宇造船海洋は政府支援頼みのダンピング輸出と補助金で仕事を獲得得してきた国策ゾンビ企業。 赤字受注を大量に行い、原材料の価格は高止まり。 受注に応じる(造船する)ことが赤字を増やすことになっている。 現代重工業は2010年、蔚山造船所に続き群山造船所の操業を開始。 2015年末頃から深刻化した造船不況は回避できず、2017年7月1日には群山造船所を閉鎖。 蔚山造船所への集約が行った。 韓国の造船市況を混乱、米朝関係など外交不安で、船価上昇は遅遅として進まない。 文在寅政権は自国経済を苦境に陥らせる取組を様々すすめている。 民族統一は経済を含む全てに優先されている。
2019年03月28日
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長い歴史がありながら日韓関係は公私ともに清算されるべき対象のようだ。 韓国元首相が文在寅政権を批判「このままでは国がめちゃくちゃ」=韓国ネットも共感2019年2月26日 Record China 朴槿恵(パク・クネ)政権の初代首相だった鄭ホン原(チョン・ホンウォン)氏が、「文在寅(ムン・ジェイン)政権になってから、国はさまよい混乱した。このままではめちゃくちゃになる」と批判した。25日付で韓国・中央日報が報じた。 記事によると、 鄭元首相は21日、国会議員会館で開かれたフォーラムに出席。 特別講演でこのように批判したほか、現政権が「予備妥当性調査」の免除を強行した例などを挙げ、「大統領さえ心を決めれば、このように国を混乱させ、国のアイデンティティーを棄損することができるのだと思わずにいられなかった」と述べた。 また「大統領は憲法精神を最上位の概念とすべきだが、現政権の発足以来、憲法の上にろうそくが立っている。極度の混乱状態だ」とも述べたという。 また鄭元首相は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾についても「問題があった」と主張。 「罪が確定もしていないのに弾劾し、それから裁判を行った。万一、裁判で全てが無罪となれば、弾劾はどう白紙化するのか」 「弾劾の順序が間違っていた。納得いかない」「収賄罪も理解できるものではない」などと述べたという。 …(略)… 韓国の世論調査機関「ギャラップ」が1~8日に全国の成人男女1004人を対象に行った調査の結果、80.1%が「親日残滓はまだ清算されていない」と回答。 この「親日」は韓国内の大日本帝国翼賛者を指す。 「親日」は孫子の代まで祟られる。 日本に対する好感度を問う質問では、69.4%が「好感が持てない」と回答。 「好感が持てる」との回答は19%。 日本との未来志向的関係のための方法としては、40.6%が「謝罪と補償を再検討しなければならない」と回答。 25.4%が「歴史の共同研究」と答えた。 2019年2月26日、韓国大統領府が公式サイトで運営する国民請願掲示板に掲載された「ジャパンタウン造成計画の中止」を求める請願が、約1週間で5万7000人を超える賛同を集めた。 「親日残滓」は清算されなければならないものらしい。 ナチスの残党のように。 いっそ日韓関係ごと清算した方が早くてスッキリすることだろう。 韓国人の多くがこのように考えているなら、保安上の観点から、韓国人の日本入国にビザを義務付け、発給制限を行ってよいだろう。
2019年03月21日
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米朝首脳会談は歴史に残るかもしれないトランプ大統領の「無回答」で終了。 米国での選挙向けに何らかの回答、共同声明をすると見られていた下馬評を覆した。 そして、それに慌てふためいたのは北朝鮮の金正恩だけでなく、南朝鮮(韓国)の文大統領だった。 北朝鮮と連帯し、北朝鮮の核で日本をけん制する冒険策も封じられた。 南北統一どころか、連携強化もままならなくなった。 連携を強化した場合、駐韓米軍の経費負担は増大することだろう。 いまさら、文大統領が「親日の残滓の清算」を急がないとし、日本とは未来志向で連携すると宣言しても、付け焼刃の感が拭えない。 この宣言で、文大統領から離れる反日はいるが、それを支持する勢力は日韓ともに見当たらない。 米韓同盟が破綻するなら、韓国は中朝同盟に吸収される。 半島の朝鮮民族統一国家の夢は、中朝中心で果たされる。 将来は中国の朝鮮民族自治区に吸収され中国の属国化、朝鮮半島人あこがれの冊封体制復帰への近道かもしれない。 東西ドイツは統一して苦難の道を経ながら経済大国になった。 朝鮮も南北統一すれば明るい未来がきっとあるのだろう。 信じるものは、(足元を)掬われる! 在日朝鮮帰国事業のときのキャッチフレーズ「地上の楽園」が思い起こされる。 日本で「北朝鮮政府」を訴える ―― 「地上の楽園」に騙された脱北者の闘い 2018/11/14(水) 6:16 配信
2019年03月21日
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