[韓国、北朝鮮] カテゴリの記事
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金正男暗殺で北朝鮮無用、韓国も無用
金正男氏の暗殺について中国政府は、 「事態の進展を見守っている」と表向きには冷静さを保ちながら、今回の事件に対して激怒している。 核兵器、弾道弾をほしいままにし、援助がなければ相手の非をなじる。 金正恩は父・金正日の手法を模倣しているつもりかも知れないが、全く成功していない。 中国も米国も激怒している。 遂に中国が北朝鮮がリビアのように解体されても止むを得ない国際情勢になっている。 リビアと北朝鮮との違いは、北朝鮮には統一すべき相手として隣に大韓民国があること。 政権が崩壊しても、国家の解体にならない可能性が高い。 金正男暗殺に中国激怒 政府系メディアに「統一容認」論 陳言 [在北京ジャーナリスト] 2017年2月23 DIAMOND online 金正男暗殺事件について中国政府系メディアは、事件発生直後には金正恩氏を擁護したものの、3日後、『人民日報』傘下のチャットである「侠客島」に出現した論評は、読者の度肝を抜くほど、これまでの対北朝鮮への姿勢と異なるものだった。 （在北京ジャーナリスト 陳言） 金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄・金正男（キムジョンナム）氏が、2月13日にマレーシアで殺害された事件が中国世論を沸騰させたが、これは中国政府にとってまさに「不都合な真実」を暴かれることを意味した。 不都合な真実とは金正男氏が長期にわたって、北京やマカオに居住していたことである。 北朝鮮事情を多少なりとも理解している普通の中国人ならば誰でも知っていることであったが、以前はこのことを知らなかった人の間にも、暗殺事件後、急速にこの事実が広まった。 殺害された翌々日の2月15日に、「財新ネット」は、「管窺金正男 叫父兄太沈重！」（金正男の一側面を覗く 兄貴と呼ばれてあまりにも重い！）という記事（寄稿者：劉檸）を掲載した。 記事は日本で2012年にベストセラーになった『父・金正日と私 金正男独占告白』（五味洋治著）からの引用が中心だが、この中で金正男氏が「大部分の時間は北京、マカオに居住している」と語っていることを明らかにしている。 これは、暗殺された北朝鮮の「廃太子」（王位継承を廃された人）が、事実上ずっと中国の保護下にあったことを意味している。 …(略)… 中国政府の本音が表れた 「微信」でのつぶやき さらに、「侠客島」は3日後の2月18日夜、「北朝鮮が崩壊すると予言するのは、時期尚早であろう」とのつぶやきを微信で発信した。 これは中国の政府系メディアの一貫した姿勢であり、見出しからはまたも金正恩擁護の内容かと思いきや、そうではない。 続いて掲載された具体的な記事は読者の度肝を抜くものであった。 「現状を見れば、南シナ海紛争は沈静化し、釣魚島、台湾問題においても常軌を逸する動きはいまだあり得ず、北朝鮮の核問題がおそらく中米両国間の最大の変数になっており、トランプ政権のアジア太平洋政策の重点となるだろう」 …(略)… 「第1、中国が介入する根本的出発点は中国の核心的利益の保護にあることは当然であり、非核、改革、開放の北朝鮮政府ならば支持すべきであり、核保有国家を継続的に擁護すべきではない。 繰り返される北朝鮮の核実験は国際社会容認の限界に達しており、同様に中国の利益と安全を損なっている。 中国政府も北朝鮮が『主体（チュチェ）革命』思想の指導下では、国際社会と協力共生の関係を構築することは難しいというはっきりとした認識がなければならない」 「第2、中国介入の力点は韓米同盟が電撃戦方式で北朝鮮全土を占領、制御する事態を抑止することに置くべきである。 韓国が劇変を利用して『急襲統一』戦略を実行し、もし朝鮮半島に統一韓国が出現すれば、おそらく（中国の）思うようにならない地縁政治がもたらされるに違いないことを、中国は考慮すべきだ」 「第3に、中国が介入する最終目標は朝鮮半島問題を共同で解決し、朝鮮半島の恒久平和を実現することである。 中米は国連安全保障理事会で朝鮮半島問題に関する決議を採択する必要があり、国連朝鮮半島事務機関を創立して、人道主義に対する挑戦を速やかに解決するために指導と支援を行い、北朝鮮の改革開放と対外関係の正常化を促進しなければならない」 上記の文言は、金正恩氏に次のように語っているのに等しい。 つまり、あなたの果てしない乱行は、国際的な人心を失っており、米韓がひとたび刺激され行動を取れば、あなたの政権を転覆させることになる。 その時になって私を非難してもあなたを助けることはできない。 あなたを助けられないばかりか、新政権を樹立することに参画し、中国の意図に合うかたちで再編を図りたい（韓国の「急襲統一」は受け入れず、国連が前面に立つかたちであれば容認する）。 新政権が中国の国益の助けになるならば、私は喜んで事に当たる……というわけである。 …(略)… 北朝鮮・金王国解体は、北の工作員・シンパに蹂躙されて日米を敵に回してしまった韓国の朴政権、あるいは韓国次期政権にはチャンス。 積極的に統一に向けて動いて中国のご機嫌をとり、隣の「敵」がいなくなったので、THAAD配備を回避できる。 朴正煕大統領を暗殺し、金大中氏を日本から拉致した大韓民国なら、統一に向けた動きをとることは可能だろう。 統一を果たせば、その大統領は歴史に名を残す英雄になれる。 テロリスト安重根よりははるかに格上だ。 トランプ政権なら、在韓駐留基地の撤退または大幅縮小が可能かもしれない。 冷静なマティス国防長官もいるので容易ではないとは思うが。 北と統一すると国の整備が必要なので、「米軍基地にカネはだせない」と韓国が主張すれば、大幅縮小は可能だろう。 韓国の次期政権は日本と慰安婦問題で新たな合意をすることはできないので、政権を失いたくない日本国首相は韓国との安全保障上の同盟関係を強調することはない。 反日機運が高まる以前でも、日本を仮想敵国とする韓国との安全保障が履行されるとは信じられなかった。 中国、米国、日本の厄介者が統一すること、一国になり外交リスクが低下することを歓迎する者は多いだろう。 安全保障上のリスクは核武装北朝鮮がなくなるだけで、大幅に低下する。 東アジア情勢の安定化のため、統一朝鮮あるいは統一韓国の早期誕生に期待したい。
2017年03月03日
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最早これまで 戻れない日韓友好
2017年2月6日、韓国の尹炳世外相は、ソウルで在日本大韓民国民団（民団）の呉公太団長らと外務省で会談した。 団長らは、慰安婦問題をめぐる日韓両政府間の合意の忠実な履行、南東部・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転を求める要望書を提出した。 在日韓国人は日本の住民であり、右翼の諸氏の主張のように韓国に戻っても、自国民扱いされない。 民団は苦渋の選択を行い、韓国政府に国際公約の履行と国際法の遵守を求めた。 韓国の民族統一に、在日朝鮮、韓国民は含まれていない。 むしろ、差別の対象だ。 駐日韓国大使の差し金説も流れているが、生命の危機を感じてのことと思う。 韓国からは、変わらず訪日客が訪れている。 が、多くの日本人は韓国に対して、安倍首相が引くに引けないレベルで、本当に怒っている。 韓国釜山の慰安婦像周辺日本擁護の掲示物めぐり韓国市民のバトル続く＝韓国ネット「なぜ被害者が先に和解の手を？」「日本をもう許そう」 2017年2月9日 Record China 2017年2月8日、韓国・聯合ニュースによると、元慰安婦を象徴する少女像が設置された韓国・釜山の日本総領事館前で、少女像の移転を主張する違法掲示物をめぐる戦いが続いている。 7日午後、少女を守る活動をする市民団体の会員が釜山日本総領事館前の少女像周辺に貼られた少女像の撤去・移転を主張する不法掲示物を全て撤去すると、夜の間にまた、チェ氏が「少女像を移転せよ」「いつまで日本を憎む？日本を許し、和解する韓国市民になろう」「在日コリアンを助けて」などと書かれた紙を貼った。 チェ氏は先月から、少女像周辺に日本を擁護し、少女像の撤去を主張する内容の印刷物を貼り続けてきた。 それに腹を立てた市民2人が4日に印刷物をはがし、少女像を守る活動をする市団体まで協力してチェ氏が貼った印刷物を全て撤去したが、チェ氏はいまだに自身の主張を込めた印刷物を少女像周辺に貼り続けている。 韓国警察はチェ氏の印刷物をはがした市民を「財物損壊」の疑いで捜査したが、掲示物が違法である点や被害が軽微である点などを考慮し、立件しなかった。 そのため、少女像を守る市民や団体と撤去を主張するチェ氏の間の対立は激しさを増している状況だ。 問題が大きくなると、ようやく釜山市東区庁は少女像周辺の許可なく貼られた全ての掲示物を自主撤去するよう求めた。 しかし、少女像を守る活動をする「釜山運動本部」は「少女像の保護と管理を約束した東区庁は公平性を主張するだけでなく、少女像訪問客のための掲示物などを設置し、環境整備に乗り出さなければならない」とし、「日本の謝罪など少女像の設置意図をけなし、歪曲（わいきょく）する貼り紙の掲示もすぐに中断するべき」と主張した。 釜山運動本部と東区庁は1月31日、少女像管理案を協議する機関を立ち上げたが、このような意見対立により協議の日程すらまだ決まっていないという。 …(略)… 韓国にも冷静な人々、平和主義の人々、政治に関係なく日本観光を楽しむ人々はたくさんいることだろう。 日本にも日韓友好が意義あることと考え、行動してきた人々がたくさんいる。 だが、挺体協を中心とした一連の動きとそれを助長する韓国政府、司法、立法の動きは、ルールを守ることを重んじる多くの日本人にとって許しがたいこと。 韓国で歴史を学び直す人が急増 日本も影響か 2017年2月9日 Record China 韓国の反日活動のお陰で、日韓関係に詳しい日本人も増えた. ベトナム戦争時の韓国兵の蛮行、米軍の慰安施設を設けた韓国政府の活動にまで詳しくなった。 日本を永遠に許さないとする韓国人の姿勢は、韓国の過ちも許さないとする姿勢を日本人に醸成した。 日本人は怒ったり、暴れたりする人間が有利になることを許さない。 昭和天皇の暗殺試みた運動家の記念館建設へ2017年2月9日 Record China 残念ながら、諸外国同様、韓国の反日姿勢により、日本でも反韓国、反在日韓国人、韓国ボイコットの機運がたかまった。 国民の支持を考慮すると、政治だけでなく、経済でも韓国と仲良くするという選択を日本政府でさえとることが出来ないほどだ。 命がけで闘うチェ氏のような方々が韓国の世論となることを望む。 日韓関係は新たに作り直すしかない。
2017年03月01日
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暗殺に使用されたのはVX
2月6日、金金正恩主席の異母兄・金正男氏はマレーシアに入国。 2月１3 日、マレーシア・クアラルンプール国際空港から、マカオに向かおうとしていた正男氏の前と後ろから、女２人が正男氏の顔に液体を塗って逃走。 正男氏は体調不良を訴えて、空港から病院に搬送される途中に死亡。 マレーシア警察は、化学部門が目と顔から検体を採取したＶＸ剤が殺害に使われたとの暫定報告を発表。 この事件で逮捕されたのは3人。 実行犯であるインドネシア国籍の女性とベトナム国籍の女性。 17日夜、そしてマレーシア在住の北朝鮮籍の男性、リ・ジョンチョル逮捕。 マレーシア警察は2月23日、事件当日に出国した北朝鮮国籍の4人の容疑者について、国際刑事警察機構（インターポール）に国際手配書の発行を要請したと表明。 猛毒ＶＸ、遺体から検出 ＝金正男氏事件でマレーシア警察 ―北朝鮮関与の見方強まる 2017年2月24日 時事通信 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件で、マレーシア警察は24日、死因に関する暫定分析結果を発表し、遺体から猛毒の神経剤ＶＸが検出されたと明らかにした。 正男氏の顔や目から採取したサンプルを調べた結果、分かったという。 警察はこれ以上の詳細を公表していない。 化学兵器に分類されるＶＸの使用が確認されたことで、大掛かりな組織的犯行だった可能性が濃厚となった。 化学兵器を保有しているとされる北朝鮮の関与を疑う見方が一層強まるのは確実だ。 ＶＸは化学兵器禁止条約で開発や生産、使用などが禁止されている。 VXの使用は大掛かりな葬式よる犯行を推測させる。 日本では無差別テロ事件を起こしたオウム真理教が使用した。 神経ガスの中でも最も毒性が高いとされる。 ガス化しにくいんだけどね。 VXガス 出典：Wikipedia VXガス（ブイエックス・ガス、VX、O-エチル-S-（2-ジイソプロピルアミノエチル）メチルホスホノチオラート）とは、猛毒の神経剤（V剤）の一種である。 サリンなどと同様、コリンエステラーゼ阻害剤として作用し、人類が作った化学物質の中で最も毒性の強い物質といわれる。 致死量 大気中濃度 0.1 mg・min/m3。 LD50 15μg/kg（ラット、呼気） 琥珀色をした油状の液体で、揮発性は低く、無味無臭である。 また、濃度や温度にもよるが、粘着性を持つとされ、エアロゾル（霧）を毒ガスとして使用する。 水への溶解度は約3%。 1950年代初期にイギリスで合成された。 揮発性（蒸気圧）が低いため残留性が高く、そのうえ、サリンなどと異なり化学的安定性も高いので、温帯の気候においては、散布から1週間程度は効果が残留するとされる。 呼吸器からだけでなく、皮膚からも吸収されて毒性を発揮するため、ガスマスクだけでは防護できない。 また、親油性が高く、水で洗浄しただけでは取り除けないため、安全な状態にるためには化学洗浄が必要である。 木材や皮、布などに付着した場合には長期間毒性を維持したまま留まるため、VXガスに汚染された物に触れただけでも危険である。 正男氏生存説もあるが、マレーシア警察は捜査員をマカオに派遣し、現地の担当官と協力して正男氏の遺族からDNAサンプルを採取する計画。 サンプルが採取できれば、正男氏の医学的な身元確認作業は進展する。 朝鮮中央通信はマレーシア側の対応を非難する記事を2月23日に配信。 マレーシア側の対応の矛盾点を指摘する中で、「さらに、とてつもないのは殺人容疑者が陳述したという『手のひらに搾り落とした油のような液体を頭に塗ってやった』ので死者が毒殺されたというが、手につけた女性は生きており、それを塗られた人は死ぬというそのような毒薬がどこにあるかということである」と主張している。 揮発性の低さの故かどうかは不明。 ビデオ映像でも、暫く時間をおいてから倒れたとあり、揮発性の点での細工もあったかもしれない。 韓国の国家情報院院によると、正恩氏は自らの身の危険を案じ、夜もよく眠れず、酒におぼれて暴れることもたびたびだという。 正男氏殺害事件から2日後、平壌で開かれた金総書記の生誕75周年を記念する報告大会に出席した正恩氏は終始、怒気を含んだ恐ろしい表情に終始していたと報じられている。 この事件が正恩氏の指示に基づくものでなければ、新たな粛清が追加されることになる。 後継者の抹消こそはかれたが、外交、経済の点で一つもメリットがない事案だからだ。
2017年03月01日
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正男氏暗殺で孤立化をすすめた北朝鮮
金正男氏暗殺事件後もマレーシアのクアラルンプールで唯一の北朝鮮レストラン「高麗館」は営業を続けている。 2月21日、韓国の政府消息筋は、南北軍事境界線付近に設置されている新設された24台を含む34台の拡声器を使い、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで「毒殺」された事件について放送していると明らかにした。 金正男氏が金日成主席の血を引く唯一の「白頭血統」であることも放送内容にあり、北朝鮮軍人、住民の口コミで北朝鮮社会に速やかに拡散されることだろう。 「北の３代目の血なまぐさい蛮行」 金正男氏殺害で東南アジアが激怒 2017年2月22日 デイリーNKジャパン …(略)… 駐マレーシアのカン・チョル北朝鮮大使は20日午後、金正恩党委員長の異母兄・金正男（キムジョンナム）氏が殺害された事件を巡り、「死因の特定が遅く、マレーシア警察の捜査は信頼できない。何者かが裏にいるのではないか」などと非難する声明文を、大使館前に集まった報道陣に読み聞かせた。 カン大使は17日深夜にも一部メディアを前に「心臓発作で死んだと説明を受けた。 司法解剖の必要はない」「我々をだましている。何かを隠している」などとマレーシアへの不満をぶちまけた。 米軍と死闘 これを受け、マレーシアは激怒。 20日に北朝鮮駐在の自国大使の召還を決めたほか、アマン外相は外交儀礼さえ忘れたような激しい表現で北朝鮮を非難した。 怒っているのは、マレーシアだけではない。 タイの英字紙バンコク・ポストは20日付の社説で、正男氏殺害は北朝鮮当局の仕業であると早くも決めつけている。 …(略)… 正恩氏は果たして、このような状況をどう考えているのだろうか。 北朝鮮の核・ミサイル開発に対する国際社会の制裁が強化される中でも、東南アジアは彼らが外貨稼ぎに励むことができる、数少ないオアシスだった。 かつてはタイやカンボジアの北朝鮮レストランが韓国人観光客に人気を博し、かなりの収入を上げていた時期もある。 東南アジアとこのような関係を築いたのは、正恩氏の祖父・金日成主席である。 中ソ対立など、大国間の綱引きに翻弄され、非同盟諸国運動の中で地位を占めることに活路を求めた金日成氏は、東南アジアの指導者たちとの友好を重視した。 そのために必要とあらば、ベトナム戦争に空軍を派兵し、世界最強の米軍と死闘を繰り広げることも厭わなかった。 …(略)… マレーシア当局は親族の訪問を前提に遺体を引き渡す方針を示しているが親族は現れない。 特に次の標的とされる正男氏の長男、ハンソル氏の行方、所在は不明。 金正男氏の暗殺指令は、北朝鮮の海外向けラジオ「平壌放送」を通じてマレーシアの犯行グループに伝達されたとの見方が強まっている。 デジタル時代に北朝鮮がアナログの乱数放送を再開したのは、金正恩が何としてでも兄・正男の暗殺を遂行するため、米中のデジタル情報収集の裏をかこうとしたと考えられる。 韓国は、こうもり外交の結果、日米と中国を敵に回し、慰安婦問題日韓合意で日本だけでなく自国の国民を敵にまわした。 朝鮮民族とは孤立が好きなDNAがあるのだろうか。 谷川雁氏は全共闘運動に大きな影響を与えた「連帯を求めて孤立を恐れず」という言葉を放った。 他国での暗殺について本人たちは名誉ある孤立と思っているようだが、国際社会は蛮行とみている。 韓国が国家間の約束を反故にしたこと、北朝鮮の他国で暗殺行為を実施したことは、連帯する相手がいないほどの孤立を招いている。 身内も殺すような独裁者と手を握ることは韓国も難しいだろう。 1973年、大韓民国の民主活動家および政治家で、のちに大統領となる金大中氏が、韓国中央情報部（KCIA）により日本の東京都千代田区のホテルグランドパレス2212号室から拉致された。 この事件について、日本政府は主権侵害に対する韓国政府の謝罪と、日本捜査当局による調査を要求した。 だが、金鍾泌（キム・ジョンピル）首相（当時）の訪日と1975年7月の宮沢喜一外相（同）の訪韓で政治決着を図った。 2001年金正男氏は偽造パスポートで日本に入国をはかり強制退去となった。 世界は日本のように主権侵害に甘い国ばかりではない。 2月22日、マレーシア警察のカリド・アブバカル長官は、金正男氏殺害事件の記者会見で、北朝鮮国籍の容疑者４人が既に北朝鮮に帰国したと確信しているとして、北朝鮮側に身柄の引き渡しを要求した。 今回の暗殺は中国を強く刺激した。 北朝鮮による中国に対する宣戦布告説も流されるほどだ。 北朝鮮の経済的孤立は、国民の死活問題につながる可能性が大。
2017年02月28日
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サムスン副会長逮捕、停滞する韓国経済
米・トランプ大統領からの勘違いツイートのぬか喜びも束の間、2017年2月17日、韓国サムスングループの事実上の経営トップ、サムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）容疑者が贈賄の疑いで逮捕された。 世辞と経済は別、政治の世界の話と考えていた崔順実事件が経済界にキッチリと飛び火したことの驚きは大きい。 「ありがとう、サムスン電子」 トランプ大統領が勘違いツイート ―中国メディア 2017年2月5日 Record china サムスン電子の世界従業員数は275,000人。 年間売上高は20兆円超。 前回は不起訴となった事案で今回逮捕となったことで、サムスン関係者の衝撃は大きいことだろう。 韓国サムスン、「まさか」の事実上トップの逮捕にパニック状態 ＝「天が崩れるとはこのこと」と語る関係者も 2017年2月17日 Record China 2017年2月17日、韓国サムスングループの事実上のトップ、サムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）容疑者が、朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友・崔順実（チェ・スンシル）被告などをめぐる事件に絡みついに逮捕された。 韓国最大の財閥トップの逮捕は韓国はもちろん日本でもトップニュースとして報じられているが、総帥逮捕という創業以来79年の歴史で初の事態に揺れる「サムスンマン」たちの姿を、韓国の各メディアが伝えた。 聯合ニュースが追ったのは、ソウル拘置所前で裁判所による逮捕状発付の決定を聞いたサムスン関係者らの姿だ。関係者10人余りは、前日の16日午後8時ごろにソウル中央地裁での令状発付の審査を終え拘置所に移された李副会長の「釈放」を出迎えるため拘置所前で夜通し待ったが、結局、待ちわびた請求棄却の吉報は届かず、容疑者となった李副会長と会うことはかなわなかった。 沈痛な面持ちでうなだれ、小声で言葉を交わしていた彼らに記者が心境を尋ねたが、皆頭を横に振るだけで何も答えなかったという。 ニュース1もやはり「ショックに見舞われ、空を見上げため息をつくばかり」と拘置所前の関係者の様子を伝え、「サムスン『衝撃』に何も言えず」との見出しを打った。 それでもある関係者は「1度目の逮捕状請求の時と容疑が大きく変わらないのに、（1度目は棄却された）逮捕状が発付され面食らっている。 今後の裁判で容疑を晴らすためベストを尽くす」と前向きな発言をしたが、また別の関係者は「天が崩れるというのは恐らくこういう感じを言うのだろう。どうしたらいいのか分からない」と話したという。 …(略)… 「漢江の奇蹟」の原動力、韓国経済発展の象徴にして中心軸であるサムスンは、正社員でさえ、完全時給制。 業績が低下すれば、失業状態の労働者が多数生み出される構造。 韓国は上司の言うことは絶対というような奇形的な朱子学を軸とした儒教道徳感をもち、社会正義に長幼の序が優先する。 このような国で、トップ不在の巨大グループがどこに向けてすすむのか、誰も検討がつかない。 責任者（確信犯）不在、「赤信号、で渡れば怖くない」とばかりに太平洋戦争に突入した日本とは、大きく異なる。 電子業界では次々と新技術が投入され、先んじて制したものがステークホルダーとなる。 日韓独占の車載電池市場、中国メーカーが攻勢 ＝価格戦争懸念も―独紙 2017年2月11日 Record china 韓国のGDPと輸出で2割を占めるグループが漂流するようなことになれば、韓国の国内経済は大打撃を受ける。 韓進海運の1万人失業とはレベルが違う事態になることが想定できる。 認知バイアスが大半を占める韓国人は、経済など政治改革でケンチャナヨ（大丈夫）と済まし、不正を働く財閥を懲らしめれば自分たちの生活が向上すると確信しているのだろうか。 韓国国民10人中9人 根拠もなく勝手に思い込む「認知バイアス」に該当 ＝韓国ネット「根拠はたくさんある」「この国では当たり前」 2017年2月17日 Record China …(略)… 認知バイアスとは、物事の決定に自分の意見が反映されなかった時に、自分は無視されていると考えること（任意的推論）や、一を聞いたら十を知ることができると考えること（選択的抽象化）などをいう。 その他、内緒話をしている人たちを見て自分の悪口を言っていると考えること（個人化）、世の中の全てが是非に分かれていると考えること（二極思考）、最悪の状況を一番先に考えること（破局化）なども認知バイアスの代表的な例。 …(略)…
2017年02月26日
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金正男氏の家族に及ぶ暗殺者の魔の手
暗殺された金正男氏は中国の外交カードの一つだったとみられている。 中国が正男氏を保護していたことがハッキリしてきた。 マカオ警察、金正男氏の家族を保護 香港紙報道 マカオ＝益満雄一郎 2017年2月18日朝日新聞 DIGITAL マカオ警察がマレーシアで殺害された金正男（キムジョンナム）氏の家族を保護したことが明らかになった。 身の安全が懸念されるためとしている。香港紙サウスチャイナ・モーニングポストが伝えた。 …(略)… 2016年9月入学のオックスフォードの合格通知と同じころ、中国の治安当局が、金正男氏とハンソル氏の暗殺を、金正恩が企てている恐れがあると警告。 中国やマカオを離れれば北朝鮮が暗殺団を送り込んでくると父子に警告したという。 暗殺された正男氏が「中国がうるさい」といったのは、これらのことを含んでいると思われる。 正男氏の息子ハンソル氏、暗殺警戒し留学断念 ＝中国警告、厳戒のマカオへ戻る―英紙 2017年2月20日 時事通信 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏暗殺に絡み、英紙メール・オン・サンデー（電子版）は19日、正男氏の息子ハンソル氏（21）が事件前、中国当局に北朝鮮工作員による暗殺の危険性を警告され、昨年9月からの英オックスフォード大学大学院への進学が一度は決まりながら、諦めていたと伝えた。 中国筋は同紙に対し「中国が不機嫌になるのは困るから正恩はあえて中国で暗殺はしない。 しかし、英国は危険だ」と述べた。 …(略)… 中国政府はどのようにマカオの警察、行政を統制しているのだろうか。 TVカメラだらけの英国より安全そうにはみえないが中国の領土内というところにイントがあるのだろう。 習金平の面子で金正男氏の家族を保護しているのだろうか？ ■マカオの警察 出典：Wikipedia 澳門治安警察局はポルトガル統治下のマカオ政庁及び、現在のマカオ特別行政区の管轄下にある警察。 沿革 1691年にポルトガルが上陸してこの土地を植民地にして以降海軍兵士が保安任務に携わり、1841年にマカオ政庁が警察を誕生させる。 1861年、マカオ警察は警察部隊と改称される。 1999年、マカオは中国に返還され、警察部隊は澳門治安警察局と再び改称される。 指揮部 治安警察局は局長が指揮し、その下に二人の副局長がついている。 ポルトガル統治時代はポルトガル人が局長他上級職に就任していたが、中国返還後にマカオ市民が局長に就任するようになった。 ■マカオの三権 【行政】 マカオの行政長官は、各業界団体から選出された委員からなる選挙委員会が選んだ者を、中華人民共和国の中央政府が任命する。 行政長官は7?11人からなる行政会と呼ばれる内閣を組織する。 【立法】 立法機関はマカオ特別行政区立法会。 マカオ住民の直接選挙で選ばれる12人の議員、各種職能団体を通じて間接的に選出される10人の議員、政長官が指名する7人の任命議員で構成される。 【司法】 マカオは三審制を取っている。 長年、大陸法系ポルトガル法に基いた司法制度が運用されており、中国返還後も継続している。 返還に際して制定されたマカオ基本法は、中国中央人民政府が澳門特別行政府に対して自治権および一部の対外事務につき、これらを授権する旨規定された。 これに基づき、将来も「中國澳門」名義により外交的行為を行い、広汎な裁量権に基づいた地方自治を継続する。
2017年02月21日
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意外と人気者だった正男さん
暗殺犯が一人ずつ逮捕されている。 真相のいったんが明らかになる日はくるだろうか？ 金正男氏の穏やかな要望とインタビューでみられた紳士的な態度に、好感をもつ人は多かったようだ。 誠実な人柄から、極めて微妙な立場にも関わらず、日本人のインタビュアーに応えたことで本も出版されている。 「俺たちのまさおが…」金正男暗殺の一報にネット民が落胆 その理由とは？ 2017年2月16日 アサ芸プラス 2月14日夜に突如飛び込んできた、北朝鮮の故・金正日長男、金正男氏の暗殺のニュース。 北朝鮮情勢を注視する国際社会だけでなく、日本のネット民の間にも大きな衝撃が走った。 その証拠にツイッターのトレンドワード1位には「金正男」、10位以内に正男（ジョンナム）を日本語読みにした「まさお」がトレンド入りしたほか、短時間のうちに複数の掲示板で話題になるなど、関心の高さがうかがえる。 「金正男は、日本のネット民に人気がありました。 日本に不法入国した際の理由が『ディズニーランドに行きたかったから』と説明したことや『日本語わかりますか？』という日本語での問いかけに『わかりません』と日本語で答えるなどの言動、さらにその丸々とした風貌などからも親しみを覚える人が多かったようです」（週刊誌記者） …(略)… 「面白おかしいイメージが先行していますが、実は国際的な教育を受けた超エリートです。 ジュネーブへの留学経験があるため、英語とフランス語を操り、世界各国に友人もいて見識が広い。北朝鮮の現状を憂い、改革・開放路線を望んでいました。 また、マスコミに突撃取材をされたときも、不遜な態度を一切取らず、慎重に言葉を選んでていねいに答える紳士的な一面も見せています。 ネット民の間では、そうした言動からにじみ出る人柄を評価する声が多く伺えました」 （前出・週刊誌記者） …(略)… 暗殺の動機は金正恩の意のままにならない後継者を絶つこと、脱北阻止にあるとされている。 金正男氏は政権を握ることを考えていなかっただろうし、その意思の『片鱗でも表明すれば自分の生命に関わることをよく知っていたはずだ。 金正日の最初の妻の子にも関わらず妾腹のように扱われて育ってきたので、権力に近づこうとするだけでもどれほど危険か十分承知していたことだろう。 政治的野心を感じさせない金正男氏が政治的な理由から暗殺されたことが、悲哀をさらに増す。 暗殺しておいて遺体の引渡しを要求する北朝鮮は、慰安婦問題で騒ぎ続ける韓国人と同じ面の皮の厚さだ。 外交カードとして大事にしていると伝えられる中国政府には、保護下にあるとされる金正男氏の妻子の生命の安全に万全を期して欲しい。
2017年02月18日
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金正男氏、暗殺？
北朝鮮の金正恩氏の異母兄である金正男氏がクアラルンプールで毒殺されたと韓国 メディアが報じ、マレーシア警察が本人と確認との報道。 『父・金正日と私 金正男独占告白』 （五味洋治 著） 金 正男（キム・ジョンナム）氏は1971年5月10日、平壌生まれ。 北朝鮮の第2代最高指導者金正日の長男、第3代最高指導者金正恩の異母兄。 金正日と成?琳との結婚は金日成に認められなかった。 出生当初、父・正日は息子の存在を外部に知られないようにしていたと伝えられる。 現政権との関係については報道が錯綜している。 正男氏は「政治に興味がない」と語る一方、2010年10月9日、テレビ朝日のインタビューに対し「1つの家族が3代続いて権力を世襲することに、個人的には反対だ」とも述べている。 2016年の秋以降、下記の著者、五味氏も連絡が取れなくなったという。 金正男は今、どこにいるのか ――北朝鮮の“放浪のプリンス”を追った五年 2016年10月23日 本の話WEB 北朝鮮の現最高指導者・金正恩は1984年1月8日生まれ。 母は北朝鮮帰国事業で北朝鮮に渡った大阪出身の元在日朝鮮人・高英姫。 在日朝鮮人の母親の影響もあり、幼少期から日本人の専属料理人、藤本健二が作った寿司を好んで食べ、当人自身も東京タワーに興味を持つなど日本文化に囲まれた状況で育った。 金正恩の母親が在日朝鮮人であることは、北朝鮮でタブーとされる。 金正日の料理人としてファミリーについて語ってきた藤本氏は、2016年9月、北朝鮮に入国後音信が途絶え現在に至る。 昨年の秋以降、北朝鮮の体制に大きな変化があったのか？ 暗殺された金正男氏 「後ろから顔を掴まれ、顔面に液体をかけられた」 2017年2月15日 デイリーNKジャパン …(略)… マレーシアの英字紙・スターは警察関係者の話として、金正男氏の殺害の状況を伝えている。 金正男氏は、クアラルンプールのKLIA2（LCCターミナル）でマカオ行きのフライトを待っていた。 搭乗しようとしていたのは午前10時50分発のエアアジアAK8320便と思われる。 これは、クアラルンプールとマカオを結ぶ唯一の路線だ。 彼は案内デスクの職員に「後ろから顔を掴まれて、顔面に液体をかけられた」と体調不良を訴えた。 金正男氏は、空港内のクリニックに連れて行かれたが、意識が朦朧とし、頭痛を訴えていた。 軽い発作を起こしたため、ストレッチャーに乗せられて、プトラジャヤ病院に搬送されたが、その途中で死亡した。 …(略)… どうやって（何で、どのように）殺害されたのか、犯人、動機など憶測のタネは尽きない。 『金正日の後継者は「在日」の息子』 北朝鮮の第2代最高指導者金正日の次男、金正哲（キム・ジョンチョル）は1981年9月2日生まれ。 母親は金正恩と同じ高英姫。 北朝鮮では成分が悪いとされる在日の息子。 2013年の11月から12月にかけて張成沢と側近が粛清された際、金正哲主導とする説が朝鮮日報で報じられた。 2016年10月19日、韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は、国会情報委員会の国政監査で、正哲氏が精神の不安定な状態にある模様だと明らかにした。 酒に酔うと幻覚が見え、瓶を割って暴れるなど精神が不安定な状態にあるという。 元駐英北朝鮮公使の太永浩は、2017年1月25日の記者会見で金正哲について「政治に関心がなく、役職もない。音楽に関心があり、有能なギタリストだ」と語った。 こちらは亡命（2016年8月）より大分前のことだろう。
2017年02月16日
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Galaxy Note7 強制アップデートで安全確保…韓国経済の屋台骨
Galaxy Note7 は一部ユーザーのリコール拒否、さらにはオークションでの高額取引の話題で賑わっていた。 サムスンが未回収の Note7 に、強制的なアップデートでバッテリー容量の15％しか充電できなくすると、今日頭条が報じた。 リコールに応じないのは、合法爆発物をコレクションする喜びだろうか？ 回収しきれない爆発スマホにサムスンが強制措置 それでも中国ネットは「これは返すわけにはいかない」 「返さないんじゃなくてもう爆発した」 2017年2月6日 Record China …(略)… 1月23日、サムスン電子は「Galaxy Note7」の発火問題の原因が「バッテリー自体の欠陥」にあるとの最終的な結論を発表した。 サムスンによれば、すでに96％の欠陥スマホの回収が済んでいるものの、306万台という販売数からすると、いまだに7万6000人のユーザーが、「爆発スマホ」を持っているのだという。 実際、一部のファンはSNSなどでリコール拒否のための情報を交換しているようだ。 これを受けてサムスン電子は、強制的な対応策を取ることを決定。 中国国内の「Galaxy Note7」は2月11日から強制的にアップデートされ、バッテリーは容量の15％までしか充電できなくなるという。 しかし記事は、充電しながら使えばいいのでまだ使えるとしている。 …(略)… ルノーサムスン自動車は、サムスン電子の電池を使ったEVの開発をすすめるのだろうか？ 韓国・ChosunBizによると、世界100大革新企業ランキングで1位米国は39社、2位日本は34社、韓国はサムスン電子、LG電子、LS産電の3社が選ばれ世界5位。 大宇造船海洋が轟沈寸前と報じられ、激しい受注減に直面した現代重工業は水平的構造の６つの独立会社に分割。 造船、鉄鋼、自動車で韓国最大だった現代グループは、後継者争いから次々と分離し、昔日の面影はなかった。 現代-起亜自動車は2000年に分離し、現代重工業も2002年に現代財閥から分離している。 韓進海運が破産、現代商船が経営危機に瀕している。 2016年の海外建設受注は金額ベースで半減。 韓国、大型建設会社の成績表は… 2017年1月28日 韓国経済速報 大型建設会社の成績表は…善戦の中「現代・大林」だけ笑った 昨年、建設景気の鈍化にも大型建設会社各社の業績は、大半が善戦したことが分かった。 上位6つの建設会社のうち5ヵ所は、収益を増やすことに成功し、特に現代建設は、建設業界史上初めて年間営業利益「1兆クラブ」に加入することになった。 …(略)… 大林はもちろん日本の大林組ではなく韓国の大林産業。 韓国は収益と費用の計上基準が国債基準とかけ離れているので、収益大幅向上が私たちの基準と同じかどうか不明。 旧10大財閥の売上高が減少を続ける中、韓国経済はサムスン、LG、LSに支えられている。 GDP比率も輸出額比率も韓国の20％を占めるサムスンは、グループの中核であるだけでなく、韓国経済の屋台骨。 スマホの爆発ぐらいで吹き飛ぶわけにはいかない。 ネトウヨの諸氏から日韓絶交論も唱えられているが、韓国の対外輸出の増加にともない、日本からの部品輸入や日本への特許使用権料の支払いが増加しており、敗戦後一貫して韓国の対日貿易は赤字が続いている。 日本のよい客先ということ。 LGエレクトロニクスとなったLG電子はLGグループの中核の総合家電、情報通信メーカー。 LS電線は電線で住友電気工業に次ぐ世界4位で、2003年にLGグループから独立したLSグループの中核企業。 赤字受注が話題になる建設と異なり、いずれもしっかり外貨を稼いでいる。 「やっぱり日本はスゴい！」と韓国ネット絶賛 ＝世界100大革新企業ランキングで米国に次ぐ2位 韓国の順位は… 2017年2月6日 Record china …(略)… グローバルコンサルティング会社クラリベイト・アナリティクス （Clarivate Analytics）の調査結果によると、世界100大革新企業のうち34社が日本企業で、米国に次いで世界第2位、アジアで第1位を記録した。 この調査では、特許件数・特許応用の有無・特許のグローバル化の程度と影響力など4項目が革新的企業選定の主な基準となった。 国別順位世界1位は、アップル、グーグル、マイクロソフトなどの巨大IT（情報通信）企業を含め、計39社の企業が選ばれた米国だ。 クラリベイト・アナリティクスは、「日本とアメリカ両国が2016年の革新的企業の73％を占めた」とし、「両国は、世界の主要な技術革新のハブ（Hub）」と述べた。 韓国はサムスン電子、LG電子、LS産電の3社が選ばれ世界第5位を記録した。 第3位は10社が選ばれたフランス、第4位は4社が選ばれたドイツだった。 …(略)… きっと上記の各社の売上高累計で比較すると、日米の差はとても大きいことだろうと憶測。 おじさんたちの世代は、バブルの頃の “Japan As No.1” で懲りている。
2017年02月11日
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韓国経済の国際的な信用破綻
ブラジルは粛々と財政再建策を展開してみえる。 韓進海運の破綻を救済せず（物流の信用喪失）、日本との国家間合意を履行せず（条約の信用喪失）、文化財の強奪を合法とし（文化財貸借の信用喪失）、国際的な信用を失いっぱなしの韓国とは大違いだ。 2018年、韓国はピョンチャン（平昌）オリンピックを開催する。 デフォルト以前に経済を超える範囲で国家的な信用が破綻している国も珍しい。 韓国の財政収支の推移 世界経済のネタ帳 基礎的財政収支の推移 平昌オリンピックは、開催の中心人物の辞任が相次ぎ、チケット販売の主体が決まらないままで、膨張する一方の開催予算の分担、目途は定まっていない。 開催予算は当初8000億円だが、1.5倍の1兆2000億円になった。 韓国GPの悪夢の再来か F1韓国GPの契約は2010年から2016年までの7年間だったが、2010年から2013年まで悪評の内に開催され、その後は不採算を理由に中止。 F1韓国グランプリ中止の影響は霊岩サーキット関係者にとどまる。 オリンピックは1回なので、翌年開催の心配はない。 だが、その１回はで失敗すると取り返しがつかない。 オリンピックで失敗すると韓国経済の信用と財政に大きな打撃となる。 反日活動でかつては日本のカネを引き出すことができたのだろうが、安倍政権は（おそらく多くの日本人も）朴政権ではなく韓国を見切っている。 在日韓国・朝鮮の方々も、ひしひしと危機感を感じていることだろう。 米国が反共の橋頭堡としての韓国を見切ってしまったら、韓国をささえるもの、後ろ盾は中国しかない。 ・・・これでいいのだ？
2017年02月11日
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潘基文（前）国連事務総長が韓国大統領選“不出馬”宣言
事務総長時代、国際情勢で国連として大事なときに動かないことから、犯罪的不作為を非難されていた潘氏は、韓国内では世界大統領として人気が高かった。 国連時代の最大の功績は、事務総長としてどの大国も敵に回さなかったことではないかと、私は思う。 常任理事国ではない日本は、慰安婦問題でしっかりと敵に回し、韓国内の点数を稼いでいた。 潘基文氏が突然の大統領選“不出馬”宣言 韓国国内の反応は？ 2017年2月1日 Record China 2017年2月1日、韓国・YTNによると、潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が、突然の「韓国大統領選挙への不出馬」を宣言した。 潘氏は1日午後、ソウル市内で記者会見を開き、「私が主導して政治を変え、国家統合を実現しようという純粋な志を断念することを決めた。 このような決定をした私自身を厳しく叱りたい」と明らかにした。 先月12日に韓国に帰国した潘氏は、出馬意欲を示して精力的な活動を続け、次期大統領の有力候補とみられていた。 しかし、弟やおいが詐欺や贈賄の容疑で起訴されるなど、さまざまな問題が取り沙汰され、支持率は下落していた。 …(略)… 与党から立候補して安泰な大統領選を闘う事を考えていたのだろうが、朴スキャンダルでセヌリ党から離れ、親族が官憲の摘発対象となるに至り、不出馬を宣言。 韓国人には珍しいほど、争いごとが嫌いと見受けられる。 外交も司法も大衆迎合でヒックリ返る国の国家元首などやってられない、という気持ちであればよく分かる。 次期大統領候補一強体制とされる「共に民主党」の文在寅氏は、死に体の朴大統領と日本しか敵がいなくなり、選挙戦までの闘い方を検討せざるを得ないだろう。 韓国が抱える本当の問題は「政治」ではなく、失業率の高さで分かるように「経済」なのだから。 国際情勢を考えることができる候補が一人減ったので、韓国の世界からの孤立化はさらに進むことだろう。 マティス米国防長官は、韓国に、公表されることのない最後通牒的な提案をするのだろう。 アメリカのシナリオ通りに進む「韓国弱体化」 と近づく朝鮮半島有事＝斎藤満 2017年1月29日 MONEY VOICE 朝鮮半島統一の日はさらに近づいた？
2017年02月04日
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「Galaxy Note7」の発火の原因の調査結果
爆発的人気の報道の後、本当に爆発すると報道され、回収されるに至ったGalaxy Note 7。 日本では大手キャリアからの販売が決まらないうちに、世界で販売が中止された。 Note 7が販売中止になったが、Note 8 の販売が予定されているという。 Note 8 販売のためにも、爆発の原因究明は重要。 だが、記事を良く読んでも、複合的な原因という以上の決定的原因を読み取れなかった。 とりえず 8 の発売を待とうか。 現在使用している Note 2 でもけっこう熱くなる。 冷却に不利な防水は辞めてほしいな。 Note7の発火、電池の設計・生産品質・組み立てに問題 Samsungが調査結果を発表 宇野 麻由子 2017/01/23 日経テクノロジー online 韓国Samsung Electronics社は、スマートフォン「Galaxy Note7」の発火問題について、原因の調査結果を発表した。 Liイオン2次電池自体の問題としては、最初に発火事故を起こしたA社（韓国Samsung SDI社と思われる）製と、その後の交換用電池としたB社（香港Amperex Technology（ATL）社と思われる）製で、原因が異なるとの調査結果を明らかにした。 A社製電池については、以前から報道されていた内容に近かった（関連記事）。設計と組み立てにミスがあったとしており、電池の右上部角の変形と機械的ストレス、薄いセパレーターといった要因が重なることで、内部でショートして発火や膨張を招いたとする。 一方B社製電池では、生産品質と設計など複数の問題が重なったとする。 例えば、タブに絶縁テープがなかったことや、正極タブの溶接突起が大きすぎてセパレーターに穴が開きやすかったこと、絶縁テープとタブの位置合わせが悪いことから、内部ショートが起きやすかったとする。 正極タブの部分に原因があることから、電池の中央付近で燃える例が見られたとする。 このほか、薄いセパレーターや生産不備に対する許容範囲が小さすぎたこと、エネルギー密度が高いことなどを設計の問題点として挙げた。 …(略)…
2017年02月01日
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朝鮮半島統一は米国の意向
韓国は反日活動として国家間の約束を反故にすることで、日本、中国、米国など、世界から孤立しつつある。 日本から盗んだ仏像について裁判所が無罪としたことで、韓国との文化的な交流面でも孤立化がすすんだ。 このままいくと大韓民国政府が恐れている「南北統一」しか選択肢がない状況に向かっている。 慰安婦の7割が同意しているという「日韓合意」を認めないとしている挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）は、次期大統領の有力候補を抱える「共に民主党」とともに親北団体とされる。 米国も南北統一を望んでいるとすると、話が早い？ 韓国挺身隊問題対策協議会 出典：Wikipedia 韓国挺身隊問題対策協議会とは、日本の慰安婦問題を解決するために結成された大韓民国の市民団体である。 略称は挺対協。 常任代表は尹美香。 日本キリスト教団から提供されている「平和聖日献金」などを資金源に、慰安婦に対する日本国政府の真の謝罪と誠意ある対応を求めており、在韓日本大使館前での定期的なデモ活動（水曜デモ）や各地への慰安婦像設置運動などを行っている。 また、ソウル特別市で常設博物館の戦争と女性の人権博物館を運営している。 米国のマーク・リッパート駐韓大使に切りつけた件に限らず、米国が韓国を持て余している（国益に反すると考えている）。 2017年1月4日に駐日大使が指名されたが、にリッパート氏の後任の駐韓大使が指名されたとの報道はない。 米国は朝鮮半島から手を引きつつある。 中国も朴政権の高官との会談を意図的に避け、韓国・朴政権から手を引こうとしている。 日本よりも親中といわれたオバマ前大統領の時代に、米中間の話はついているはず。 アメリカのシナリオ通りに進む 「韓国弱体化」と近づく朝鮮半島有事 ＝斎藤満 2017年1月29日 MONEY VOICE …(略)… 北朝鮮の「南進」が近い？ アメリカが注視する2つの韓国問題 マティス米国防長官が日韓訪問、主目的は韓国 “狂犬マティス”ことマティス米国防長官が、2月2日に韓国、3・4日に日本を訪問することになりました。 大統領不在の韓国と日本を国防長官が訪れる狙いは何か、すでにいろいろな思惑が取りざたされています。 少なくとも、「セイ・ハロー」でないことは確かです。 …(略)… 米国の最大関心事は「朝鮮半島の統一」 まず北朝鮮問題ですが、米国は表向きこそ朝鮮戦争で韓国とともに戦い、停戦中の今日も同盟国ということになっています。 そして北朝鮮は表向き「反米」を前面に出し、核弾頭を米国本土に到達させる脅威を喧伝しています。 しかし、金正恩委員長の周辺はウォルト・ディズニーや米プロバスケットボールのグッズであふれています。 経済力の乏しい北朝鮮が、カネのかかるミサイル発射を繰り返し、核実験を繰り返す状況は不自然と見るべきで、北朝鮮の「中国向け石炭輸出で外貨を稼いでいるから」との説明では不十分です。 為替、金利が落ち着いていることを考えると、裏で誰かが金を出し、技術支援をしていると考えるのが自然で、米英パトロン説が有力です。 米国は朝鮮半島統一に関心があり、それは韓国主導でも北朝鮮主導でも構わないはずです。 朝鮮半島を基地として、そこから北京を監視するシナリオがあります。 韓国が政治的に混乱し、北朝鮮にとっては南進（南攻）のチャンスでもあります。 北が攻めてきた場合に、在韓米軍が北と戦う保証はなく、むしろ在韓米軍を引き揚げる可能性さえあります。 今回の訪韓では、北朝鮮の状況・情勢を探るとともに、在韓米軍の扱いについて、単に駐留経費の引き上げだけでなく、そもそも在韓米軍を残しておいてよいのかも検討し、韓国の意向を探るものと見られます。 裏を返すと、もし米国が在韓米軍を近いうちに引き揚げる話が出てくれば、北朝鮮の南進が近い、というシグナルになります。 …(略)… 搾り取られる日本 この韓国問題が米国には喫緊の問題で、今回、日本訪問は付け足しの面があります。 朝鮮半島有事が起これば、その際に日米がどう対応するかも議論しておく必要があります。 その辺は表立って報道されることはないと思われますが。 あとは経済ディールで日本から何を得るか、ということになります。 米国の意向としては、日本にも軍事費の拡大をさせ、GDP比で2%まで引き上げさせたい、との思いがあるようです。 そして米軍の駐留経費の負担増も持ち出される可能性があります。 日米同盟の強化というのは上辺の話で、TPPに拘る安倍総理はうるさいので当面首脳会談は持たず、今回は代わりにマティス長官に総理を表敬訪問させる模様です。 必要があれば当面は麻生・ペンス会談で 代行させる模様です。 その点、麻生大臣の健康状態が不安ですが。 …(略)… 2017年1月20日に議会に承認されたジェームズ・N・マティス国防長官は、1950年9月8日、ワシントン州プルマン生まれ、67歳。 海兵隊准将に昇進後、アメリカ中央軍海兵隊、イラク戦争での第1海兵師団等の司令官を歴任。 2010年から2013年までアメリカ中央軍司令官を務め、2013年に海兵隊を退役。 あだ名は「戦う修道士」、「狂犬」。 韓国に新たな踏み絵を迫ることは間違いない。 記事にある通り、駐韓米軍の撤退、もしくは大幅縮小の決定が北朝鮮の南進、あるいは南北統一の引き金。 日本が日韓関係の継続をあきらめ、米国が駐留経費削減を希望し、中国がTHAAD（終末高高度防衛）ミサイルの韓国配備を望まないとなれば、韓国を取り巻く国々の利害は一致する。 米国は東アジアの安全保障の維持・強化の名の下、駐日米軍基地の統合・強化と、自衛隊による高価な米国製兵器の購入拡大を日本に求める。 韓国内の世論と関係諸国の全ての力は、「朝鮮半島の統一」にベクトルが合う。 一国二制度、連邦制など様々な政体の選択肢は、韓国・朝鮮の人々が選ぶ。 米中露の兵器を大量使用する場がないので、両国で暫く揉め続ける（内戦の継続）のことも大国は歓迎することだろう。 と、考えると話の辻褄は合ってしまう。 韓国が米国の言うことを聞いてTHAADの配備を認め、米国製のF-15やF-35ジェット戦闘機をたっぷり購入すれば、このシナリオは切り替えられるかもしれないが。 日本は日本の安全保障のため、韓国内の反発も多い日韓安全保障条約・協力から早く手を引くべきだ。 中韓通貨スワップの当て馬にされている日韓通貨スワップ協定締結など、とんでもない。 駐韓大使の派遣も、韓国政府に余程の対日姿勢の変更がない限り、支持率の低下必至なので、安倍首相が選べない選択肢。 【在日米軍基地】 米国のアジア戦略に重要な日本国内の横田（司令部・空軍）、横須賀（海軍）、沖縄（海兵隊・空軍）基地は、在韓米軍の撤退にともなって強化される可能性が高い。 もちろん「費用は日本負担で」、という話しでマティス国防長官が来日すると考えるのは論理的。 三沢空軍基地は、エシュロン用通信傍受システムで有名なゾウの檻が解体された時点で、代替施設（移動、集約）が検討されているとされている。 米軍駐留経費の負担増を迫られる安倍内閣は、国産兵器を製造開発することができるだろうか？ 「心神」は制式化されるだろうか？
2017年02月01日
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「限韓令」・・・WTO提訴も検討！！
国の制度としてありもしない「従軍慰安婦問題」で反日を貫く韓国は、THAAD配備問題で中国からいびり出されつつある。 中国政府は証拠を残すような形で「限韓令」など発信していないのだろう。 韓国がＷＴＯに提訴しても無駄だ！ 中国政府の「限韓令」などない＝中国報道 2017年1月20日 サーチナ 韓国政府が米軍基地に高高度ミサイル防衛システム「ＴＨＡＡＤ（サード）」の配備を決定したことで、中国との軋轢が生じている。 中国政府はＴＨＡＡＤ配備の決定に対する報復措置として、韓流スターの露出を制限する「限韓令」を発動しているほか、韓国製の化粧品も「限韓令」の対象となりつつあるとの見方もある。 韓国政府は中国政府の対応について、世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じた解決を探っているとの報道があることについて、中国メディアの参考消息は18日、中国現代国際関係研究員の関係者の話として、「中国で韓流の熱が冷めつつあることに対し、韓国がＷＴＯに提訴しても無駄だ」と伝えている。 …(略)… 記事には中国人の韓国に対する好感度が「暴落した」ともある。 だが、学校、TVドラマを通じて長年に渡り念入りに育まれた、「反日」のレベルに追いつくことはない。 中国、韓国から訪日した人々の多くは、日本と日本人の事実、自国と比べての良さを知っても、公の場では口を慎む。 日本を含む海外と自国との違いに我慢できなくなると、海外移住する。 国内で不満分子になって闘うの国を離れられない人々。 多数の無学な人々は、社会への不満へのはけ口として「反日」を唱える。 国民の意識を共産党支配に冠する不満から逸らすため、人民解放軍は各地で領土問題を起こし、「愛国」を醸成する。 【WTO】 WTOは世界貿易機関（World Trade Organization）の略称。 自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関。 物品貿易だけでなく金融、情報通信、知的財産権やサービス貿易も含めた包括的な国際通商ルールを協議する場。 スイスのジュネーブに常設の事務所を置く。 WTOはGATTを継承したものであるが、GATTが協定（Agreement）、WTOは機（Organization）。 1.自由（関税の低減、数量制限の原則禁止） 2.無差別（最恵国待遇、内国民待遇） 3.多角的通商体制 を基本原則としている。 また、対抗処置の発動では、紛争処理機関（パネル）の提訴に対し全加盟国による反対がなければ採択されるというネガティブ・コンセンサス方式を採用した強力な紛争処理能力を持つ。 コンセンサス方式を採っていたGATTとの大きな違いで、WTOの特徴の一つ。
2017年01月26日
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日韓関係の最も静かな未来・・・日本の無関心
1月25日の記者会見で、菅義偉官房長官は韓国の慶尚北道の金寛容知事が島根県・竹島に上陸したことに関し、「到底受け入れられない。訪問が強行されたことは極めて遺憾だ」と厳しく非難した。 政府として上陸中止を働き掛けていたことも明らかにした。 政府間の約束を守らない上に、互いの争点である領土問題で挑発してくる国と、仲良くする選択肢は選び難い。 韓国は謝罪をしてもし足りないと主張し、賠償金を負担しても払い方が悪いという。 日韓の経済関係では、日本は韓国対し黒字だが、緊密な関係を失って惜しい相手ではない。 経常収支の推移(1980～2016年) (韓国, 日本) 世界経済のネタ帳 どうみても韓国のためにはじめた日韓通貨スワップ協議も、韓国政府は「中断しても影響なし、要請もしない」と宣言。 だったら協議を再開する必要はない。 通商決裁に有効な外貨不足で困るのは韓国であり、日本ではない。 中国の策謀でAIIBの副総裁からも引き摺り下ろされ、自国の海外プロジェクト等に有利な外貨融資の見込みも薄くなった。 韓国人は愛国優先で一切関係ない。 愛国でないクールな韓国人は、日本を含む海外に移住しているのだろう。 加工貿易国である日本は外交無策と言われながら、全方位外交と称して敵を作らない外交を続けてきた。 同じ加工貿易国である韓国は自国のGDPが大きくなるにつれ、米中を天秤にかけるような政策を取り続けた。 韓国はとても度胸がある。 日本が中韓大使を帰国させたのに対抗して、韓国は駐日大使を帰国させようとしている。 韓国政府はよほど喧嘩が好きらしい。 国家間の喧嘩は「戦争」と呼ばれるが、戦争行為のマイナスは愛国で克服、自覚してやっているのだろう。 「大統領弾劾」の余波が日韓の雪解けを直撃する 2017年1月19日 ニューズウィーク日本版 …(略)… とはいえ早期解決の見込みは薄い。 日米韓の安全保障協力は融合を目指す分野の中では最も論争が少なく合理的だが、それでも韓国は及び腰になっているようだ。 12月は日米との対潜水艦戦闘の合同演習への参加を拒否。 この演習も北朝鮮（と中国）の脅威に対する地域の抑止力と結束の重要な要素だった。 しかし韓国は、国内の政情不安を考慮すれば、日本との安全保障協力をペースダウンすべきではないかとの考えを表明した。 こうした状況は非常に不幸であり、韓国の戦略地政学的立場を弱めるだけだ。 韓国は政治的勇気を奮い起こして約束を守り、再び日本との関係改善に取り組まなければならない。 近々に韓国が日本との関係改善に動くとは到底思えない。 日韓関係の早期解決の見込みは「ない」。 日本政府・安倍内閣は、韓国か米国からの働きかけがない限り不動、静観。 トランプ大統領の米国は、韓国に駐留経費負担の増額以上のことを求めるとは思えない。 大統領が代わっても、韓国が日本に好意的な働きかけをすることがあるとは、さらに考えられない。 地政学上のリスクは従来から存在したし、日韓でいえば韓国のリスクがより大きいと考えられる。 北朝鮮と国境を接し、社会主義中国やロシアにより近い韓国の安全保障上のリスクは明らかに大きい。 にも関わらず、韓国は中国寄りの政策を取り続けた。 貿易と安全保障を握られれば日米関係のようなものができあがる。 日米の間には太平洋があるが、中韓の間には北朝鮮があるのみ。 また、形だけにせよ民主主義の米国と、社会主義・一党独裁の中国との宗主国としての振る舞いの違いは大きい。 日本が韓国に関心を持ち続けられれば日韓は互いにに憎悪する関係が成立する。 それより恐ろしいのは、日米が地政学上のリスク以上に韓国の存在に期待しなくなること。 大陸と半島は中国、ロシアに委ねるとなった場合、日本には韓国に関する憎悪は生じない。 リスクが大きくとも、日本とソ連、ロシアとの関係のような無関心は成立してきた。 イスラム教国の駐留は難しいが、日独は駐留しやすく、米国は帝国主義的防波堤程度の関心は持ち続けられる。 現在の米国の世界戦略で横須賀、沖縄は必須だが、韓国、フィリピンの駐留基地は捨てることも出来る選択肢というのが現実。
2017年01月26日
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慰安婦少女像の値段
「愛国」の前にはモデルの人権など考えないのは、日本人も韓国人も似たようなもの。 自衛隊、軍隊でのリンチも同じようなテイスト。 慰安婦像の価格は１体約300万円だという。 それにしても韓国人は第二次大戦前の日本人のように「愛国」が好きだなぁ。 大日本帝国が韓国で義務教育を制度化したせいだろうか。 韓国・慰安婦像、1年10体ペースで増加中 関連グッズも 2017年1月20日 デイリー新潮 モデルとされた「元慰安婦」は、こんな形で人前に晒されることを望んでいたのだろうか。 もはや「反日」の象徴と化している慰安婦像は、1年10体のペースで増加中。 「関連グッズ」も次々と開発中なのだという。 …(略)… ちなみに、これらの像の多くはキム・ウンソン氏なる「芸術家」の手による。 費用は1体平均約300万円というから、既に1億円近くの売り上げがあったことになり、今に「慰安婦像御殿」でも建ちそうな勢いである。 このペースで増えたら……と考えるだけでイヤになるが、最近は新たな展開も見せているようだ。 先の在韓記者が言う。 「慰安婦をかたどったブレスレットやバッグ、バッジ、ペンダントなどが発売され、著名なタレントが身に着けています。 収益の多くは、支援団体に寄付され、像の建立に使われる。 また、建立資金をネット上で集めるクラウドファンディングも盛んで、募金者にはお礼として、慰安婦ミニブロックやミニ慰安婦像がプレゼントされています」 …(略)… 「愛国」で韓国経済が滅びるまで頑張るのだろう。 韓国人恐るべし。 韓国の世論「日韓合意」は反対 「米韓合意」は賛成 辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長 2017年1月19日
2017年01月25日
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駐韓日本大使ら、帰任見送り
韓国は少女像を撤去するどころか、領事館前に設置した。 このことは2015年12月の慰安婦問題を巡る日韓合意の精神に反するとの認識で、日本政府は駐韓大使、釜山領事を帰国させた。 帰任時期は、「韓国側の対応を見極める」とのこと。 身動きの取れない朴政権は何一つ合意に沿った動きはとれそうにない。 どうするのだろう？ 駐韓大使ら、帰任当面見送りへ …首相と外相会談 2017年1月19日 読売新聞 安倍首相は19日、岸田外相と首相官邸で会談し、韓国・ 釜山 プサン の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題への対応を協議した。 一時帰国中の長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山日本総領事の帰任時期については、引き続き、韓国側の対応を見極めて判断する方針で一致した。 韓国側に少女像を撤去する動きはなく、帰任は当面見送られる見通しだ。 …(略)… 日本は194カ国に大使館を設けている。 実際にその国に建物があるのは135カ国。 残りは近くの国の日本大使館が兼ねている。 在外公館の仕事 外務省 大使の最も重要な業務は現地の情報収集、分析を行い、特命全権大使、日本国の代表として外交を担うこと。 様々な書類事務の決裁は別として、情勢に変わりないから、「日本としての対応に変化なし」は誤りではありません。 外交上の取り決めの不履行と大使、領事の引き上げは、韓国にとってとても不名誉であり、国際社会の信頼を失う事態であることを、韓国の愛国者諸氏は理解しない。 過去と違い、今回は「困ったら日本が何とかしてくれる」は、安倍首相の信頼を失うことになるので、安倍内閣が続く限りありません。 韓国は自分たちが態度を改める他ない。 そして、韓国の愛国者諸氏は、対日的な態度を改める気は毛頭ない。 日本は韓国の内政に干渉しない。 だが、中国が外貨準備高を減らし外貨の確保の当てがなくなり、韓国がIMF管理になったなら、内政は変更を余儀なくされ、有望な韓国の産業は外資の餌と化す。 美味しいところを外資に持っていかれるのをを避ける方法はいくつもある。 分かりやすいのは、社会主義革命を起こし政体を変更、産業の国有化をすすめるという選択肢。 愛国者も納得できる方法は、大韓民国と北韓、あるいは朝鮮民主主義人民共和国と南朝鮮との連邦国家結成（高麗連邦？）。 連邦化のハードルは高いが、一国二制度の先輩、中国に連邦化の中をとりもってもらえば、反日万里の長城を作ることができる。 このような情勢下、米国が一国主義のトンラプ大統領になることは、天の配剤（廃材？）か。
2017年01月22日
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潘基文氏を韓国国内メディアが酷評
潘基文（前）国連事務総長は韓国大統領の有力候補。 2017年の韓国大統領選の有力候補の支持率調査で、トップの最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表と、2位の潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長の差がより縮んでいるとのこと。 文在寅前代表は2016年8月「ＴＨＡＡＤ配備が現実のものとなっても、政府は最善を尽くして中国を説得し、関係悪化を防がなければならない」と無理なことを発言。 THAAD配備が決まってから中国政府要人は朴政権との会談を避けてきた。 2017年1月、文氏の支持母体となる「共に民主党」議員団は中国の要人と会談。 政権に就いた後のTHAAD配備の阻止を約束を迫られたとみられている。 潘基文氏に酷評集まる 国連担当記者「国連の格を下げた」 国連外交官ら「無能」 ―韓国ネット 2017年1月18日 Record China 2017年1月17日、韓国・国民日報によると、国連を専門的に取材してきた外信記者が、潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長と家族の不正疑惑を提起すると共に、「国連の格を下げた」と酷評した。アナン元国連事務総長時代から国連に出入りしていた独立系メディア「InnerCityPress．com」のマシュー・リー（Matthew Russell Lee）記者は、韓国・TBS FMのニュース番組「キム・オジュンのニュース工場」で、「潘基文前事務総長が娘婿など親族を登用し、国連の不正腐敗を黙認した」とし、「潘基文前事務総長が国連の格を下げ、信頼を落とし、その結果、国連はかろうじて命を繋いでいる状態」と酷評した。 マシュー記者によると、潘基文前事務総長の甥であるパン・ジュヒョン氏（賄賂罪で起訴）が、慶尚南道の企業がベトナムに持つ建物をカタール政府系ファンドに売却しようとしていた時期と重なる2013年9月24日、潘基文前事務総長は自身の国連事務所でカタール国王と面会していた。 マシュー記者は「この一件が起きる前にも潘基文前事務総長はカタール政府が支援した専用機を乗り回していた」と述べた。 また、マシュー記者が話をした国連外交官らは「国連が10年の間に大きく毀損された」と述べている。 さらに、「国連内部のおおよその捉え方は、潘基文前事務総長が親族登用と腐敗だけでなく、無能であり、国連の格を落としてしまった」とし、「過去10年間で、潘基文前事務総長が解決した国際紛争は一件もないと思うが、正直とてもひどいとしか言いようがない」と非難した。 …(略)… 国連事務総長として無能、無策との批判は国連事務局からもあった。 韓国国内発の酷評ということがポイント。 潘基文国連事務総長 世界のメディアが無能・無策と酷評 2016.02.29 NEWSポストセブン 潘氏は事務総長在任中、何度も朴氏と会談。 かつては、朴氏の有力な後継者とされたが、朴氏を巡る疑惑が発生して事態が急変。 潘氏陣営は支持率が急落している与党セヌリ党ではなく、無所属からの立候補を検討している。 朴大統領は、米国と中国を天秤にかけて国際社会を渡ろうとした。 潘事務総長は、国連常任理事国を敵に回さなかった。 共通点は日本叩き。 韓国経済の低迷を反映するかのように、従軍慰安婦像の数も増えるつつある。 韓国内のメディアからも韓国の外交が、米中、米駐日に挟まれ孤立無援状態と指摘されている。 外交内政で追い込まれるほどに国際社会での孤立の度合いもたかまっていると見受けられる。 韓国の世論を考えると、たとえ敵を作らない能力に長けた人物が韓国の大統領になっても、外交上の立場が変わるとは思えない。
2017年01月22日
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為替スワップと外貨準備 日韓通貨スワップ協議中断
韓国政府が慰安婦合意を履行しないことにより、対抗措置の一つとして日韓通貨スワップ協議が中断された。 日韓通貨スワップは日本と韓国の中央銀行である日本銀行と韓国銀行の間で締結れる通貨スワップ協定。 日本の財務省と韓国銀行との間の通貨スワップ（交換）の総称で、日本円と韓国ウォンの一定額を、あらかじめ決定した為替レートで通貨交換することの協定。 国債商取引の決済通貨は信用力の大きい通貨が有利。 円とウォンなら円が有利。 韓国では潤沢な外貨準備があるので日韓通貨スワップ不要論も唱えられている。 外貨準備は、まさかの時の支払いに備えて国が蓄えておく外貨を示す。 通貨危機などで対外債務の返済が困難になった場合や輸入代金の決済金不足に備えた国の貯金という性格を持っている。 日本は長年貿易黒字国であり、そのような事態を想定して積み立てたわけではない。 円高が進んだときに為替市場に介入して、円を売ってドルを買った結果、積み上がっていった外貨が日本の外貨準備になっている。 日本の外貨準備高の約７割は米国債としてドルが保有されている。 米ドルは、安全性と流動性に最も優れた運用資産と考えられてきた。 外貨準備高の内訳の詳細は公表されていないが、米国債などの外国債券、ドルやユーロなどの外貨預金、金（ゴールド）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）などで構成されている。 貨準備等の状況（平成28年12月末現在） 財務省 平成28年12月末における我が国の外貨準備高は、1,216,903百万ドルとなり、平成28年11月末と比べ、2,388百万ドル減少した。 外貨準備等の状況は以下の通りである。 …(略)… 外交条約は一般の国内法に優先する程の効力が求められる。 一国の法令とことなり権力の裏づけがないことから、約束を守ることが大事。 韓国政府は慰安婦合意を破棄したので、国際的に韓国政府の対外的約束事の信頼性が失われた。 韓国はもう死んでいる。 日本と世界がノーを突きつける「通貨スワップ協定」の行方 2017年1月12日 MONEY VOICE …(略)… 日韓通貨スワップ協定は韓国の生命線 先ほど、韓国政府は慰安婦像の撤去に応じないと述べたが、実際、韓国にとって日韓通貨スワップ協定の再開交渉の中断は、生命線であるといえる。 なぜなら、韓国の通貨スワップ協定を締結した国々が、次々と延長拒否をしているからである。 韓国「通貨スワップ協定」の状況 インドネシア：100億ドル相当（1兆2千億円） オーストラリア：50億豪ドル（4600億円） 中国：3600億元（6兆4000億円） CMI：115億ドル（1兆3千億円）＋269億ドル（IMFプログラム発動で3兆1千億円） 現在、韓国の通貨スワップ協定を結んでいる国は上記の通り。 そして、インドネシアとオーストラリアは2017年3月で終了する。 さらに、THAAD配備決定によって韓中関係は最悪の状況にある。 中国との協定は2017年10月が期限であるが、延長は拒否されるだろう。 つまり、実質的に残るのはCMIの384億ドルのみである。 これを韓国メディアは「まだ1200億ドルある」と吹聴しているが、実際、通貨スワップ協定でハードカレンシーと交渉が成功したのは、「米韓通貨スワップ協定」と「日韓通貨スワップ協定」のみだった。 すでにこの2つは終了しており、今回の対抗措置で日本との通貨スワップ協定の交渉も当てにできなくなった。 つまり、盤石などとはほど遠い状況なのだ。 他にも、韓国メディアは「外貨準備高が3700億ドルある」などと言い出しているが、9割は有価証券であって、すぐに使えるドルは1000億ドル程度だと私は見ている。 これでヘッジファンドの投げ売りに対応できるかは、今後のウォン相場でわかるだろう。 …(略)… 韓国の外貨準備高、支払い能力の低下は韓国の格付けの低下により、金融の混乱、証券市場の冷え込みを招くことが予想される。 韓国政府も国民ももっとも恐れ、嫌悪している「ＩＭＦショック」の再来の観測が出始めた。 【アジア通貨危機・IMFショック】 1997年、「アジア通貨危機」と呼ばれるアジアの通貨下落は、米国のヘッジファンドを主とした機関投資家による通貨の空売りによって引き起こされた。 アジア各国通貨の暴落はアジア金融危機を招いた。 ヘッジファンドは急速な経済成長とそれを反映していない為替レートの乖離を狙い撃ちした。 急成長を続けてきた韓国経済は急減速し韓国はデフォルト寸前まで追い込まれた。 韓国政府は1997年12月、ＩＭＦからの資金支援の前提として「財政再建」「金機関のリストラと構造改革」「通商障壁の自由化」「外国資本投資の自由化」「企業ガバナンスの透明化」「労働市場改革」などを合意した。 日本国政府は、邦銀に対して返済繰り延べの説得に奔走し、邦銀の合意を取り付け、1998年1月29日には、日米欧民間銀行団の短期債務繰り延べ交渉妥結に導いた。 このことが為替市場に安堵感を与え、1月29日に1ドル＝1,678ウォンであった為替レートは、翌1月30日には1,524ウォンまで値を戻した。 ＩＭＦ合意に基づき、財閥解体、公的企業の民営化、解雇規制の緩和などが実施された。 また、海外からの証券投資に対する規制緩和がなされ、対外証券投資の流入が促進され、韓国の国際収支は安定を取り戻していった。 民意に反するＩＭＦの内政への関与がトラウマとなり、韓国では『朝鮮戦争以来、最大の国難』『IMF危機（IMFショック）』とされている。
2017年01月19日
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Galaxy Note7 爆破事故原因公表とサムスンを巡るお話
韓国の外貨の稼ぎ頭、サムスンを巡る動きがめまぐるしい。 2016年8月31日、韓進海運の破綻。 サムスン、ＬＧなどのクリスマス商戦用の商品が米国市場に届かぬことが報じられた。 2017年1月6日、韓国のサムスン電子が、発火問題が起きたスマートフォン「Galaxy Note7」の大失敗にもかかわらず、第4四半期の営業利益が前年比50％増の9兆2000億ウォン（約9127億円）と3年以上ぶりの高水準に達する見通しだと米ＡＰ通信が報じた。 7兆ウォン（6400億円）とも報じられた Galaxt Note7 の生産・販売中止による損失は、正しく計上されたのだろうか？ 中国での販売不振、ファーウェイHuaweiシェア拡大が伝えられているが、第4四半期の営業利益をみる限りでは立ち直る力がありそうだ。 2017年1月10日、米国際貿易委員会（ITC）は、中国製の家庭用洗濯機が不当に安い価格で輸入され、米国メーカーが被害を受けていると認定。 対象は、韓国サムスン電子とLG電子の中国法人が生産した大型洗濯機。 米商務省は反ダンピング（不当廉売）を認定し、サムスン電子に52.51％、LG電子に32.12％の関税を課す。 関税の有効期間は5年。 2017年1月12日、中国のポータルサイト・今日頭条は、スマホ事業の不振から、サムスンが中国で大規模なリストラを行う可能性があると報じた。 2017年1月12日、韓国・JTBCによると、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チーム（特検）に召喚され取り調べを受けた。 李副会長は、2014年から2016年までに朴槿恵大統領と単独で3度の面談を行い、その中で崔順実（チェ・スンシル）被告親子への支援を依頼され、これを実行した疑いを持たれている。 2017年1月16日、特検チームは「李副会長に対して42億円の賄賂供与などの容疑で逮捕状を請求した」と発表。 李副会長は2016年9月、米経済メディア「ブルームバーグ」が選んだ「もっとも影響力のある50人」のうち18位に名を連ねたほどの人物。 ギャラクシー・ノート7爆発事故 ついにサムスンが調査報告書を公表へ ―中国メディア 2017年1月4日 Record china 2017年1月2日、韓国のサムスン電子は1月中旬にもギャラクシー・ノート7爆発事故の調査報告書を発表する。中国新聞網が伝えた。 2日付韓国紙・中央日報によると、サムスン電子は1月中旬にギャラクシー・ノート7爆発事故の調査報告書を発表する方針だという。 サムスン電子関係者は、原因究明は終わり、発表の準備にとりかかっていると明かした。 具体的な事故原因については秘密が守られており、現時点では明らかになっていない。 しかし、単なるバッテリーの製造ミスではなく、コンパクトな機体に多数の最新機能を詰め込んだ設計そのものに問題があったと予想されている。 原因究明が遅れればすでに開発がスタートしている次期ギャラクシーにも影響するとみられていたが、原因を究明したことことにより、新型機にも同レベル以上の機能が搭載される可能性が高まっている。 （翻訳・編集/増田聡太郎） 他のメーカーからタッチペン内蔵型のスマホが発売されない限り、 Galaxy Note ユーザーは次の Note をじっと待つ。 ところで、使うのに危険を感じる Note7 を高値で購入する人々は、稀少品のコレクターだろうか、Note ファンだろうか？ 回収率90％で絶版のサムスン 「Galaxy Note7」、中国で高値出品 ―中国メディア 2017年1月16日 Record china 2017年1月10日、バッテリーの発火問題で販売が中止されリコールを実施している韓国サムスン電子のスマートフォン「Galaxy Note7」。 9割が回収され絶版となる中、中国の中古市場で、状態の良いものが8888元（約14万7000円）もの高値で売りに出されていることが分かった。 前瞻網が伝えた。 …(略)… Galaxy Note 信者がたくさんいる内に、サムスンは次の Note が出せるとよいのだが・・・。
2017年01月19日
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韓国雪隠詰め ２
せっちん‐づめ【雪隠詰（め）】 の意味 出典：デジタル大辞泉 １ 将棋で相手の王将を、盤の隅に追い込んで詰めること。 ２ 逃げ場のない所へ追い詰めること。 日韓合意を破棄するかのように、韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦像が設置されたことを受けて、菅官房長官は韓大使らを一時帰国させることなどを明らかにしました。 具体的には、駐韓大使、釜山総領事の一時帰国、日韓ハイレベル経済協議の延期、交流行事の参加取りやめ。 そして昨年11月には要請があれば受けたいとしていた日韓通貨スワップ協議を中断することにした。 韓国への輸出元の日本企業を通貨スワップという形で為替差損を税金で補って救う行為なので、日本のメリットは限定的。 中国の為替支援を得られない現時点の韓国には極めて厳しい状況。 反日を極めて自国経済を破滅的危機に導く韓国人の情熱とプライドの高さに驚嘆する。 半日が愛国心につながっていないのは見事。 減少傾向とはいえ外貨準備高世界一の中国に為替スワップなどの援助をお願いするには、米国のTHAADの配備を拒否しなければならない。 オバマでもトランプでも、米国の権益に貢献しない韓国は、安全保障の対象から除かれる。 延坪島砲撃事件で効果的な反撃ができなかった韓国軍は北朝鮮との戦いでも難渋することだろう。 中国から身を守るには北朝鮮を盾にする（！）しかない。 韓国の野党議員団、中国外相と面会 聯合ニュース 2017/1/5 日本経済新聞 【ソウル＝山田健一】 韓国・聯合ニュースは4日、韓国の最大野党「共に民主党」の議員団が中国を同日訪問し、同国の王毅外相と面会したと報じた。 聯合によると、王外相は「中韓関係を大切にして健全に発展させないといけない」と議員団に述べた。 在韓米軍が計画する地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の導入に反対する立場を王外相が間接的に示した。 議員団は6日まで中国の要人と面会予定がある。 国政の運営能力の限界を迎えた朴政権の高官との会談は断っても、次期政権の担い手候補とならば、中国政府は懇談する。 そして「韓国はこれを変えなければダメ」と具体的に指示する。 朴大統領のこうもり外交の結果、米国の庇護を期待できなった韓国は、誰が政権を担当しても中国の属国になるしか選択肢がないようにみえる。 豊かな米国の属国を選んだ日本より、一人当たりＧＤＰの低い中国を宗主国に選んだ韓国には厳しい未来がみえる。 中国の属国となった韓国は、中国の言うことを聞かない北朝鮮との統合を推進させられる。 金王朝の崩壊と対米安全地帯の拡大は、中国政府の喜び。
2017年01月10日
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韓国維新？
韓国の大統領候補は「離米派」揃いと記事にあるが「反日」揃いでもある。 韓国の「名誉革命」は「ロシア革命」から、「キューバ革命」へと進む様相だが、「敵」は朴大統領なのだろうか？ ひたすら壊しているだけで、目指す方向性が私には見えない。 反朴、反日、反慰安婦合意、反米、反ＴＨＡＡＤは分かったが、経済的平等、救済以外に、韓国民は何を目指しているのだろう。 早読み 深読み 朝鮮半島 「キューバ革命」に突き進む韓国 どの大統領候補も皆「離米」 鈴置 高史 2016年12月22日 日経ビジネスオンライン 「3点セット」拒否 前回は、韓国の自称「名誉革命」が、既得権層を打ち倒す「ロシア革命」に向い始めた、という話でした。 鈴置：それだけではありません。米国との関係を断絶する「キューバ革命」に至る可能性も相当にあります。 大統領候補と見なされる政治家が一斉に「米国離れ」を叫び始めたからです。 …(略)… 韓国の正しい民主主義はポピュリズムを指しているようだ。 権力者は「悪」で清貧な愛国の国民は常に正しい？ 韓国人がこだわる「正しい民主主義」とは何か 歴史から理解するナショナリズム 福田 恵介:東洋経済 記者 2016年12月21日 東洋経済 ONLINE …(略)… 行き過ぎた愛国主義がもたらすのは？ 週刊東洋経済は12月24日号（19日発売）で『ビジネスマンのための近現代史』を特集。世界史から見た、「ナショナリズム」「ポピュリズム」「保護主義」を追っている。 愛国自体は悪いことではない。 だが、歴史を振り返ると、ときに愛国主義が行き過ぎ、排外主義につながるナショナリズム（愛国主義）やポピュリズム（大衆迎合主義）へと転化したケースは枚挙にいとまがない。 人びとに惨禍をもたらす戦争も、ナショナリズムが利用されてきた。 経済的にも自国経済の利益だけを考え、貿易の門を閉ざす保護主義へとつながる。先の大戦も、経済のブロック化が原因の一つだった。 …(略)… ヘル朝鮮とは、英語で地獄を意味する「ヘル（Hell）」と朝鮮を組み合わせた造語。 コネ社会、厳しい受験戦争、失業者の増加、自殺率の高さ、理不尽な上下関係など、愛国者が自負する韓国社会の生きづらさを、韓国の主に20-30歳代の若者たちが冷静に「地獄のような朝鮮と自嘲して表現したスラング。 情報豊富で冷静な若者は、韓国が生きやすい社会だと考えていない。 懸命に外国語を学んで国外脱出をはかっている。 残るのは老人と愛国者。 「ヘル（地獄）朝鮮」 韓国若者らに蔓延するニヒリズム なぜか「日帝」にちなむ造語まで 2016.11.21 zakzak by 夕刊フジ 少しでも早く南北統合させた方が世界の厄介ごとが減ると思われる。 全てを打ち壊した後の勧告に残るのはハングル文字？ 面倒をみるべきは宗主国である中国。
2016年12月31日
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大統領の弾劾で韓国経済は雪隠詰め
経済的危機に陥りつつあるにも関わらず、韓国は政治を徹底して追及する。 自分たちが日本の統治下に入ったことの原因の一つが権力者の内紛にあった歴史は、問題ではないらしい。 日本の統治や慰安婦問題だけが歴史ではないのだが。 まさに無政府状態。 朴槿恵大統領を「断頭台」に送り込み自滅する韓国 2016年12月13日 MONEY VOICE …(略)… 現実には「承認されそうにない」弾劾案が万一通ったら何が起こる？ 大統領の座から引きずり下ろされた朴槿恵氏 朴槿恵大統領の一連の事件について見ていく。 今月9日、与野党の議員234名が賛成し、弾劾案が可決された。 これによって朴槿恵大統領の職権は停止、大統領の地位から引きずり下ろされた。 また、大統領の代わりは首相が務めることになるのだが、野党は大統領に選ばれた首相には協力しないと発言している。 「弾劾」という法律に則った制度を使ったのに、その法律で定められた大統領の代行には協力しないというダブルスタンダード。 私はこれを見て、韓国で1番問題なのは次期政権を担うであろう野党の議員だと痛感した。 だが、もう遅い。 匙は投げられて、後は憲法裁判所の判断待ちとなった。 最長で180日。 早ければ数ヶ月以内でも、弾劾案を承認するかが決まるらしい。 …(略)… 過去の功績がどうあれ、スキャンダルが明らかになると徹底的に叩くのは、政治的に未成熟な日本も同じ。 ただ、叩き方は韓国のほうが徹底されていると感じられる。 また、日本は役職を辞任したとき免責されることが多いが、韓国は権力者が権力を失ったとき、さらに叩きまくる。 韓国政治の未熟な実態を物語る 朴槿恵「弾劾案可決」 ロバート・Ｅ・ケリー（本誌コラムニスト） 2016年12月16日 NEWS WEEK ＜「崔順実ゲート」事件があらためて浮き彫りにした、韓国に巣くう縁故主義と腐敗の深刻度＞ 韓国国会は先週、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案を可決した。 朴は職務停止となり、黄教安（ファン・ギョアン）首相が代行する。 今後は憲法裁判所が最長１８０日以内に弾劾の可否を審理する。 大統領の弾劾プロセスは２つに分かれる。 まず、国会での弾劾訴追には、３００人の国会議員の３分の２の賛成が必要だ。 先週の採決は、賛成２３４票、反対56票だった。 可決に必要な２００票を大きく上回る投票結果は、法的判断のみを行うのが建前の憲法裁判所に微妙な政治的圧力をかけることになりそうだ。 過去２カ月間、国政がほぼ機能停止状態に陥っていることを重く見て、憲法裁は比較的早めに結論を出すと示唆する観測筋もいる。 憲法裁の審査でも、３分の２以上の賛成が必要になる。 ９人の裁判官のうち６人以上が賛成すれば、弾劾が成立し、朴は罷免される。 弾劾審査と並行して、特別検察官の捜査も行われる。 朴は一貫して違法行為を否定してきた。 「親友」の崔順実（チェ・スンシル）に過大な権限と利権を与えたことは認めるが、犯罪行為には当たらないというのだ。 特別検察官の最終報告は１月～２月初めに出るとみられる。 憲法裁は、それを待って判断を下す可能性がある。 …(略)… 権力者だった時期の朴大統領の疑惑を韓国マスコミはずっと放置してきた。 追い風を失ったとき、国民の怒りに合わせて韓国マスコミは手のひらを返すように、大統領の悪、罪と思われることを暴き立てた。 朴氏の弾劾で大きな衝撃を受けている人物の一人は間違いなく潘基文国連事務総長。 大国の怒りをかうことなく、あるいは国連として政治的に有効な活動を何もせず、事務総長の任を終え、セヌリ党から大統領選に出馬する道を描いていた。 「朴大統領弾劾」で計算が狂った「潘基文」の隘路 ――鈴木一人 2016年12月16日 THE HAFFINGTON POST …(略)… こうした動きを息を潜めて見守っている人物がニューヨークにいる。 それは残りの任期があと1カ月を切った潘基文（パン・ギムン）国連事務総長である。 現在はまだ国連事務総長の職にあり、韓国の国内政治のプロセスについてコメントすることもままならない状況であるが、任期が終わればすぐにでも韓国に戻り、大統領選に出馬する準備を進めると見られている。 しかし、その潘基文氏の戦略は、今回の朴大統領のスキャンダルの発覚から弾劾決議の採択に至ることで大きく狂い始めている。 …(略)… 朴大統領が弾劾後に辞任することになると、国連事務総長が辞任後短期（1年以内）に政府の要職につくことは望ましくないとの規程に抵触する可能性がある。 方向性のない国民の怒りを追い風にした野党は、輸出産業中心の韓国外交を適切に運営することができそうもない。 評価もされないが、敵を作ることもない潘氏は、国民の支持を得ることができる実績を持ちながら、外交適正がある人物だった。 経済不振を朴大統領のせいにすることは何の解決策も導かない。 現在の対外経済政策を切り替えることができず、将来も危うい方向性に向かいつつある韓国は、中国製造業が内需を満たし、アジア、アフリカに浸透しつつある今、加工貿易国としての地位を失いつつある。 トランプ米国大統領が、安全保障と貿易で韓国に甘い顔をするとは想像できない。 誇り高い韓国国民が最も恐れる「ＩＭＦ管理の悪夢」の再来を想起させる。 映画「ゴールデン スランバー」で柄本明扮する 裏家業の人間、保土ヶ谷康志老人の言葉を思い出す。 「もう詰んじゃってるんだよな・・・」。 韓国に活路はあるのか？
2016年12月31日
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サムスン・スマホ、中国でシェア爆発的に低下？
「ウィデック・スポーツ」は朴大統領の友人である崔順実（チェ・スンシル）氏とその娘が公的資金を私的流用するためにドイツに設立したとされている企業。 韓国検察当局は「ウィデック・スポーツ」に対し、韓国サムスン電子が280万ユーロ（約3億2100万円）を送金した疑いがあるとして、サムスン電子の関係者から事情聴取。 悪いことは続く。 2016年第3四半期（7～9月期）中国のスマートフォン市場で、サムスンのシェアが4.4ポイント下落し、中国ブランドのシェアが増加した。 本格的シェア低下は11月以降と思われる。 韓国サムスンがスマホ販売で急落 中国勢がシェア拡大―中国メディア 2016年11月20日 Record china 2016年11月17日、網易は記事「サムスン電子のスマートフォン販売台数が急落、シェア上位を中国系が占拠」を掲載した。 米マーケット調査企業ガートナーは17日、2016年第3四半期の世界スマートフォン販売台数調査を発表した。 市場全体は前年同期比5.7％増の3億7300万台で好調。 ただしトップのサムスン電子はフラッグシップ機「Galaxy Note 7」の炎上問題で販売台数が急落している。 …(略)… 【ブランド別シェア】 １．サムスン 19.2％（-4.4ポイント） ２．アップル 11.5％（-1.5ポイント） ３．ファーウェイ 8.7％（+1.0ポイント） ４．OPP 6.7％（+3.3ポイント） ５．BBK 5.3％（+2.4ポイント） 不動と思われたトップ2の座が揺らぎ始めた。 中国とともに速度重視の韓国には、「信用」「信頼」という言葉はないようだ。 手数料を惜しんだと思われる販売店が、景品等を未開封で返還しなければ Galaxy Note7の交換・払い戻しに応じないとの苦情が発生。 幾度も日本に謝罪を要求する感性に通じるものを感じる。 景品のラーメンも未開封で返品？サムスン「Note7」の交換条件に苦情殺到＝「本当におかしな国」「サムスンらしいセコさ」―韓国ネット2016年11月18日 Record china 2016年11月16日、韓国・朝鮮ビズによると、バッテリーの爆発問題でサムスンの最新スマートフォン「Galaxy Note7」の交換・払い戻しが行われる中、一部の代理店が製品購入時にプレゼントした景品を未開封のままで返品、もしくは同等の金額を支払わなければ、交換・払い戻しに応じていないことが分かり、消費者らから不満の声が相次いでいる。 ICT消費者政策研究院は15日、公正取引委員会と消費者団体が運営する消費者相談センターに寄せられた事例を分析した結果、Galaxy Note7の交換・払い戻しが始まった10月13日から1カ月間で、Galaxy Note7に関する相談は223件寄せられ、そのうち景品に関する苦情が最も多かったと明らかにした。 内容は「購入時に提供したラーメンやティッシュなどの景品を未開封の状態で返品、もしくは現金で支払わなければ交換・払い戻しに応じないと言われた」というもので、苦情を寄せた消費者の多くがiPhone7など他社製品への交換を希望していた。 …(略)… 日本ではキャリアによる販売が決まる前にGalaxy Note7のトラブルが発覚した。 お蔭様で（？）私はGalaxy Note7を手に入れることなく済んだ。 でも、Galaxy Note の新製品が欲しいな。 Note がないなら Huawei P8 にでもしようか。 スマホとともにサムスン製の洗濯機の爆発とオーストラリア、ニュージーランドでの集団訴訟が報じられていたが、米国でリコール決定。 34モデル280万台。 たくさんの技術者を使い捨てにした祟りだろうか。 韓国サムスンが窮地！ 米国で「爆発スマホ」に続き「爆発洗濯機」もリコール ―中国メディア 2016年11月5日 Record china 2016年11月5日、澎湃新聞網によると、米消費者製品安全委員会（CPSC）は4日午前、韓国サムスン製の洗濯機280万台のリコールを発表した。 CPSCの発表によると、サムスン製の縦型洗濯機による爆発などの報告はこれまでに730件余り寄せられており、このうち9件で負傷者が出ている。 CPSCのElliot Kaye氏は、「私たちが直面している恐るべき問題は、洗濯機のふたが完全に破壊されているということ。 しかも、すでに多くの事故報告が寄せられている」と語った。 同氏は、これらの洗濯機のふたについて「設計ミスにより十分に固定されていないこと」が原因だとの見方を示した。 CPSCのウェブサイトによると、今回のリコールは2011年3月から2016年11月の期間に販売された34モデルに及ぶという。 …(略)… そして、今度はフランスで Galaxy J5 が爆発。 「Galaxy J5」も爆発--AP報道 2016/11/08 CNET News …(略)… サムスンの広報担当者は、米CNETにこう述べた。 「端末を入手して徹底的に調査するまで、この特定の事例に関してコメントできない。 消費者の安全は当社が最も優先する事項であり、サムスン製品で問題に遭遇したすべての顧客と協力して問題の調査と顧客のサポートに当たりたい。 なお、Galaxy Note7で起きた問題は同モデルに固有の問題だ」 Note7 で起きた問題の原因は特定されたのだろうか？ 何をもって「同モデルに固有の問題だ」と特定できるのか分からないが、サムスンの広報らしさを感じさせるコメント。
2016年11月26日
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26万人デモ、朴大統領は弾劾されるか？
10月25日、朴大統領は一部疑惑を認めて謝罪。 11月８日、朴大統領は国会が推薦する首相を受け入れ、野党側に権限を与える譲歩案を提示。 野党が対応は無理だと思って提示した提案を朴大統領はすぐに受入れた。 野党は退陣を要求しなかったが、世論は最大規模の集会で退陣を迫った。 11月12日、ソウルで朴大統領の退陣をもとめる26万人の集会が開催された。 ＜韓国＞ ソウル26万人、朴氏退陣要求 深夜警察ともみ合い 2016年11月12日 毎日新聞 韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に退陣を求める大規模集会が12日、韓国各地で開かれた。 ソウル市中心部の光化門（クァンファムン）周辺の集会には主催者発表で100万人、警察発表で約26万人が参加した。 朴氏の親友による国政介入疑惑が急拡大しており、2000年代以降の韓国の抗議集会としては最大規模になった。 …(略)… 集会前、韓国の主要野党は、朴氏に国政の一線から退くよう求める意見を一斉に表明。 最大野党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表は「朴氏が国民の要求をのめないなら、全面的な退陣運動を始める」と訴えた。 集会の盛り上がりを受け、野党は今後、朴氏に退陣か、実権を完全に手放すか、の二者択一を迫っていくことになりそうだ。 韓国の大統領は、基本的に在任中に訴追されることはない。 大統領を罷免するには、国会に弾劾訴追案を提出する必要がある。 弾劾訴追案の可決には国会在籍議員の3分の2の賛成が必要であり、現状野党のだけではこれに達しないが、与党であるセヌリ党も大統領派と非朴派に割れてり、世論の影響もあり、弾劾訴追案が可決する可能性はある。 案が可決されれば、大統領の権限は停止され、首相が職務を代行する。 その後、憲法裁判所において弾劾の最終判断が行われ、9人の憲法裁判官のうち6人以上の賛成で弾劾が決まる。 首相の指名要求はしたものの、野党は弾劾訴追案を提出しようとしていない。 弾劾訴追された場合、与党も野党も大統領候補を立てる必要が生じる。 混迷する朝鮮半島 韓国野党が朴大統領に辞任を要求しない理由 重村 智計 2016年11月7日 日経ビジネスオンライン …(略)… なぜ、野党指導者らは「即時辞任」を要求しないのか。もし大統領が辞任すると、60日以内に大統領選を行う規定になっている。現時点で、大統領選への準備ができている野党政治家は、野党第1党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）元代表だけだ。他の野党指導者は、まだ準備不足で「大統領の即時辞任」は困るのである。 …(略)… 韓国の発展のため日本の資本を有効活用した朴正煕・元大統領は家族に豊かな資産を残さなかった。 その後の韓国大統領は本人またはその家族の権力を利用した不正で多数が訴追されている。 朴大統領は辞任したら即訴追されるので、辞任の意思はない。 与党も野党も選挙準備ができておらず、この政治的混乱の受皿になりたくない。 圧倒的な世論の影響で野党は弾劾訴追案を提出することになりそうだが、そのことで韓国の世論はまとまる見込みは立たない。 慰安婦問題、歴史認識問題に限らず、韓国はひたすらコブシを振り上げる。 適切な落しどころは見当たらない。 知り合いになりたくない国民性だが、韓国の対日輸出入の占める比率は小さくない。 彼らは在日韓国人が帰国した場合にも厳しい態度だが、日本国政府としては手のつけようがない。 中国、米国から袖にされているが、ロシアとでも仲良くするつもりなのだろうか？ 韓国も朝鮮も心ある人々は出国する構造になっているように見受けられる。
2016年11月14日
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朴スキャンダル（崔順実ゲート）をスクープした男
朴大統領のスキャンダルを暴いた人物は韓国のケーブルテレビ局のJCTBの番組「ニュースルーム」のキャスターでもあり、JTBCの社長でもある孫石熙（ソン・ソッキ）氏。 1956年生まれ、60歳。 韓国では知らない人がいないほど有名なニュースキャスターで、韓国の雑誌「時事ジャーナル」では、「一番影響力のある言論人」の調査で2005年以降、12年連続で1位を獲得。 朴大統領のスキャンダルを暴いた、韓国No．1ジャーナリストの素顔 「裏切り者」から英雄へ返り咲いた彼の思惑とは 2016年11月1日 HARBOR BUSINESS Online …(略)… 彼が国民らの注目を集めたのは、韓国の公営放送局であるMBCのキャスター時代。 「視線集中」という番組であった。 常に「反権力」の立場で、世の中の不正や腐敗を鋭く切り正した。 韓国の良識と言われた人であり、誠実な報道姿勢が多くの国民の支持を得た。 …(略)… ◆大統領のスキャンダルで、一夜にして英雄に返り咲く その事が顕著になったのが、2014年に起きた「セウォル号」事件である。 4月16日、韓国仁川から済州島へ向かっていた大型旅客船「セウォル号」が転覆沈没し、修学旅行中だった学生らを含む295人が死亡、9名が行方不明となっている韓国史上最悪の大惨事である。 孫氏率いるJTBCは、事件をどのメディアよりも詳しく報じた。 この報道において、JTBCの特別取材チームは「韓国記者賞」を受賞するなど、報道部門において韓国国民から絶対の信頼を得ることになる。 その結果、2013年には「裏切り者」となった孫石熙は再び、「一番影響力のある言論人」として評価されることとなった。 そして、2016年10月。 孫は、韓国全土を震撼させる。 知っての通り、韓国大統領のセンセーショナルなスキャンダルの独占報道だ。 韓国の暗部を抉り、国民に報じ、解体していく。JTBCの「ニュースルーム」は過去最高の視聴率を叩き出し、国民だけではなく、大手メディアですら、JTBCの次の一声に注目をしている。 そして孫石熙は、一夜にして「英雄」となった。 …(略)… 産経新聞前ソウル支局長 「私を取り調べた韓国検事が崔太敏親子についてしつこく聞いた」 2016年10月28日 中央日報日本語版 加藤前支局長の捜査にあたった検事は朴大統領と鄭允会氏、崔順実氏との関係を知っていたはず。 セウォル号事件はなんとか乗り切ったが今回は「無理」。 20％程度が最低限といわれる支持率が5％になった朴大統領はこれから韓国のどのように運営していくのか。 朴槿恵氏スキャンダル スクープしたのは「韓国の池上彰」 2016年11月7日 NEWSポストセブン 韓国の朴槿恵大統領を境地に追い込んだ知人女性への機密情報漏洩スキャンダル。 国政が「大統領の友人」によって左右されていたという、先進国ではありえない事態に韓国国民は大きなショックを受けた。 しかし、その知人女性・崔順実（チェスンシル）氏（60）とその元夫で朴氏の秘書室長だった鄭允会（チョンユンフェ）氏（61）の存在は、多くの主要マスコミが知る公然の秘密でもあったことは異様でもある。 韓国は大統領の権限が強く、大統領に批判的な記事を書くと拘束されたり、職を奪われることもある。 大手メディアは権力に立ち向かおうとしない。 ではなぜ、今回だけは報道されたのか。 実は今回のスクープを報じたのは大手メディアとは言えないケーブルテレビ局だった。 大手韓国紙のベテランデスクが言う。 「崔順実のパソコンという決定的な証拠を入手したのは、JTBCというケーブルテレビ。 もともと政権べったりではない報道が多く、信頼性の高い報道機関だった」 しかも、今回のスクープは、「韓国の池上彰」と呼ばれる人気キャスターによるものだった。 「JTBCの社長兼キャスターである孫石煕（ソンソクヒ）氏です。 彼は“韓国の良識”と評されるキャスターで、『パソコンの内容を公開するなら会社に税務調査を入れる』と当局に脅されても屈しなかった。 今回の報道で孫氏の人気は沸騰し、次期大統領候補との呼び声まで出ている」（同前） 世論が動くと大メディアも黙っていられず、手のひら返しで追随した。 その姿勢は検察にも通じると韓国政治が専門の新潟県立大学・浅羽祐樹教授が言う。 「以前から崔順実による財団の資金流用疑惑が告発されていましたが、検察は1か月間これを放置した。 韓国の検察は事実上、大統領府にコントロールされています。 今回もJTBCによるスクープがなければ検察は動かず、疑惑で終わっていた可能性が高い」 …(略)… 与党、野党とも次期大統領有力候補は歴史的事実を無視した「反日」。 大手メディアが権力におもねる傾向は日韓共通。 不燃物のような大手メディアに火を着けた孫氏が、事実に基づき語るジャーナリストであるなら、日韓関係改善の点から韓国の大統領候補として歓迎したい。
2016年11月08日
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韓国の首相、大統領とは
大統領とは国民から選ばれた国家元首。 首相とは国政の執行機関である内閣の長。 議院内閣制で立憲君主制ではない場合は首相が国家元首としての立場を兼任している。 大統領が内閣の指名権を持つ場合は、首相を議会が選出する手続きがあっても大統領が最高政治責任者。 ドイツのように首相が議会から指名され、かつ、内閣の指名権を持つ場合は首相が最高政治責任者となり直接投票で選ばれようとも大統領は象徴的な役割。 国王と大統領の並立例はない。 ドイツの隣国フランスは、第二次世界大戦で初動の遅れなどからドイツに侵略された反省から、中央集権的といわれるほど大統領に大きな権限を与えた。 大統領制をとっていっても、ドイツとフランスでは大きく役割・責任が異なる。 韓国の大統領の立ち位置はフランスに近い。 現在の韓国の大統領の任期は5年で再選は憲法で禁じられている（1962年制定）。 ルールの変更も韓国の伝統らしく、再選禁止の規程があるにもかかわらず、再選している大統領が複数いる。 在任時の不逮捕特権を含めて強力な権限をもつためか、儒教的な権威主義を前面活用するせいか、多くの韓国大統領は暗殺、収賄発覚などの悲惨な末路を迎えている。
2016年11月05日
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朴大統領、辞任の選択肢はあるのか？
朴大統領は所得配分の偏りによる大衆の不満を日本の歴史認識問題などの外交課題にすりかえて50％代の高い支持率を維持してきた。 崔氏への国家機密流出問題で支持率は急落。 ついに10％代になった。 韓国、機密漏洩問題で「統治不能」の絶体絶命 武藤正敏 [前・在韓国特命全権大使] 2016年11月2日 DIAMOND online 朴槿恵・韓国大統領が、親友といわれる崔順実（チェ・スンシル）氏に機密文書を流出させた問題で、重大な危機を迎えている。 検察当局は、大統領府への強制捜査に踏み切り、資料を押収した。崔順実氏は検察に呼び出され、逃亡の恐れがあるとして身柄を拘束され、逮捕された。朴大統領に対する支持率は10.4％にまで急降下し、首都圏では一桁にまで落ちた。街頭には数万人規模のデモが繰り広げられ、朴大統領の退陣を要求している。 …(略)… この問題が発生した日、筆者は韓国の元閣僚や、元青瓦台高官と日韓政策対話を行っていたが、その中で韓国の国内政治の専門家は、「支持率が20％以下になると統治不能になる。 そもそも現在の国内政治に対する国民の不満は高まっており、来年の大統領選挙に向けて野党の主要候補者の合計支持率は50％を超えていた。 この朴大統領のスキャンダルで与党への一層の反発が高まるであろう。 一旦野党に政権が移れば10年は野党の政権になるのではないか」と懸念を表明していた。 …(略)… 大統領はこうした事態に直面し、青瓦台の大統領秘書室長はじめ首席秘書官全員に辞表提出を命じた。 確かに崔順実氏の財団設立に関与したことが疑われる首席秘書官などはおり、機密文書の漏えいも青瓦台高官の関与がなければできなかったであろう。 さらに、朴大統領のイエスマンとなっている黄教安首相も交代させるようである。 しかし、韓国国民はこうした人事の刷新だけでは納得していない。 事態の責任は朴大統領自身にあると考えられているからである。 だが、これまで韓国で大統領が自ら辞任したケースはない。 …(略)… 何事も自分が確認しなければ気がすまない性格とされる朴大統領は側近を辞任させることで精神的に孤立無援状態。 黄教安首相の後任は金秉準（キムビョンジュン）・国民大教授。 韓国の首相は大統領の補佐役。 経済副首相は任鍾龍（イムジョンリョン）・金融委員長、国民安全処長官は朴昇柱（パクスンジュ）氏。 低下する経済成長、経済不振からくる失業問題、外交面での孤立状態など数々課題に取組きれないことが想定される。 「統治不能」「機能停止」の韓国はどこに向かうのか。 韓国外の北朝鮮工作員への指令が活発化している動きも伝えられている。 有力側近の首を挿げ替えても、大統領への責任追及の声は衰えない。 韓国内は輸出の不振による不景気とともに国内政治・外交面の不安定が続く見込み。 最も有力とされる次期大統領候補は、盧武鉉大統領時代に外交通商大臣を務めた潘基文国連事務総長。 英・エコノミスト誌に「歴代最悪の事務総長」と批判され「無能」「縁故主義」「国連私物化」など悪名高いが、韓国内では高評価。 国連内で反日発言をした公平さに欠ける人物。 潘基文・国連事務総長 選出の経緯と「反日」活動ぶり 2015年09月13日 世界のニュース トトメス5世 野党の最も有力な大統領候補は「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）氏。 盧武鉉大統領の側近。 大学校在学中の1975年、当時の朴正煕政権に反対する民主化運動に係わった容疑で逮捕され刑務所に収監された。 北朝鮮との対話を優先、人道問題重視の政治姿勢。 韓国の大統領が誰になろうと、韓国政府の「反日」姿勢は続く。 潘国連事務総長の後任の有力候補の一人は、ブルガリア出身のイリナ・ボコバ女史（ユネスコ事務局長）。 女史は、「南京大虐殺」を世界記憶遺産に推薦した「反日」、中国、ロシアに支持されている人物。 2,016年10月13日、日本の外務省はユネスコ（国連教育科学文化機関）に支払う分担金など約44億円の支払いを留保していると明らかにした。
2016年11月04日
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韓国 歴代大統領の末路
就任中、絶大な権限があるせいか、歴代の韓国大統領とその家族は金銭の絡む不正に関わっていることが多い。 退任後発覚し、訴追された例を散見する。 東京地検特捜部の政治家の捜査と同様、背景に権力争いが絡んでいることから、韓国の法の支配のレベルの高さとみることは適切ではない。 韓国 歴代大統領 その末路がエグイ。 【暗殺、自殺、逮捕、収賄、不審死】 NAVER 初代～３代 李 承晩（イン・スンマン） 不正選挙問題から発した問題で下野（四月革命）し、米国に亡命。 1965年、米国・ハワイで死亡（90歳）。 ４代 尹 潽善 （ユン・ボソン） クーデターで退任後軍法会議で懲役3年の判決。 ５～９代 朴 正煕（パク・チョンヒ） 日本名は高木正雄。 満州国陸軍軍官学校（第2期）。 大日本帝国陸軍士官学校（第57期）。 巧みな外交手腕で日本からの投資、援助を導き「親日ではなく用日」とされた。 妻「陸英修」は、文世光事件で銃弾が頭部に命中し、死亡。 側近である金載圭情報長官により「暗殺」。 享年61。 開発独裁的政治手法を発揮し産業振興をはかる一方、自身、親族の金銭面は身ぎれいだったとされる。 １０代 崔 圭夏（チェ・ギュハ） 日本名は梅原 圭。 1941年、東京高等師範学校文科第三部（英語・英文学）卒業。 1945年、満州国、大同学院卒業。 在任期間は約8ヶ月間。 全斗煥の粛軍クーデターを追認し辞任した「悲運の大統領」と呼ばれる。 １１～１２代 全斗煥（チョン・ドゥファン） 韓国の歴代大統領としては初めて、現在の韓国を含む朝鮮半島が日本の領土となったことは、自分の国（当時の大韓帝国）に責任があったと認めた。 1984年、戦後の韓国元首として初めて訪日し、昭和天皇との晩餐会に臨んだ。 退任後に、利権介入などが発覚し親族が逮捕。 のちに、政権下の不正と親族の不正を国民に謝罪、財産を国に返納。 光州事件や不正蓄財への追及が止まず、死刑判決を受けた（減刑の後、特赦）。 １４代 金泳三（キム・ヨンサム） 日本名は金村康右。 在任中、常に歴史認識問題ととりあげ、反日的な姿勢だった。 2002年、早稲田大学の特命教授に就任。 任期終盤、アジア通貨危機にて、国際通貨基金(IMF)の援助を要請する事態となり韓国国民からは恥辱的とも受け取られたまま大統領を退任。 IMF管理は国辱とされ、1999年、金浦空港で沿道の人々と握手中にペンキ入りの卵を顔にぶつけられた。 １５代 金大中（キム・デジュン） 長男は「李溶湖ゲート」「陳承鉉ゲート」と呼ばれる不正事件で在宅起訴。 次男は利権に便宜を図る見返りに25億ウォンを受け取り逮捕。 三男は「崔圭善ゲート」と呼ばれる事件に関与し、逮捕。 総勢 親族5人逮捕。 １６代 盧 武鉉（ノ・ムヒョン） 陸軍士官学校で同期だった全斗煥時代の不正を徹底追及。 2004年、野党ハンナラ党、新千年民主党発議の大統領弾劾訴追案が可決され、一時的に大統領職務を停止された。 2008年、盧武鉉政権の側近の一人が贈賄容疑で逮捕。 盧武鉉の兄（盧建平）も逮捕。 2009年、退任後、6億円を超える不正資金疑惑について、事情聴取を受ける中、自宅の裏山から投身自殺。 １７代 李 明博（イ・ミョンバク） 日本の大阪府大阪市平野区出身。 日本名は月山 明博。 3歳のときに一家で浦項へ引き揚。 現代建設会長から政界入り。 2012年、竹島に上陸した初めての韓国大統領となった。 2012年、退任から9日後、李明博が私邸として購入した土地の金額が、同地域の他の土地より安かったこと、土地の名義が別人だったことを民間団体が相次いで告訴。 購入資金を政府が不正に肩代わりしたとの疑惑。 2012年、李明博の実兄で、韓国の国会議員だった李相得とその側近が金融機関や企業から巨額の違法資金を受け取ったとして、斡旋収賄などの疑いで韓国最高検察庁により逮捕。 ソウル中央地裁は兄：李相得に懲役2年、追徴金7億5750万ウォン（約6300万円）の実刑判決。 朴政権が前任者の失政を利用し、李明博前大統領を“生け贄”捜査しているとの疑惑も報じられた。 １８代 朴 槿惠（パク・クネ） 韓国の李明博前政権での「資源外交」にからむ事業の横領疑惑で検察から逮捕令状が請求されていた、与党セヌリ党前議員で会社会長の成完鍾氏が、自殺。 成氏は死の直前、朴槿恵大統領の元側近で大統領府秘書室長を務めた２人に巨額の金を渡していたことを暴露していた。 11月3日、金首相は朴大統領も検察捜査の例外ではないと発言。 そして、朴大統領の友人、崔順実氏の国家機密を入手、自身が運営する財団へのに献金強要疑惑となる。 両親物故、配偶者なし、妹弟不仲ということから、親族が疑惑が暴かれることはなさそうだ。 朴大統領の弟「チョン・ユンフェ氏が嘘つけば私が出ていく」 2014年12月05日 中央日報日本語版
2016年11月04日
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宇宙から海中まで、韓国の技術崩壊
韓国がは技術の蓄積もできたことから、先端技術にチャレンジはじめた。 先端技術の困難は想定外のトラブル、あるいは周知ではあるが克服することが困難な隘路がつきもの、という点にある。 サムスンのフラッグシップスマホであるGARAXY Note7 爆発事故が起こったのはその象徴と見受けられる。 韓国の技術崩壊が止まらない … 衛星は宇宙のゴミ、戦車は頓挫、銃は熱くて持てず 2,016年0月25日 産経WEST 【宇宙】 ■観測衛星 10月10日、韓国の宇宙観測衛星「科学技術衛星３号（ＳＴＳＡＴ－３）」の故障が判明。 2013年11月21日にロシアのドニエプルロケットで打ち上げられ、その役割は科学研究や大気観測。 韓国天文研究院が開発した「多目的赤外線映像システム」を搭載していが、赤外線カメラが昨年5月～10月の間、壊れて機能しなかったことがわかった。 原因は冷却器の寿命切れとされている。 【空中】 ■早期警戒管制機 10月9日、空軍の空中早期警戒管制機「ピースアイ」（米国製）の２機を追加導入計画が報じられた。 部品代を含む整備費を十分確保しない韓国軍のことなので「故障で飛べない分を追加で補うのでは」との観測が出ている。 導入済みの4期のうち飛べことができるのは1機と報じられる。 空中早期警戒機は各種レーダー、センサーなどハイテク機器が詰まっており、高価な機種。 【地上】 ■ K2主力戦車 10月13日、韓国通信社ＮＥＷＳＩＳなど現地メディアが次期主力戦車「Ｋ２（黒豹＝フクピョ）」の国産がほぼ不可能となったことを報じた。 小型高出力が売りの国産パワーパックの開発が難航しドイツ・MTU社製の輸出用PP（通称ユーロパック）を100 台分購入して「純国産」の看板を捨てて半数程度を戦力化。 その後の開発継続でメインポンプ駆動ギア軸のベアリングの破損や、変速機メインハウジングに亀裂（ひび）が生じるという初期的なトラブルが発生し、設計を根本から見直す必要があることが明らかになった。 K2戦車は開発着手から21年経っている。 ■小銃 K2C1 陸軍の一部部隊で既に配備が始まっている小銃「K2C1」は銃身覆い部分に熱伝導率の高いアルミニウムを使用。 100発以上撃つと熱くて手でもてない問題が判明し、配備済の約1万3000丁全量を回収。 【海上】 ■潜水艇 「７０ｔ級特殊作戦（浸透）用潜水艇（SDV）」の修理作業中の爆発で将校ら3人が死亡。 ドイツからライセンス取得して製造した潜水艦もトラブル続きでまともに就役できていないことが分かっている。 水没する「水陸両用」K21装甲兵員輸送車、砲身の過熱でウリの連続砲撃ができないK9自走砲、粗悪なコピーの砲身に変えたため、砲身の破裂、亀裂に見舞われたスイス・ラインメタル社製35mm対空機関砲。 2005年運用開始のT-50ゴールデンイーグル練習機は整備ミスにより、2012年11月、江原道原州北東約9kmの山間部に墜落し、韓国人パイロットの少佐が死亡。 2013年8月、光州の空軍基地で離陸中墜落事故で空軍第1戦闘飛行団所属の少領（少佐）と大尉の2人が死亡。 2015年12月、インドネシア空軍のジョグジャカルタ空軍飛行学校創立70周年を祝う航空ショーで、インドネシア空軍の曲技飛行隊が運用するT-50練習機が墜落し、パイロット2人が死亡。 日韓とも同じだが、輸入軍用機は国内での修理は認められていない。 メーター一個が壊れて動かなくなっても、勝手に交換することは出来ない。 米国政府を通じて交換部品を注文し、審査を受けた後数ヵ月後に部品が届いて交換ができるようになる。 また、多くの重要部品がブラックボックスなので中を見ることは許されていない。 日本でも輸入した航空機の多くが飛行不能状態となり、Ｐ３ＣやＥ２Ｃが「墓場」のような倉庫に並んでいる。 韓国はかつてF-16とF-15Kのブラックボックスを開けて痛い目にあっているので、「ピースアイ」をコピー部品で勝手に整備することもできず、往生しているのだろう。
2016年11月03日
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朴槿恵大統領、知人女性の夫、崔順実（チェ・スンシル）とは何者か
10月21日、韓国ギャラップは、朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率を25％と発表。 ５週連続の低下。 2013年2月の大統領就任以来で最も低い支持率となった先週からさらに１ポイント低下。 11月には10％代。, 朴大統領10月25日は「崔順実氏は以前、私が辛い時期、助けてくれた縁で先の大統領選挙のとき、主に演説や広報などの分野で、私の選挙運動が国民にどう伝達されるかについて個人的な意見や所感を伝える役割をした。」と語った。 そう言いながら崔氏に演説文、機密文書を事前に見せてたことを国民に謝罪した。 崔氏は広報だけでなく人事にも関与した情況が報道されている。 10月30日午前7時35分、崔氏は仁川空港に帰国。 10月31日午後3時、ソウル中央地検に出頭し、報道陣の前で「死んで 償うほどの罪を犯しました」「許してください」とコメント。 10月31日深夜、崔順実氏を地検が緊急逮捕。 崔氏は出頭前に大規模な証拠隠滅を図った形跡があること、本人が心身共に不安定なことから緊急逮捕に踏み切ったとみられている。 31日、崔氏が朴大統領から演説文や外交関連文書などを事前に受け取っていたことが、大統領記録物管理法違反や刑法の公務員秘密漏洩罪、財団の寄付を巡る疑惑は特定経済犯罪加重処罰法や犯罪収益隠匿規制・処罰法に違反するとして、野党「共に民主党」は告発状を検察に提出。 朴大統領の支持率は14％に急落。 「韓国のラスプーチン」 朴槿恵大統領を陰で操る謎の女性・崔順実氏とは？ 執筆者： 吉野太一郎 2016年10月26日 The Huffington Post | 韓国・朴槿恵大統領から、演説文や機密に関する文書などを事前に受け取り、青瓦台（大統領府）の人事にも介入していたとされる女性、崔順実（チェ・スンシル）氏。 アメリカのニューヨークタイムズは10月24日、朴槿恵氏との個人的関係を利用して、大企業から財団に巨額の金を寄付させた崔氏を、「まるでラスプーチン（のように報じられている）」とたとえた。 崔順実氏とは、いったい誰なのか。 話は2014年にさかのぼる。304人の死者・行方不明者を出した大型旅客船セウォル号沈没事故を巡り、産経新聞の加藤達也・ソウル支局長（当時）の書いたコラムが、名誉毀損にあたるとして起訴され、刑事裁判になった（のちに無罪判決が確定）。 コラムで問題となったのは、朴大統領が事故の発生直後に、ある男性と密会していたという内容だったが、のちにこの男性が、一民間人の立場で青瓦台（大統領府）の人事に深く介入しているという疑惑が報道された。 この男性は1998年から2004年まで、国会議員だった朴槿恵氏の個人秘書室長を務めていたチョン・ユンフェ氏だ。 このチョン・ユンフェ氏の元妻が、崔順実氏だ。 崔順実氏は、新興宗教団体「大韓救国宣教会」の総裁だった崔太敏（チェ・テミン）牧師の5番目の娘だ。 崔太敏氏は1974年、妻を銃撃事件で失った朴正熙大統領に接近し、娘の朴槿恵氏を名誉総裁に担いだ。 ここから、朴槿恵氏と、崔順実氏の娘同士の関係が始まったとみられる。 1977年以降、崔太敏氏は、忠孝や礼儀の重要さを説く国民啓蒙運動「新しい心（セマウム）を持つ運動」を韓国全土で展開（農村近代化運動の「セマウル」とは違う）、全国各地の自治体や学校に支部ができ、数万人が参加する大規模な運動だった。 ファーストレディー役を務めていた朴槿恵氏は「セマウム奉仕団」総裁として、運動の「顔」の役割を果たした。 崔太敏氏の人物像は謎に包まれており、権力と癒着して不正蓄財を重ねた疑惑が指摘されてきたが、朴正熙氏は顧みなかったとされる。 1979年10月26日、朴正熙氏は中央情報室長の金載圭に暗殺されたが、金載圭の弁護人は控訴審で「崔太敏氏の疑惑について朴正熙大統領に進言したが、聞き入れなかった」ことが暗殺の動機の一因だったと主張した。 朴正熙大統領の暗殺後、朴槿恵氏は事実上の隠遁生活を余儀なくされたが、崔太敏氏と崔順実氏は朴槿恵氏の財団「陸英財団」をともに運営するなど、朴槿恵氏を支え続けた。 朴槿恵氏は「崔順実氏は、昔、私が苦しいときに助けてくれた縁」と表現しており、信頼の深さを物語る。 …(略)… 朴大統領は任期中に逮捕、辞任という結末も考えられる。 「反日」「歴史問題」だけで支持率を高く保ち、韓国の世論を引っ張ってきた朴大統領の今後は極めて不透明。 朴大統領のの過剰な反日アピールで日本国民の嫌韓感情がますます高まり、日本と韓国との関係は冷え切ってしまった。 中国との経済関係が高まったことから、外交も日本、米国から離れて中国べったり。 放置していた経済問題は、ドル安、元安により外貨残高は極めて怪しいものとなっている。 米国も中国も、韓国を見切っているようにみえるが、外交関係の急展開大を統領選選挙に活かせそうな人物がいる。 次期大統領最有力候補とされる第8代国際連合事務総長、国連で反日発言をした潘基文氏だ。 大統領が代わっても、日韓関係は解決の糸口をみせない。
2016年11月03日
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負債比率7000％大宇造船海洋、韓国の大企業に危機連発
大宇造船海洋は、現代重工業、サムスン重工業とともに韓国の造船ビッグ3の一社。 2015年の売上高は12兆9740億ウォン、従業員数11,700人。 2015年、2年間にわたって不正会計により隠蔽してきた海洋プラント事業による2兆4000億ウォンの赤字を計上。 同年の営業損益を4409億ウォンの黒字から7784億ウォンの赤字に修正。 韓国造船企業が2200億円の損失隠し 大規模な構造調整も ＝「モラルハザードだ」「造船受注で世界1位と報じられたばかりで…」 ―韓国ネット 2015年7月17日 Record China 大宇造船海洋は負債比率（自己資本に対する負債の比率）が7000％を超えており、１兆2000億ウォン規模の債務超過に陥った。 業績が泥沼の大宇造船海洋 ３段階の非常プランを準備 2016年10月11日 中央日報/中央日報日本語版 韓国政府と債権団が大宇造船海洋の回復に向けた３種類のコンティンジェンシープラン（非常計画）の実行を準備している。 受注難にともなう流動性危機を克服するための生き残り戦略だ。 柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官が口火を切った。 国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会参加のために米ワシントンを訪問した柳副首相は8日に現地で記者らと会い、「大宇造船海洋が最悪の状況に行く前に政府が支援することにした4兆2000億ウォン（約3866億円）のうち残り１兆ウォンを執行する。 資本拡充の場合、（１兆6000億ウォンの資本拡充をした後）追加で出資するかなどはもう少し見守らなければならない」と話した。 …(略)… 泥舟と化した大宇造船海洋だが、政府は救済の手を伸べるのは国防上の要請。 駆逐艦、軍事機密の塊である潜水艦を建造、受注していることによると考えられている。1992年から2001年 - 209型潜水艦を9隻。1996年から1998年 - KDX-Iを3隻（大宇重工業玉浦造船所）。2002年から2006年 - KDX-IIを3隻。2007年 - 次期国産3,500トン潜水艦の基本設計を受注。2008年 - KDX-III 2番艦DDG-991 栗谷李珥。2009年 - 214型潜水艦4番艦SS 076。 出典：Wikipedia 209型（基準排水量1810ｔ）、214型（基準排水量1700ｔ）ともにドイツの設計、開発で輸出商品でもある。 基本設計は問題ないのだが、建造上のトラブルが散見される。 2015年9月、214型3番艦「安重根」のスクリューに151個の亀裂が発生していたことが発覚。 ただしこちらは現代重工蔚山造船所製。 3段階の非常プランは債務の削減と自己資本の充実。１．2016年末までに１兆6000億ウォン以上の資本拡充を推進。２．既存の貸付のうち１兆ウォンを出資に転換し、6000億ウォン以上を有償増資または出資転換。３．経営改善期間（韓国取引所）である2017年9月までに債務超過を回避して上場廃止を免れる。 ビッグ３の現代重工業、サムスン重工業による救済合併の話はない。 両者とも新規受注が絶壁に直面しており、他人を助けている余裕はないからだ。 韓経：韓国の「造船ビッグ３」、受注絶壁 2016年03月01日 韓国経済新聞／中央日報日本語版. 韓国の造船「ビッグ３」の今年の受注量が３億ドル（約3700億ウォン）水準で止まっていることが分かった。 韓国の造船業界が「受注絶壁」に直面したという憂慮が現実になっているとの分析が出てくる。 29日、造船業界によれば今年1１～2月に現代（ヒョンデ）重工業〔現代三湖（サムホ）重工業含む）は計3隻の船舶を受注した。 受注金額は約3億ドルだ。 サムスン重工業と大宇（デウ）造船海洋はこの２カ月間で全く受注できなかった。 今年ビッグ３の受注量は昨年1～2月の受注量（38億ドル）と比較すると7％水準だ。 原油安基調が続きながら海洋プラント発注が半年以上出てこない上に、昨年は「孝行息子品目」と呼ばれていた超大型コンテナ船や超大型タンカーなどの発注が今年に入ってからほとんどなくなった結果だ。 …(略)… 超大型コンテナ船は中国、日本との競合が激しい。 原油価格は回復したとはいえ、長く続いた1バレル100ドル時代の半分程度なので、石油掘削リグなどの大型海洋プラントは注文がない。 2016年8月に破綻した韓進海運、背任・横領で一族の立件が想定されているロッテ財閥、携帯電話と洗濯機の爆発で経営危機に直面するであろうサムスン電子（株式時価総額は韓国株式市場の25%, ）と、韓国経済に大きな影響を与える企業が経営危機に陥っている。
2016年10月14日
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朴氏と朝鮮民族観、対日観
朴正煕氏は第５～９代大韓民国大統領。 日韓併合後の朝鮮半島に生まれた。 日本名では高木正雄。 大邱師範学校経て学校教師を務めていたが軍人を志して日本の影響下にあった満州帝国の軍官学校（士官学校）に志願入隊した。 卒業後は成績優秀者が選抜される日本の帝国陸軍士官学校への留学生となり、第57期生として日本式の士官教育を受けた。 帰国後、満州軍第8団（連隊）副官として八路軍や対日参戦したソ連軍との戦闘に加わり、内モンゴル自治区で終戦を迎えた。 バリバリの軍人エリートだ。 自分にも他人にも厳しい朴元大統領は朝鮮民族にも厳しかった。 自著『国家・民族・私』で、次のような言葉を遺している。 「我が半万年の歴史は、一言で言って退嬰と粗雑と沈滞の連鎖史であった」 「姑息、怠惰、安逸、日和見主義に示される小児病的な封建社会の一つの縮図に過ぎない」 「わが民族史を考察してみると情けないというほかない」 「われわれが真に一大民族の中興を期するなら、まずどんなことがあっても、この歴史を改新しなければならない。 このあらゆる悪の倉庫のようなわが歴史は、むしろ燃やして然るべきである」 朝鮮史における事大主義と属国性を自覚し、自著『韓民族の進むべき道』で韓国人の「自律精神の欠如」「民族愛の欠如」「開拓精神の欠如」「退廃した国民道徳」を批判し、「民族の悪い遺産」として次の問題を挙げている。 事大主義 怠惰と不労働所得観念 開拓精神の欠如 企業心の不足 悪性利己主義 名誉観念の欠如 健全な批判精神の欠如 欧米の植民地主義に立ち向かう日本と植民地化された朝鮮の比較で自民族の欠けたるところを認識したのだろう。 朴正煕と後妻の陸英修の長女として生まれたのが朴槿恵第18代大統領。 育ちの良いエリートの現大統領には、父・朴正煕元大統領のように自国の経済発展のために日韓の国交を正常化したような度量はない。 闘うことは好きでも引くべきところを知らぬ点では、日本人と共通していると言えようか。 親中派の朴現大統領のもと、韓国にとって中国は最大の貿易相手国であり、国債の最大保有国となった。 今、韓国は引くに引けない立場に自らを追い込んでしまった。
2016年09月30日
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次期韓国大統領候補No.1に関する噂
次期韓国大統領候補の一人、潘国連事務総長に関する噂 潘事務総長は2012年に再任を認められ5年間の任期を過ごしている。 潘氏については、再任前から悪評と不作為（肝心なときに何もしない）しか報じられない。 歴代の事務総長の中で飛びぬけて評価が低い潘氏が再任されたこと自体が、大国の軋轢で身動きがとれない国連の行き詰まりを示している。 韓国の次期大統領選候補者の支持率、断トツ1位はあの人！ ＝韓国ネット「恐ろしい」「いざ投票をしたら逆の結果になる」 2016年9月16日 Record China 2016年9月16日、韓国・SBSがこのほど実施した、来年12月に行われる韓国・次期大統領選の有力候補者の支持率調査で、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が1位を獲得した。 …（略）… 韓国国内では大人気の国連事務総長はいかなる人物か？ 日本人なら知っておきたい 潘国連事務総長の日本名指し批判舌禍事件【電子書籍】[ 国際情勢研究会 ] 潘基文氏は国連で何をしたのか その１ あだ名が「ヌルヌルのウナギ」, 2016年9月15日 Japan In-depth 国連事務総長のポストにここ10年近く就いてきた韓国人の潘基文氏がまもなく退任する。 韓国政府元外交官の潘氏は国連事務局のトップとしてこれまで複雑な波紋を何度も広げてきた。 だが、よい波紋というのはまずなかった。流れてくるのは潘氏のいかにも国連トップにふさわしくない無能ふうな言動、ゆがんだ挙措を投射する情報ばかりだった。 8月のリオデジャネイロでのオリンピック開会式で潘氏が居眠りをしていたという報道もその氷山の一角だった。 …（略）… 潘氏は若いころからいわゆる努力型の秀才として知られたが、その一方、上司や周囲との調整能力の巧さで「官僚中の官僚」とか「ヌルヌルのウナギ」という呼び名をも得ていたという。 …（略）… 【銀貨】 中国 国際連合 50周年記念 10元 プルーフ銀貨 1995年【プルーフ】 確かに常任理事国の機嫌を損なうことは一切しなかった・・・即ち国連事務総長らしい発言、行動は聞かなかった。 敵を作らなかったのかもしれないが、正義が感じられない人物を誉める者はいない。 2006年 国際連合加盟50周年記念 千円 銀貨 1000 潘基文氏は国連で何をしたのか その２ ハーバード大留学でも英語が下手 2016年9月16日 Japan In-depth 古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授） 「古森義久の内外透視｣ 国連事務総長ポストは任期5年、大きな支障さえなければ再任が認められる。 選ばれる人物の出身はヨーロッパ、中東、アフリカなど各地域を毎回、順番に変えていく慣習があり、韓国の潘基文氏が立った時はアジア地域からの事務総長が選ばれることが内定していた。 だから潘氏の対抗馬はインド人の国連事務次長、タイ人の元副首相、スリランカ人の元国連事務総長だった。 潘氏は2006年10月、国連の安全保障理事会、総会いずれの選挙でも最多票を得て、当選した。アメリカをはじめとする安保理常任理事国がみな支持したことが大きかった。 ところがわが日本政府も早々と潘氏支持を表明していた。時の麻生太郎外務大臣は「アジアとして誇らしい」とまで述べて、潘氏の事務総長当選を歓迎したのだ。 潘氏はこれを受けて「日本とは緊密に連携、協調していきたい」と語った。 だが実際の展開は大きく異なったのである。 …（略）… 1/6スケール■国連平和維持軍■UNヘルメット■新品TB/ミリタリー/フィギュア用/人形用/おもちゃ まずは指導力など、能力面での低評価。 2010年7月に国連事務次長のポストを辞めてすぐのインガブリット・アレニアス氏が「潘事務総長の実務、倫理の両面での指導能力欠落のために事務局自体が腐敗し、倒壊しつつある」という趣旨の内部報告書が流出したという。 英会話能力の低さも深刻なようで、アレニアス氏は「コミュニケーション能力の深刻な欠陥」と表現していた。 リーダーシップにもコミュニケーション能力にも欠ける人物が、高い外交能力を発揮することは望むべくも無い。 国際社会での経験をもとに韓国大統領選に出馬するとの評がある。 経済音痴の次に外交音痴の大統領に戴く韓国に残される道は、南北統一朝鮮ぐらいか。 No.11 サクソン 装甲車 国連平和維持軍[TINY]《取り寄せ※暫定》
2016年09月20日
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リオの次はピョンチャン・オリンピック
選手村が未完成だったことなど、選手たちの受入環境についてはいろいろなことがあったようだが、リオデジャネイロオリンピックは終了。 次は2018年2月9日開催予定の韓国・平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックだ。 韓国民の多くが大嫌いな日本は1964年東京オリンピック、1972年札幌冬季オリンピックを開催した。 韓国も1989年にソウルオリンピック開催を終えて、2009年第23回冬季オリンピックの開催地に名乗りをあげた。 ときは2008年のリーマンショックの影響が世界経済に大きく表れはじめた時期だった。 予算は2010年バンクーバー大会の18億8,000万ドルの4倍強90億ドル。 2014年ソチ大会の510億ドルと比べ、既にインフラが整っており、平昌大会は大幅に費用が圧縮されていると説明された。 平昌オリンピックは資金不足、スポンサー不在が心配され、工事の遅れ、会場建設の問題がしばしば報じられてきた。 2016年1月、五輪組織委の記者会見に業者が「工事代金を払え！と」乱入。 滞納額は40億ウォン（約4億円）と報道された。 2016年5月、趙亮鎬平昌オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員長が、会長を務める韓進グループの経営悪化に伴う業務専念を理由に辞任。 後任に元産業資源相の李熙範が就任した。 間に合うのか？ メインスタジアムは今なお着工できず 私有地の４４％は未買収 突貫工事でまたも手抜きか… 2016年6月5日 産経ニュース 2016年7月、平昌五輪が深刻な財政危機に陥っており、組織委員会は政府に6000億～8000億ウォン（約540億～720億円）の財政支援を要請。 五輪予算は３兆ウォン規模に膨れ上がった。 土地の買収も進まない中、開会式の予行演習のために2017年9月までには完成させる必要があるという。 【2018平昌五輪】 競技場で屋根崩落の恐れと指摘 …杜撰な工事の呆れた実態 韓国で「五輪やめてくれ」の悲鳴がやまない 2016年7月31日 産経ニュース 韓国監査院が7月20日に滑降競技場、アイスホッケー場などに事故の危険性を懸念するとの指摘。 2018年 平昌オリンピック 準備が遅れる。 2014年 仁川アジア大会でも準備不足が問題に 【韓国】 NAVERまとめ 開会宣言は朴槿恵大統領が行う予定。
2016年09月19日
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日韓併合で日本は朝鮮半島に何をもたらしたのか
宇宙の起源である朝鮮文化に日本、日本人は何をしてきたのか。 世界一優秀な朝鮮民族に対し、大日本帝国は「近代文明」を与えてしまったようだ。 Ｑ．韓国人は、なぜ世界中で尊敬されるのでしょうか？ YAHOO! JAPAN 知恵袋 韓国人は、特にアジアではモテモテです。 やはり儒教の国は、しっかりした文化に根差した社会秩序が あるのでしょうか？ どのようにすれば韓国のように思いやりのある 人間になれるのでしょうか？ Ａ．日本が朝鮮にした恐ろしいこと ・36年の日本帝国主義支配のせいで・朝鮮半島の人口が2倍に増えて・24歳だった平均寿命が30年以上伸ばされて・人口の30％を占めていた奴隷が開放されて・幼児売春や幼児虐待が禁止されて・家父長制が制限されて・家畜扱いだった朝鮮女性に名前が付けらるようになって・度量衡が統一されて ・忘れられていたハングル文字が整備され、標準朝鮮語が定められ ・朝鮮語教育のための教科書、教材が大量に作成され、持ち込まれて・5200校以上の小学校が作られて・師範学校や高等学校が合わせて1000校以上作られて・239万人が就学して、識字率が4％から61％に上がって・大学が作られて、病院が作られて・カルト呪術医療が禁止されて・上下水道が整備されて・泥水すすって下水垂れ流しの生活ができなくなって・日本人はずっと徴兵されていて戦場で大量に死んだのに・朝鮮人は終戦間近の1年しか徴兵されず、内地の勤労動員だけで済まされていて・志願兵の朝鮮人が戦死したら、日本人と同じく英霊として祀られてしまって・100ｋｍだった鉄道が600ｋｍも敷かれて ・どこでも港が造られて、どこまでも電気が引かれて・会社が作られるようになって、物々交換から貨幣経済に転換して・2階建て以上の家屋が造られるようになって・入浴するよう指導され・禿山に6億本もの樹木が植林され、ため池が作られて・今あるため池の半分も日本製で・道路や川や橋が整備されて・耕作地を2倍にされて・近代的な農業を教えられたせいで、1反当りの収穫量が3倍になってしまって・風習とは言え、乳を出したりして生活するのがとても恥ずかしくなって・気が付いたらいつの間にか近代国家になっていた。 んーん、道理で世界一優秀な朝鮮人に施しをしてしまった日本を、いつまでもいつまでも非難する訳だ。 「夜郎自大」という言葉は、敗戦を忘れて、バブル経済崩壊で二度目の敗戦を迎えた日本人には相応しくなくなった。 大きな経済発展を遂げた今日の韓国人のためにある言葉なのかも知れない。
2016年08月14日
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フラッグキャリア、大韓航空は安全か？
世界的に悪名を轟かせた「ナッツリターン」以来、大韓航空は不振が続いている。 企業価値消失、独り負け「大韓航空」 ナッツリターン事件の無残な“爪痕” 2015年1月14日 産経新聞 大韓航空前副社長の趙顕娥（チョ・ヒョナ）被告（40、航空保安法違反などの罪で起訴済み）が、自社機内で客室乗務員のナッツの出し方に怒り、旅客機から責任者を降ろし、離陸を遅らせた“ナッツリターン事件”が、大韓航空の経営や業績など、先行きへの不安要素に浮上しつつある。（ソウル 名村隆寛） 右肩下がり続く？ 韓国のナショナル・フラッグ・キャリア（国を代表する航空会社）である大韓航空は、国旗に描かれた巴マークを、旅客機の垂直尾翼に掲げている。 韓国を象徴する企業として、長らく海外での知名度も高い。 ところが最近は、格安航空会社（ＬＣＣ）や中国をはじめとする海外の航空会社の躍進の影響を受けており、自らが起こしたナッツ事件の影響を受け、当面は苦戦を強いられそうだ。 韓国メディアが同国の国土交通省と航空振興協会のデータとして伝えたところでは、韓国での大韓航空の国際線旅客シェアは、2012年が35.6％、13年が32.6、昨年（11月末時点）は29.3％にまで落ち、初めて30％台を割り込んだ。 …(略)… 大韓航空 2015年期 為替損で▲700億円の赤字に 日本の航空会社は・・・ 2016年2月4日 ＪＣ net. 輸出大国の韓国では、政府主導でウォン安政策を採っていたものの、昨秋は米金利上げからウォン安が加速、大韓航空は、ドルでの売上高が大きいことから、為替損を生じ、燃料安の恩恵を吹き飛ばしている。 韓国の対ドルウォン相場は、2014年６月１ドル1000ウォン付近だったものが、韓国政府による輸出企業対策にウォン安政策により15年６月には1100ウォン台へ、８月の中国ショックで1200ウォンまで安くなり、10月には一旦1130ウォンまで上がるものの、12月の米金利上昇を受け 1200ウォンまでウォン安、16年１月からは1200ウォン台を維持している。 …(略)… 大韓航空の系列ではないが、機内のサービスレベルが高いとされるアシアナ航空も、操縦士、整備士のレベルは怪しい。 韓国軍同様、「整備にかける金はない」のかもしれない。 エンジンから出火した韓国アシアナ航空機 乗客に「別の飛行機」と偽り運航 ＝韓国ネット「そんな恐ろしいことが？」「やっぱり韓国は詐欺天国」 2016年6月28日 Record China 「壊れたエンジンだけど安心です。アシアナリターン」事件と揶揄されているが、経歴をみる限り安全重視の視点があるとは思えない。 【アシアナ航空の事故】 2011年7月28日、991便（B747-400F）墜落事故 、2人が死亡。 2012年8月21日、231便（A330-300）機体動揺事故、3名負傷。 2013年7月6日、214便（B777-200ER）着陸失敗事故、3人死亡、約180人負傷。 2014年4月19日、603便（B767-300）エンジントラブル。 2015年4月14日、 162便（A320）着陸失敗事故、27人負傷。 銃撃、撃墜など墜落事故で失うものの大きさを知っていると思われる大韓国空に機体関連の事故は少なかったが、今年になってエンジン出火発生。 2016年5月27日、大韓航空2708便（B777-300、東京国際空港（羽田）発、金浦国際空港（韓国ソウル）行）が羽田のC滑走路34Rを離陸滑走中に第1（左側）エンジンから煙が出て、後に出火。 大韓航空のエンジン出火事故 “乗ってはいけない”が航空業界の常識だった 2016年6月8日 デイリー新潮 …(略)… 航空評論家の秀島一生氏は、 「なぜタービンブレードの破損を事前に予測できなかったのか。 大韓航空の整備士の質の低下も、事故の一因である可能性がある」 では、何が整備士の質の低下を招くのか。まず考えなければならないのが、 「コスト優先主義の影響です。 大韓航空はアシアナ航空やLCCなどとの熾烈な価格競争の渦中にある。 ライバルとの争いに勝つためにコストカットを続けた結果、整備体制がどのように変わっていったのかを調べる必要がある」 と、秀島氏は続ける。 「“キャリーオーバースタンダード”（修理持ち越し基準）の問題も、今回の事故と関連があるかもしれない。 墜落などの事故に繋がらなそうな故障であれば、修理や交換はその場で行わなくても良いという判断が現場で下されることがあるのですが、その基準が年々甘くなっているのです」 …(略)… 生命にかかわることじゃなし、エアコンの故障ぐらいいのかな？ 韓国・済州航空機のエアコンが故障し“サウナ状態”に！ 乗客から苦情相次ぐ ＝韓国ネット「地獄のような空間」「整備を徹底してほしい」 2016年7月13日 Record China 【大韓航空の事故】 1978年4月20日、大韓航空機銃撃事件。902便(B707-321B)、死者2名、重傷者13名。 1983年9月1日、大韓航空機撃墜事件。007便(B747-230)、269名死亡。 1987年11月29日、大韓航空機爆破事件。 858便(B707-320B)、115名死亡。 1999年12月22日、8509便(B747-2B5F)墜落事故、4名死亡。 2001年9月11日、85便（B747-4B5）ハイジャック誤報事件。 2014年12月5日、86便（A380）大韓航空ナッツ・リターン事件。 2016年5月27日、2708便（B777-300）エンジン出火事故.
2016年08月08日
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純国産ヘリ、韓国軍のスリオンに輸入部品の欠陥発覚
純国産、完全国産化が売りの韓国軍の汎用へりスリオンは、5月に機体の構造に亀裂が入るトラブル発生が報じられたばかり。 今度は純国産機に使用されていた輸入部品のトラブルが発覚。 純国産は準国産または全部国内組立が適切な表記のようだ。 韓国軍が国産ヘリの運用を制限 原因は輸入部品の欠陥 ＝韓国ネット「純国産機だったはずでは？」「そこだけ交換すれば最高のヘリになる？」 2016年7月11日 Record China2016年7月7日、韓国・聯合ニュースによると、韓国製の最新型機動ヘリコプター「スリオン」に使われている外国製の部品に欠陥が見つかったとして、韓国軍が同機の運用を制限、部品の交換作業に着手した。 軍関係者は7日、今年4月にノルウェーで起こったヘリコプターの墜落について調査した結果、プロペラを回転させるローターとエンジンとを連結する「メーンギアボックス」の一部の部品で欠陥が確認されたことから、同じ部品を使用しているスリオンについても予防的措置として運用制限を決めたことを明らかにした。 ノルウェーで墜落した機種「EC225」はフランスに拠点を置くエアバス・ヘリコプターズ社（AH）のもので、問題の部品も同社の製品。 スリオンを製作した韓国航空宇宙産業（KAI）はAHからメーンギアボックスを輸入して使用していた。韓国軍に配置されたスリオンのうち、57％にこの部品が使われているという。 …(略)… 日本や米国でさえそうなのだが、高度な性能を誇る機械類を自国だけで作ることができると考えるのは、思い上がりも甚だしい。 技術の裏付けも無く、高スペックを並べれば兵器が最強になると考えるのは児戯の類。 [軍事] 韓国軍次期汎用ヘリコプター「スリオン」試験映像 韓国軍、欠陥国産兵器、今度はヘリコプター 2014年12月25日 Annex to a house: お笑い韓国軍 （陸軍編）（海軍編）（空軍編） KAI KUH-1 スリオン 出典 Wikipedia 乗員: 2名のパイロットと2名の砲手、9名の兵士または2名のパイロットと16名の兵士 定員: 18名 全長: 19.0m（メインローターを含む）、15.09m（ローターを含まず） （62.3ft（メインローターを含む）、49.5ft（ローターを含まず）） 全高: 4.5m （14.8ft） ローター直径: 空虚重量: 4,973kg （7,348lb） 運用時重量: 7,348kg （16,200lb） 有効搭載量: 3,753kg （8,274lb） 最大離陸重量: 8,709kg （19,200lb） 動力: サムスンテックウィン T700-ST-701K[43] ターボシャフト、1,228 kw （1,647 shp） × 2 性能 最大速度: 259km/h 航続距離: 500km以上 （270 mi以上） 上昇率: 8.5m/s （1,700 ft/min） アビオニクス: GPS、INS、デジタルマップ、FLIR、HUMS、IRSS、MWS、CMDS、IRCM、EWC、RWR、LWR、OBIGGS、C4Iシステム、ECS、HOCAS、AFCS
2016年07月30日
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ロッテ（韓国ロッテ財閥）の危機
ロッテは日本で成長し、韓国への投資で韓国5位の有力財閥となった。 創業者の重光 武雄氏は（1921年11月3日生まれ）、慶尚南道蔚山郡出身。 本名は辛 格浩（シン・キョクホ、またはシン・キョッコ）。1942年、日本に転居。1947年、チューインガム製造を開始し、1948年、株式会社ロッテを設立。1967年、韓国ロッテを設立。1979年、ロッテホテル開業。2015年1月、ロッテグループ重光会長（93）の長男、辛東主（重光宏之、61歳）ロッテホールディングス副会長が解任された。2015年7月、代表権のない会長に退く。 重光会長は早稲田実業高校を卒業しており、韓国語より日本語で話す方が得手。 日本で創業したロッテが、韓国で有力財閥となったあたりから、話はややこしくなる。 ロッテの｢お家騒動｣がこんなにコジレるワケ 日韓を股に掛けた兄弟間闘争は第2幕へ 2015年8月3日 東洋経済 ONLINE 日韓を股に掛けた“お家騒動”は、一向に終息する気配を見せていない。 日本でも馴染みの深い、ロッテグループの経営権をめぐる争いのことだ。 今年1月に日本ロッテホールディングス（HD）グループ副会長を解任された重光宏之（韓国名・辛東主）氏が7月27日、創業者である父の重光武雄（同・辛格浩）会長とともにロッテ本社を訪れ、武雄氏以外のロッテHDの全取締役の解任を発表した。 解任は株主総会の決議事項であり、まったく有効なやり方ではない。 これを受けて、ロッテHDは取締役会を開き、宏之氏による解任通告は無効であることを確認。 また、武雄氏が持つ代表権を外す人事を発表した。 一方、韓国ロッテ側も「本事案は日本のロッテHDの取締役会の独立した議決事項。 韓国での事業とは直接的な関係はない」と発表した。 日韓分割の後継体制が崩れる 騒動の伏線は、日韓両国で事業を展開するロッテHDを率いる兄弟2人の後継者による分割経営にあった。 これまで日本は長男の宏之氏、韓国は二男の重光昭夫（韓国名・辛東彬）韓国ロッテグループ会長が、父親の武雄会長（韓国では総括会長）の意を受けて経営を行ってきた。 それが突然、今年1月になって宏之氏が日本ロッテHDの副会長職から解任された。 当時、昭夫氏は韓国の記者に対し、「父親がすることだから、よくわからない」と打ち明けたことがあるが、その理由は今でもはっきりしていない。 7月15日には、昭夫氏が日本ロッテHDの定期役員会で代表取締役に選任され、日韓ともにロッテグループの指揮に立つようになった。 これで、ロッテHDの後継者問題は終わったと思っていたところに、今回の宏之氏による行動が起きた。 …(略)… 日韓を兄弟で分けたまでは問題なかったのかもしれないが、グループ企業は日本37社、韓国74社となり、世界市場での展開も比重を高めるようになった。 ロッテの中心が日韓どちらにあるのかが問題とされるようになった。 後継者争いの発生により、韓国ではロッテが韓国企業かどうかが話題となった。 日韓をまたいだ系列企業間での複雑な株式の持ち合い（循環出資）など、不透明な経営実態から「国民を愚弄している」との声がメディアで上がった。 韓国の市民団体「金融消費者院」は「ロッテの問題は韓国の財閥の非良心的な振る舞いを露わにしたもので、財閥が社会的な責任や貢献に関心がないことを明白にした」とロッテを非難した。 ロッテお家騒動は底なし 創業父がネット肉声で次男を猛批判 2016年2月11日 日刊ゲンダイ DIGITAL 2016年3月6日に開催された臨時株主総会で重光宏之氏の提案が否決され、経営権を巡る争いは事実上終わったとされた。 韓国検察は2016年に内偵を始め、ロッテ一家に対する全般的な税務調査を行い、各種情報を収集していた。 その過程でロッテグループが系列社間の資産取引の過程で数十億ウォンの秘密資金を調達していたとの疑いが持ち上がった。 韓国検察は7月10日、ソウルのロッテホテルにあるロッテグループ本社や系列会社、役員宅など17カ所を一斉に家宅捜索した。 ソウルの高層商業施設「第２ロッテワールド」の建設や系列会社間の取引を通じ簿外の裏金をつくった疑い。 批判が集まった。今回疑惑が深まれば一層イメージが低下しそうだ。 重光会長は高熱を出し、7月9日、ソウル市内の病院に入院したと報道された。 韓国大揺れ！｢ロッテ不正資金疑惑｣の衝撃度 四面楚歌状態､経営活動は完全に止まった 2016年7月9日 東洋経済 ONLINE 韓国財界5位のロッテが、最大の危機に直面している。グループ全体が検察の捜査対象になったのは、設立以来初めてのことだ。 2015年に勃発した兄弟間の経営権争い、真意を測りかねる高齢創業者の存在、悪化した世論に続き検察による集中捜査……。 文字通り、四面楚歌だ。 ロッテの経営は日韓両国にまたがっているため、検察が念頭に置く容疑も広範囲なものになっている。 大小90社を超える企業を擁するが、大部分が非上場であり公開情報もかなり少ない。 検察の捜査が長期化するとの観測が出ている理由だ。 M&A案件、ホテルロッテの上場などすべてストップ ここで、試練の季節を迎えたロッテを取り巻く状況をみておこう。 検察の捜査対象は大きく分けて4つに絞られる。 まず、オーナー一族の不正資金に関する疑惑。 ロッテグループはこれまで、M&Aによって事業拡大を図ってきた。 検察は重光昭夫（韓国名・辛東彬）会長が積極的なM&Aと海外事業を行う過程で、数千億ウォン（数百億円）の不正資金をつくったと疑っている。 M&A価格を引き上げた後にその中からカネを抜いたり、会社が事業上の損失を被ったようにし、実際には会社のカネを外に引き出した可能性があるというのだ。 次に、検察は創業者である重光武雄（韓国名・辛格浩）総括会長が保有する不動産取引に焦点を定めている。 これまた、結果的に不正資金づくりに連結している。 重光総括会長の不動産に対する深い愛着と執着は有名だ。 検察はロッテグループ企業がオーナー一族が所有する不動産を、時価よりも高い価格で買い集めたのかどうかについて捜査を集中させている。 この場合、ロッテグループの不動産が不正資金作りのためのルートとして活用されうるためだ。 …(略)… 韓国検察の狙いはホテルロッテを通じて韓国国内で得た収益の大部分が日本に流出されているロッテの体質、支配構造にメスを入れることとの見方がある。 今回の捜査の影響は、6月29日に予定されていたホテルロッテの上場にとどまらず、ロッテ財閥全体の資金調達構造に及ぶと思われる。
2016年07月30日
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韓国製ならぬ「韓国性」兵器とは
世界一優秀で自尊心の強い韓国人は、軍事兵器も優秀な自国民が開発した国産を好む。 実現できる技術力がなくとも、かつての大日本帝国陸海軍と同様、実現する意気込みを大切にし、高い高いスペックの国産兵器を実現しようとする。 悪辣な各国（韓国以外は据えて悪辣な国）の技術を盗用、パクリ、つまみ食いを重ねて形にする。 愛国心が強いのであろう、開発熱心なあまり封印されたブラック・ボックスにまで手をつける有様。 様々な報道を見るに、出来上がったもの（兵器？）は欠陥だらけとなるものが大半のようだ。 沈没する水陸両用車のような危険なものから、エンジン（パワーパック）がうまく作れず、動かない戦車という平和主義の象徴のような兵器までなんでもござれだ。 【野口裕之の軍事情勢】 現実を直視しているのか？ 「韓国国産兵器」が「韓国型兵器」に改名された真相とは… 2016.1.30 産経ニュース 韓国の軍事用語は難解だ。 韓国軍事筋は小欄に“自力開発”を目指す戦闘機（ＫＦＸ）を「韓国国産戦闘機」だと誇っていたが、最近は「韓国型戦闘機」と弱気に言い換える。「国産」という看板を掛けるにあたり100％国産の必要はないが、常識の線がある。 常識の許容範囲の広さでは中国と地球王者を競う韓国も看板倒れが確実なため、「韓国型」と実態を反映させたようだ。 自国技術力を過信（妄想？）し、有り得ない高望み計画に内外専門家はずっと疑問視（危険視？）していた。 パクリに不正行為、ぶざまな欠陥を続々露呈する韓国特有の不良兵器は「韓国製」ならぬ「韓国性兵器」と呼ぶのがお似合い。 不正流用蓄積で米も警戒 …(略)… 「韓国性兵器」とはパクッた技術をモノにできず、致命的な欠陥を持つ韓国「国産」と称する兵器の言いだ。 うまいことを言うものだ。 常識の埒外の現象、事実には新たな名前をつけると分かりやすい。 …(略)… 韓国が不正流用した米技術は▽対艦ミサイル▽多連装ロケットシステム▽戦車…最低20種類前後にのぼる。 同盟国にあるまじき裏切りの蓄積で、米技術供与の「蛇口」は急激に絞られた。 不正入手した製品・部品の新規購入にも米国は、通常の数倍もの高値を課し始めた。 数々の悪行がたたり、次期主力戦闘機F-35も40機全て完成品で買うことになろう。 …(略)… お次は３番艦・安重根（アンジュングン）。 初代首相・伊藤博文（1841～1909年）を暗殺したテロリストの名だ。 相も変わらず日本に凄味を利かせたつもりの奇行だが、哀れなほど「締まり」のない艦である。 ドイツ企業の締め付け強度要求を満たさぬボルトを韓国企業が製造し、艦橋と甲板を固定するボルトが緩むやら折れるやら。 韓国製スクリュー・プロペラにも、151カ所の亀裂が見つかった。 敵を待ち伏せる通常型潜水艦の命は静粛性で、日本企業は芸術的精度でプロペラを仕上げる。 １カ所の傷が「個性的雑音」を出し、敵に艦名まで割り出されるのに151カ所とは…。 ドイツ製に交換と成った次第。 …(略)… これらの情報を当然耳にしているオバマ政権が、中国に擦り寄り米国を天秤にかけようとする韓国の安全保障に一線を引き、好みではない安倍政権の日本との同盟関係を強めようとするのは当然だ。 中国はGDPが上昇し海外を見てくる者が増えるにつれ、本物志向になりつつある。 「爆買い」もその流れであり、日本での爆買い長くは続かないことだろう。 たくさん売れるなら、中国で高価ではあるが高品質で安全なものを作る、あるいは輸入して売るだろうからだ。 韓国人はGDPが増大して、歴史認識の異なる日本に大量に観光に来ても、日本からは何ぶところ極めて少ないようだ。 ロッテやサムスンは日本の良いところ（自分たちに都合の良いところ）だけ学んでいる。 ロッテの創業家一族は在日韓国人だし、サムスンの創業者一族は日本の大学で学んでいる者が中枢にいる。 現代自動車は創業初期、いま話題の三菱自動車に学び、三菱自動車より発展したあげく、三菱自動車より先に米国で燃費不正問題を起こした。 製鉄業世界5位のポスコは新日鉄に学び、その技術をパクッたあげく、裁判で負けた。 新日鉄がポスコへの出資を手放す話になっている。 なんでも自国発祥とする（ウリナラ）韓国は、少なくとも兵器の製造、開発、維持についてはＯＥＣＤ加盟国とは思えないほど、品性下劣だ。 優秀な人材の海外流出が激しいと聞くが、残された者の品性の卑しさ濃度はさらに高まるとおいうことだろうか。 アジアを欧米から守るという大義名分のもと日韓併合を果たした明治政府っは世界の中でも極めて厄介な民族を植民地としたものだ。 中国の中の朝鮮族（約180万人）はいかなる民族性を有するのか、とても気になってきた。 【韓国崩壊】 お笑い韓国軍自爆、欠陥装備、整備不良
2016年06月18日
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またも国産欠陥兵器・・・韓国軍汎用ヘリ「スリオン」
. スリオン（KAI KUH-1）は、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が国防科学研究所（ＡＤＤ）、韓国航空宇宙研究院（ＫＡＲＩ）、ユーロコプター（現：エアバス・ヘリコプターズ）と共同で開発した汎用ヘリコプター。 スリオンの「Suri」は韓国語で鷲、「on」は「100」を意味しており、スリオンはその2つを組み合わせた造語。 2022年まで約200機のスリオンが陸軍に配備される予定。 スリオンは、機動ヘリコプターのほかにも上陸機動ヘリ、搬送専用ヘリなどの軍用派生型として開発された。 2016年5月、開発完了宣言から4年を経て、機体フレームとガラス窓が割れるなど、各種の機体 の欠陥が発生したことが分かった。 ＫＡＩは致命的な期待の欠陥ではないと弁明。 そして新たな不具合が確認された。 韓国型機動ヘリ「スリオン」にまた問題 今度はディスプレイ装置に異常 ＝韓国ネット「いつも修理をしている」「世界で韓国製品不買運動が始まりそう」 2016年6月9日 Record China 2016年6月8日、韓国・イーデイリーによると、韓国型機動ヘリ「スリオン」の機体の骨格に亀裂が見つかったことに続き、機長のヘルメットに装着するディスプレイ機器にも問題が発生したことが確認された。 韓国軍当局と製造メーカーの韓国航空宇宙産業（KAI）は改善策をまとめ、今後の量産機に適用することを決めた。 韓国防衛事業庁とKAIは7日、スリオンの機長が着用する「ヘッドマウントディスプレイ（HMD）」に問題が発生したことに対する補完策をまとめたと明らかにした。 HMDは眼鏡のように使用するディスプレイ装置で、機長のヘルメットに搭載される。 パイロットの目の前にさまざまな飛行情報を表示し、赤外線観測器の映像などを提供する。 しかし今回、そのHMDの「ライン・オブ・サイト（機長と副操縦士が同じ視線を維持できるようにする機能）」に問題が生じた。 機長と副操縦士の視線が一致した時に画面に表示されるダイヤモンド形のマークが、上下に揺れて視野を妨害したのだという。 …（略）… 動かない戦車、沈没する水陸両用車、イージス艦は弾道ミサイルを追撃できず、潜水できない潜水艦は長い改修の時を貪った。 韓国の英雄、伊藤博文の暗殺者、安重根の名を冠した潜水艦のスクリューから亀裂が見つかる始末。 韓国は日本の自衛隊より情報公開が積極的なだけとの声もあるが、本当だろうか。 欠陥の質が異なるとみうけられる。 【スリオン】 2010年3月、試作機が初飛行。 2013年3月、防衛事業庁はスリオンの開発が完了したことを公表。 韓国は世界で11番目の自国でヘリコプターを開発した国になった。 2015年1月、韓国海兵隊向けの水陸両用型スリオンが初飛行、2015年12月、開発完了。 水陸両用型スリオンは、搭載ヘリが確保されていない独島級揚陸艦に配備予定。 2015年9月、機体内部に計6つの燃料タンクを搭載して航続距離を1.6倍に増やした派生型が竹島との往復に成功。 警察・消防・山林ヘリなどに改造・開発される予定もあり、機体の欠陥が発生しても輸出を止める気はない。 欠陥被害を世界に拡大？
2016年06月18日
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「韓国を守る必要なし」＝在韓米軍は不要との米国の歴史認識
. 米国の次期大統領選挙は、民主のクリントンと共和党のトランプが五分五分の闘いとなるとみられている。 トランプ氏は痛烈な日本批判を展開するとともに、日米同盟の解や在日米軍経費の全額負担を主張してきた。 日中の領土問題の最前線、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域では、日米軍の「存在が大きな抑止力であることはたしかだ。 「専守防衛」の自衛隊は、領土侵略者に対して不利であることも間違いない。 日本以上にトランプ旋風に韓国が怯えているという。 朴大統領の稚拙な外交からかと思っていたが、米韓関係の不審感は根深いものがあることを知る。 「韓国守る必要なし」トランプ氏に喝采送る米有権者 かつて「敵前逃亡」した韓国軍に“根深い”不信 2016年4月25日 イザ！ …（略）… ■韓国軍だけが悩みの種 韓国という国家が消滅せず今も存在しているのは、朝鮮戦争（1950-53）で米軍中心の国連軍を率いたマシュー・リッジウェイ将軍の功績が一つの理由だ。 同戦争で中国軍（表向きは義勇軍）が参戦してからの、困難な“後半戦”をしのいだ名将は自著「ＴＨＥ ＫＯＲＥＡＮ ＷＡＲ」（日本語版・恒文社）で、韓国軍のありのままの姿を描写している。 「韓国軍の態度だけが私の悩みだった。進撃する中国軍は韓国軍部隊を次々と敗走させ、そのたび韓国軍は補充困難な、高価な多数の（米国供与の）装備を放棄した」。 同様の描写は度々出てくる。 51年5月の東部中央戦区では、中国軍の攻勢に韓国軍が「戦線の遙か後方まで駆逐され」た。 そして「退却する韓国軍が放棄した装備は、肩をすくめるだけで済むものではなかった。 それは完全装備の数個師団を充分に装備できた」と嘆いている。 武器を放り出して敵前逃亡するのは韓国軍の常だったようだ。 ■見下す中国 リッジウェイによれば「李大統領の第一の課題は、彼の軍隊に充分な統率力を確立することであった」が、李大統領自身が、戦争勃発時に民衆や軍を置き去りにして韓国南部へ逃走を続けた人物だ。 そんな最高司令官に倣ったのか、韓国軍の敵前逃亡癖はなおらなかった。 逃げる上司と、逃げる部下…。 ２年前のセウォル号沈没事件を彷彿させる。 …（略）…■米国だけが残った 国連軍参加各国の態度ははっきりしていた。 その声をまとめれば「そんなに戦争を続けたいなら、あなたたちだけでやりなさい」。 第二次大戦を戦い抜いてわずか5年後、地の果ての極東で小国の内戦に縛り付けられる理由がどこにあるのか－。 国連軍は予定通り停戦協定を結び、日本統治も含め極東の安定に責任を持つ米軍を除いて韓国を去った。 …(略)… 日本統治時代の「功」について台湾は冷静に評価するし、韓国は評価することを否定する。 2013年、韓国紙の中央日報は李大統領が捕虜釈放して戦争続行を主張した暴挙について「李承晩は韓国の単独行動でいくらでも停戦体制を崩すことができるという点を世界に知らせた」と、李承晩の“外交力”を肯定的に評価した。 「韓国は常に正しい」「韓国は全てのよいことの起源」とする物事の見方は未だ続いている。 中国の傘下で出入りの激しい歴史が、負け犬の遠吠えを当たり前とする精神、強者とは戦わずして逃げる精神を育んだのかもしれない。 ベトナムでの韓国軍の蛮行は弱者に対する韓国精神の発露か。 韓国にかかわって苦労しているのは、日本だけではないと知る。
2016年06月16日
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「韓国は反日社会ではない」との分析を環球時報が掲載
「環球時報（かんきゅうじほう」は中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』の国際版。 平日、タブロイド版、中国語と英語で発行。 よくも、悪くも中国共産党中央委員会の見解、あるいはそれに準じた見解が掲載されると推定される。 環球網は環球時報のウェブサイト。 環球時報は、韓国の反日運動に反日過激派の存在と「プロ抗議者」の存在をみてとった。 慰安婦問題が一段落しようとするこの時期に報道された意味を考える。 「韓国は反日社会ではない」 ・・・中国の専門家が韓国の嫌日運動を分析 2015年12月29日 サーチナ 中国メディア・環球時報は２５日、韓国国内にはさまざまな形の「嫌日」グループが存在するものの、社会における影響力は限定的であるとする評論記事を掲載した。 記事は、韓国問題を研究する中国人学者の意見として、日本に対して歴史の清算を要求する集団には、強制労働、慰安婦、原子爆弾の各被害者の遺族のほか、過激派や「報酬を受け取るプロ抗議者」が存在すると紹介。一方、彼らは歴史の正視を求めて声高に叫ぶものの、その影響力はかなり限定的であり「韓国は反日社会とは言えない」状況であると論じたことを伝えた。 また、韓国メディア・韓国日報が以前に報じた内容を紹介。韓国における抗日活動で功があった人物の家族１０００人のうち、７５．２％が社会の平均より低い月収レベルにあることが明らかになったとした。さらに、同国メディアの国民日報が「抗日独立に功があった人物の子孫は貧困に陥り、売国奴の子孫が大権を掌握しているというのが韓国の現実だ」と評したことを併せて紹介した。 …（略）… 隣国と揉め事を起こしやすいのはいずこも同じ。 ユーロ圏を築いたドイツとフランスのように、努力して仲良くすることが、外交上は大きなメリットとなる。 中国としては韓国と日本が揉めて、どちらかが中国寄りになることは大きなメリットがある。 日韓の外交関係がよくなると、中国は北朝鮮政策を再度見直す必要が生じる。 昨今の訪日外国人客数の推移をみていると、韓国も中国も反日ばかりではないと思ってしまう。 もちろん、国民と、国家の為政者、各機関とは見解が異なることはままある。
2016年06月08日
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金正恩第一書記と藤本両人との会談 日本との平和条約締結を望んでいる？
. 金正恩が幼いころからその寿司を好んだという故金正日総書記の専属料理人・藤本健二氏が、金正恩氏と3時間にわたって会談した。 藤本健二氏は、1947年、秋田県生まれの寿司職人。 1982年に北朝鮮にわたり、1989年から故金正日総書記の専属料理人となった。 1990年に朝鮮労働党員となり、金正恩とその兄、正哲の遊び相手をしていた。 2001年に帰国。 それまでの間「金正日の料理人」を務めたので金正日ファミリーを最も身近に見た日本人。 金正日とそのファミリーの私生活を語ることができる数少ない人物として知られる。 世界で初めて3兄弟の三男である、大阪出身の在日朝鮮人・高英姫の子、金正恩の存在を明かしたこと、金正日総書記の評価を交えながら、正恩を総書記の最も有力な後継者と述べたことで情報の信頼度が高まった。 金正恩の唯一の友人が明かす 「平壌極秘会談」3時間の一部始終 「私は戦争などする気はないのだ」 2016年5月18日 現代ビジネス …(略)…■金正恩自ら迎えに来た 忘れもしない、4月1日のエイプリルフールの夜10時26分のことです。 箱根のホテルで調理師のアルバイトをしていた私のところに、北京のM氏(在日朝鮮人)から電話が入り、「太陽節(4月15日の金日成〔キムイルソン〕誕生日)に平壌に招待したいから11日までに北京に来てほしい」と言われました。 前回'12年7月に訪朝した時も、M氏からのメッセージで金正恩〔キムジョンウン〕最高司令官(第一書記)の招待を受けたので、私は急いでパスポートを取得して、北京へ飛びました。 そして4月12日午後2時過ぎ、平壌順安空港に降り立ったのです。 …(略)… ■正恩の妹・与正も同席 「今回は急だったもので、みやげも持たず、すみません」 「分かっている。ご苦労。よく帰ってきた」 このような挨拶を交わしながら、最高司令官は前回と同様、力強く私の手を握り、続いて私を抱擁しました。 私は感極まって、涙がこぼれてきました。 日本では「130kgの肥満体」などと揶揄されていますが、抱擁した際に私の両手が彼の腰の後ろで組めましたし、4年前と同様の体型に見えました。 続いて、やはり懐かしい妹の与正〔ヨジョン〕とも握手しました。中央党の制服に、フレアスカート姿でした。 「与正は、党宣伝煽動部の副部長に昇進したんだ」 最高司令官がこう説明してくれたので、 「副部長昇進おめでとうございます」 と言ったら、与正はややはにかんで「ありがとう」と答えました。 日本や韓国では、28歳になった与正は崔竜海〔チェリョンへ〕書記の次男と結婚したとか、出産したとかいう説が流れていますが、まだ独身と聞きました。 …(略)… 私は金正恩最高司令官を前にしながら、「今回私を呼んだ目的は何だろう?」と、ずっと考えていました。 すると、そんな私の心情を察したかのように、最高司令官が私に質問してきました。 「日本では最近、わが国は、どう見られているのか?」 私は一瞬、躊躇しましたが、思い切って正直に答えました。 「最悪です。今年に入ってからも、核実験したりミサイル実験したり……」 「ロケットやミサイルを打ち上げるのは、アメリカのせいだ。 アメリカと交渉を始めると、すぐに無理難題を突きつけてくる。 アメリカとの関係は相変わらず険悪だが、私は戦争などする気はないのだ。 だからどこにも当たらないように(ミサイルを)打ち上げているではないか。 この私の発言は公開して構わないぞ」 …(略)… 米帝や日本に打ち勝とう、外交的優位とするのは、とんでもない考え違いだ。 それとも、平和条約を結んで日本など外国人客を増やすことで外貨を稼ぎ、日本で旨い寿司が食いたいだけなのだろうか。
2016年05月30日
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急転直下があり得る 朝鮮半島を巡る安全保障情勢
「米中を手玉に取り、両大国の力を生かして日本と北朝鮮を叩く」という“天才的な朴槿恵外交”は完全に破綻。 朝鮮半島を巡る外交は、韓国抜き、米中間で話が進められている。 韓国は米中外交において両者の捨て駒になった。 （It will make the Blue House further lose its national independence, and become a pawn in the game between major powers.）, 朝鮮戦争の「休戦協定」に署名していない韓国は北朝鮮との「平和協定」の当事者能力を否定されることもありうる。 中国も認める中米朝で平和協定が締結されれば、在韓米軍は削減（地上軍撤退か全面撤退）の可能性が高い。 中国、ロシアは在韓米軍の削減を好む。 米国はオバマ民主党政権の実績を作りたい。 米中は「感情的に衝動的な朝鮮人が米中を困らせることがないよう」談合を始めた。 長期間の米韓軍事演習に備えて準戦時体制をとり続けることで貴重な外貨を失いたくない北朝鮮は、金正恩第一書記の外交成果にもなる「平和協定」締結を望んでいる。 平和協定に基づき在韓米軍が削減または撤退する場合、日本が海を挟んで中国、ロシアとの最前線、防波堤になる。 トランプ候補の「在日米軍撤退」発言を米政府が即座に否定したこと、韓国の歴史認識問題を諌めようとしていることにも符合する。 韓国は日本外しを狙ったが、米国は米中南北日露による６カ国協議の再開を表明し、韓国の意図を完全にそらした。 ６カ国協議では「朝鮮半島非核化」と「平和協定」が別個に話し合われる可能性が大きい。 米国の大統領選挙が始まるまでに、朝鮮半島の安全保障に関する急転直下の結論が出される可能性が高い。 米国の国益擁護に関する日本の重要性が高まることは、日本の安全保障を脅かすだけでなく、日本の独立性も阻害する。 米国政府の支店長、安倍首相の思う壺？
2016年05月29日
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訪日拒否！ 「両親は日本に殺された！」と思っている、朴槿恵大統領の「恨」の根源
2016年5月28日、日本政府は27日の伊勢志摩サミットの拡大会合に韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の招待を計画したが、日程調整がつかず断念。 朴大統領は5年の任期の4年目。 隣国同士の日本と韓国の異常事態は続いている。 朴正煕（チョンヒ）（日本名、高木正雄）氏は大韓民国の軍人で第５代から第９代までの大統領。 １番目の妻、金好南との間に長女の朴在玉がいる。 ２番目の妻、陸英修との間に、次女で第18代大韓民国大統領の朴槿恵と、長男でEGテック現会長の朴志晩がいる。 1961年5月16日、軍事政権を成立させ、民政移行が行われた後も実権を握り続け、自身の政党である民主共和党による事実上の独裁体制を形成した。 1963年から1979年まで5期にわたって大韓民国大統領を務め、民主化運動を徹底的に弾圧し、権威主義体制による開発独裁を推し進めた。 対外政策においては米国と強固な同盟関係を作り出したベトナム戦争にも積極的に参戦した。 現地での蛮行と合わせ、ベトナム人の韓国に対する国民感情は非常に悪い。 開発の資本獲得のための日本との友好姿勢は、国内の民族主義（左派ナショナリズム）から敵視された。 【金大中事件】 政権後半の1973年、日本に滞在中の民主化活動家の金大中氏を諜報機関（KCIA）が拉致し、日本の国家主権を侵害した。 拉致事件がKCIAによるものであることが明らかになり、事件の責任を取って李厚洛は中央情報部長職を解任された。 日本政府は主権侵害に対する韓国政府の謝罪と、日本捜査当局による調査を要求していたが、1973年年の金鍾泌（キム・ジョンピル）首相（当時）の訪日と1975年7月の宮沢喜一外相（同）の訪韓で政治決着をはかった。 【文世光事件】 日本国内での反朴運動が高まった中、1974年朝鮮総連系に唆された大阪在住の在日韓国人、文世光（ムン・セカン）が朴正煕殺害を試み、陸英修（ユク・ヨンス）大統領夫人が死亡した（文世光事件）。 朴正煕は婦人の死に号泣し、朝鮮総連の関与を認めない日本に対して「日本は赤化工作の基地となっている」という言葉を発したと伝えられる。【朴正煕暗殺事件】 1979年10月26日（安重根が伊藤博文を暗殺したのと同じ月日）、大規模な民主化デモの鎮圧を命じた直後、側近である金載圭KCIA中央情報部部長により暗殺された。 享年61。 金部長には内乱罪が適用され、1980年に絞首刑となった。 日本は金大中のような民主化勢力を保護し、母を殺した北朝鮮の在日韓国人スパイを養成した。 自分の両親は（命と名誉を）日本に殺されたようなもの、と朴槿恵大統領は思っていると考えているのだろう。
2016年05月29日
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日韓トップの会談に北朝鮮が物言い・・・根本的な勘違い
北朝鮮は36年ぶりで党大会を開いた。 党や軍幹部の粛清を含め、独裁体制を維持するため、国の方向性、運営を変えようとしている。 日韓の海防のトップ会談に北朝鮮が「日本に再侵攻への道を開いてやる危険極まりない軍事的結託」と物言いをつけた。 建国のネットでも同調する意見があったとある。 しかしこのような見解の立脚点に、韓国、朝鮮双方根本的な勘違いがある。 日本の海上幕僚長と韓国海軍トップの会談に北朝鮮が物言い 「日本に侵略への道開く」 ＝韓国ネットも同調「当たってると思う」「韓国は早く目を覚ませ」 2016年4月8日 Record China 2016年4月7日、北朝鮮の朝鮮中央通信は先月28日に行われた武居智久海上幕僚長と韓国の鄭鎬渉（チョン・ホソプ）海軍参謀総長の会談に言及、「日本に再侵攻への道を開いてやる危険極まりない軍事的結託」と指摘した。 韓国・聯合ニュースによると、朝鮮中央通信は「百年の宿敵に再侵の道を開いてやる反逆行為」と題した論評の中で、日韓が昨年の防衛相会談で「北の核・ミサイルの脅威に協力して対応」することを確約したとし、この約束を「朴槿恵（パク・クネ）一味が非常にありがたがって、日本の反動勢力に対して再侵する道を開いてやる」役割を果たすことになったと主張した。 また、そうした動きの延長線上で、武居海幕長と鄭参謀総長の会談が行われたと指摘した。 …(略)… 日本政府も日本人も、韓国や北朝鮮の土地や国民を欲しいとは思っていない。 海洋資源と、海底資源は国際法上の適切な範囲を確保したいと考えている。 違法な安保法制強行で自衛隊の応募者が激減する日本で、朝鮮半島の侵略を考える輩は圧倒的少数だ。 再侵攻する動悸がないし、両国とも人権問題、パワハラなどに満ちているが、大半の日本人には世界の警察として成敗する気もない。 一度植民地化したことでしつこく因縁をつけてくる韓国、朝鮮と二度と同じ国になりたくはない、と思う人々が日本人の大半であるという事実（嫌韓派の増加）を素直に理解して欲しい。 北朝鮮は当然、韓国でさえ「良いところだ」「嫌いではない」という人はいるが「羨ましい」という声は聞かない。 在日の人々も祖国であある韓国、朝鮮に戻りたいと思う人は多くはないだろう。
2016年05月08日
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韓国総選挙「朴大統領・与党ボロ負け」と韓国の今後
経済政策の無策を批判されないよう、強硬で傲慢な政治姿勢をとり続けた朴大統領は日本叩きで人気を得ようとした。 国民の経済的豊かさにつながる有効な手が打ていないまま、外交で点を稼ごうと韓国に多くの外貨をもたらす中国に接近したが、当然ながら安全保障の観点で米国から激しい不興をかった。 中国主導のAIIB（アジアインフラ投資銀行）副総裁の地位も得たが、頼みの中国経済が停滞し、韓国経済は失速。 中間層を豊かにする政策というものがあるなら国内経済の活性化で朴大統領も人気を取り戻すことができるかもしれないが、そんなものは見当たらない。 朴槿恵大統領 与党ボロ負けで政権運営困難に 慰安婦合意へ影響必至！ 内部対立が響き第１党から転落 「共に民主党」が漁夫の利, 2016年4月14日 産経ニュース 韓国で13日に行われた総選挙（定数300、任期4年）は14日午前、開票作業が終了し、保守系与党、セヌリ党の獲得議席は122にとどまり、左派系の最大野党「共に民主党」の123議席を下回った。 セヌリ党は第１党から転落。 第３勢力「国民の党」が38議席を獲り大きく躍進した。 セヌリ党の惨敗により、韓国で16年ぶりに国会で与党が少数派となる。 セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は14日午前の記者会見で「国民の厳しい審判の結果を謙虚に受け止める」と述べ敗北を認めた。 朴槿恵（パク・クネ）政権は、残り１年10カ月の任期中、厳しい政権運営を迫られることが必至となった。 …(略)… セヌリ党内の分裂も敗因の一つで、その兆しは昨年にもあった。 2015年6月29日、国会が政府施行令の変更・修正を要求できる事を旨とするた国会法改正案が国会を通過。 朴槿恵大統領は「三権分立の原則にそぐわない」として拒否権を行使。 同時に国会法改正案を野党とともに推進したユ・スンミン院内代表を批判し、朴槿恵の側近議員を中心に辞任を要求。 大統領と与党の院内代表との対立は、7月8日の議員総会で辞任勧告が可決されたことを受けてユ氏が院内代表を辞任することで決着。 4月14日に、総選挙での惨敗の責任を取り、金武星代表、金台鎬（キム・テホ）最高委員、黄震夏（ファン・ジンハ）事務総長 が辞任した。 「セヌリ」は「新しい世の中」を意味する。 第1党となった「共に民主党」の党勢拡大は、朴大統領の不人気票が流れ込んだことによる「地すべり的勝利」とみられている。 「共に民主党」は2014年3月に民主党と新政治連合の統合で結成された。 支持基盤は年代別では20代～40代、地域別では南西部、慶尚道（キョンサンド）と対立してきた全羅道（チョルラド）。 1980年の光州事件（光州暴動）は国家政策面で冷遇されてきた全羅道と優遇され続けた慶尚道との対立の象徴とされる。 歴代の大統領の中で1998年に就任した金大中氏だけが全羅道の出身。 党内は合従連衡の経過もあり8つの派閥がある。 「省察的進歩と合理的保守を合わせた正しい福祉国家を追求する」「民主的市場経済を志向」「選別と普遍の戦略的組み合わせによるわが国の実情にあった福祉社会」を作ることを主張しており、西欧的社会民主主義を目指していると見受けられる。 今後は輸出で稼いでいたサムスンなどの大企業（財閥）の人員削減、「ゾンビ企業」の一掃（構造調整）政策などでさらに失業者が増加する可能性が高い。 政権運営はさらに困難を極める。 また、残念ながら今回の選挙結果には政治的日韓関係の改善につながりそうな兆しは見当たらない。 そして朴大統領任期最終月の2018年2月、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック開催。 大丈夫かな。
2016年04月15日
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ゾンビ企業が蔓延する韓国
何らかの力で死体のまま蘇った人間を指してゾンビという。 儒教的モラルなのか、アジア的連帯なのか、韓国では営業利益で金利が払えない企業が生き延びているという。 大財閥が忽然となくなるのは借入の多さが尋常ではないことによるもののようだ。 空前のクビ切り旋風の韓国 鬱憤晴らしの日本叩きに奔走 2016年3月1日 NEWSポストセブン …(略)… 大企業の減速と中小企業の低迷が韓国経済に与える影響は甚大だ。『朝鮮日報』によれば、韓国の全企業のほぼ4割を占める8万社が「ゾンビ企業」になっている。 ゾンビ企業とは営業利益で借金の利息を払えない企業のことだ。本業で稼いだカネをすべて借金の利息として支払ってもまだ足りないのだから、さらなる借金で延命するしかない。 実質的な破綻企業といえる。 これまで韓国は中小企業政策金融機関である信用保証基金（信保）が債務を保証し、死に体のゾンビ企業を生き延びさせていた。 資本主義のルールで破綻企業は退場すべきだが、韓国は「倒産=冷淡」という感情論が強く、野党や労働組合の反発を怖れた政府が「過保護」を繰り返した。 これには財政破綻したギリシャの二の舞いを危惧する声も多い。 ゾンビ企業は国家財政を悪化させるばかりか新興産業への資金投入を妨げ、経済を停滞させる。 経済危機の昨今、韓国政府はようやくゾンビ企業を整理淘汰する方針を打ち出したが、再雇用の受け皿は用意していない。 8万社の従業員が行き場をなくせば、未曾有の大混乱となるだろう。 …(略)… 今年に入ってから、韓国のサムスンを含む主要企業で解雇整理が進んでいるという。 2015年3月に大卒の失業者が50万人を超えた。 若者がたくさん失業していると、チェニジアやリビアのような公的保障制度に恵まれた国々でもクーデターが起きた。 社会保障が不十分な韓国だから大丈夫なのだろうか。 もし韓国がデフォルトになったら、アジア通貨危機のときとは違い、手一杯のＩＭＦでは対処できないだろう。 頼みの中国も経済減速。 他国の経済回復にまわす余力はないはずだし、AIIB副総裁を出した韓国を金の借り手扱いはしない。 米国に頼ろうにも、米国に軍事力はあるものの、政府に金はない。 米中は米韓、中韓よりはるかに親密に見受けられる。 王毅の訪米に滲んだ米国、北朝鮮、台湾 をめぐる戦略的意図と不確定要素 加藤嘉一 2016年3月1日 DIAMOND online 韓国政府と右翼が日本を叩いても鬱憤ばらしにこそなれ、経済の回復にはマイナス効果。 慰安婦の像も撤去できないようでは、日本政府からの資金援助を韓国政府は期待していないことだろう。 韓国はゾンビ企業を一掃し、資本主義崩壊後の経済社会を世界に先駆けて実現する・・・・・・？
2016年03月27日
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衰退する韓国経済の象徴サムスンが売るべきスマホ
サムスンのスマートフォン事業が全世界で不振だという。 中国でシェアトップを守った、との報道に続いて不振の報道。 サムスンがスマホ市場でトップシェア、アップルを抑える ＝「最後に生き残るのはサムスン」「薄利多売だからな」 ―韓国ネット 2016年2月1日 Record China 2016年1月28日、韓国・聯合ニュースは、サムスン電子がアップルを抑え、2015年第4四半期のスマートフォン販売台数1位の座を守ったことを伝えた。 米国市場調査会社ストラテジー・アナリティクスによると、2015年第4四半期のスマートフォンメーカーの全世界販売台数を調査した結果、サムスン電子が8130万台（シェア20．1％）を占め1位となった。 これは前年同期比9％増（680万台増）で、直近2年間で最も高い四半期増加率となった。 アップルは前年同期比30万台増の7480万台を記録して2位（シェア18．5％）に留まった。 サムスン電子は2015年の年間ベースの販売台数も3億1970万台で、アップル（2億3150万台）を抜いてトップに立った。 …（略）… サムスンはシェアトップでは不満らしい。 あるいは、とんでもないレベルの薄利多売でシェアを確保したのだろうか。 サムスンのスマートフォン事業が全世界で不振 日本市場から巻き返し狙う ―中国メディア 2016年2月8日 Record China 2016年2月5日、騰訊網は記事「サムスンの業績が全世界で悪化、打開のために日本市場に注目」を掲載した。 サムスンが不調だ。稼ぎ頭のスマートフォンで低迷が続き、1月28日発表の四半期報ではスマートフォン事業の利益は半導体事業を下回った。 2010年以来、約6年ぶりの事態だがサムスン高官は「今年もスマートフォン市場は苦しい状況が続く」と苦渋の表情を見せた。 …（略）… 低迷を打開するため日本の法人需要を狙うという。 愚かなマーケット分析の結果で隙間を狙ったつもりだろう。 それとも儲けの薄い日本の法人需要を狙うほど、サムスンは苦しんでいるのか。 法人向けの商品は安ければバッテリーが弱くても（連続使用時間が短くても）売れると勘違いしているのか。 GALAXY NOTE2 のユーザーとしては、まともな（正常進化した）Sペン内臓大画面NOTEスマートフォンを低価格で発売して欲しい。 ポイントはバッテリー寿命。 高価格になる湾曲したディスプレイはいらない。 オクタコアCPUや有機ELディスプレイは欲しい。 GALAXY NOTE5 にはあと二息ほどがんばって欲しい。 GALAXY NOTE5 コンシューマー向けの商品で勝てない限り、日本のスマホ市場でのサムスンの復活はない。 かつてのサムスンのポジションはソニーとファーウェイから挟撃されている。
2016年02月25日
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