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2007.04.18

長崎市長選挙を考える

カテゴリ：国政・経済・法律

昨日（4月17日）夜の伊藤長崎市長の銃撃事件は衝撃だった。重体と報じられた後、翌日未明には亡くなった。言論の自由の封殺、民主主義への脅威などと新聞各紙が論じているが、これらあらゆる批判があてはまる。市長の職を争う他の新人３候補も今日は選挙活動を自粛し、弔意とともに卑劣な行為への抗議を示した形だ。

ところで、15日に告示された市長選には、現職伊藤市長の他に新人３人が立候補している。これまた新聞によるのだが、補充立候補という制度があり、19日の午後５時まで届け出を受け付けるという。投開票日は22日で変わらない。

この補充立候補という制度は私は初めて知った。確かに、公職選挙法の第86条の4第6項に規定がある。いわく、地方公共団体の長の選挙で候補者が２人以上の場合に当該候補者が死亡した場合は当該選挙の期日前３日（町村長は２日）までに候補者の届け出ができる、という。（河北新報が夕刊で公選法86条と書いているのは誤りだろう。それは衆議院小選挙区の場合の規定だ。）

なお、同じく長の選挙で候補者が２人以上の場合で、選挙の期日の前の日までに死亡や辞退のために候補者が１人だけになった場合には、選挙期日を５日間だけ延期する、との規定もある（第86条の4第7項）。

読売新聞記事によれば、過去のの補充立候補の例としては、1980年の衆院選中に大平首相（当時）が死去し女婿の森田一氏が補充立候補（当選）。そんなこともあったな。96年の衆院選では、兵庫11区に立候補していた戸井田三郎氏（自民）が死亡し、二男の徹氏が出馬（当選）。

長崎の場合は、複数の国会議員の擁立が検討されたようだが、今のところ、亡くなった市長の娘婿の新聞記者の方が立候補を表明しているという。

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