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2025.07.01

葬儀業界を学ぶ

カテゴリ：国政・経済・法律

荘厳な葬儀のイメージとは打って変わって、手軽、安さ、明るさ、便利さ、を前面に出す勢いだ。時代の要請なのだろう。ビジネスモデルとして成り立つから急増するのだが、そもそも葬儀業界とはどういうものかと思い、下記の書籍を読んでみた。

■吉川美津子、塚本優、星野哲『図解入門業界研究　最新　葬儀業界の動向と仕組みがよ～くわかる本』秀和システム、2024年

大まかに把握できたことを記す。

１．全体的な傾向

・死亡者数100万人突破（2023年）、今後20年は葬儀件数増加が見込まれ、異業種からの参入も激化
・葬儀費用も低下傾向。理由は、価格競争や紹介ビジネス、参列者減少（コロナ、コミュニティ希薄）、事前の比較検討（終活）が浸透
・これに伴い、「家族葬」が増加
・なお、墓も多様化し、承継や管理の問題で「墓じまい」も増えてきた

２．葬儀業界の動向

・葬儀ビジネス市場規模は1.6兆円（2022年、矢野経済研究所）
・内訳は、(1)葬儀費用（遺体搬送、会場利用料、葬儀告別式など）1.2兆円、(2)飲食費0.2兆円、(3)返礼品0.2兆円である。
・なお、これに、お布施代、火葬費用、仏具、霊園、墓石など含めた「供養業界」全体は、2.5兆円を超える
・葬儀市場規模は、件数と平均単価の積
・平均単価が（コロナ前から）低下傾向。これは、少子化や社会的つながり希薄化で参列者が減ったから
・また、紹介会社の受注シェアが増え（1割）格安の葬儀価格に集客される
・今後も、一般葬（大人数、高価格）から家族葬（少人数、低価格）、直葬・火葬式などへの移行が進むだろう

３．葬儀業者とシェア

(1)葬儀専門業者（＝地域密着の零細が多い）
(2)冠婚葬祭互助会（＝会員制のサービス業態で結婚式から葬儀に中心が移った）
(3)協同組合系（JA葬祭、生協など）
(4)異業種からの参入（仏壇仏具、墓石霊園、生花業、ホテルなどから）
・推定シェアは、冠婚葬祭互助会約40%、葬儀専門業者約30%、協同組合系約15%

葬儀専門業者の動向

・かつては市場を独占、互助会、JA等の出現と、店主の高齢化、後継者不足で廃業も増えたが、地域密着で健闘する中小葬儀社も多い。
→例えば岩手県釜石市のハウスセレモニー。2014年創業、互助会を抜いてシェア率トップの33%（2024年1月）
・葬儀専門業者の売上高ベスト4（2024年6月）
　1. ライフアンドデザイン・グループ（2016創業、売上高227億円）、
　2. 燦ホールディングス（224億円、2024年7月きずなHDにTOB実施と発表）、
　3. ティア（1997設立、140億円、八光殿と東海典礼を子会社化して2024年9月決算で189億円見込む→【おだずま注】会社サイトによると2024年9月決算売上高188億円）、
　4. きずなHD （121億円）
・なお、仏壇や墓石など含めた供養総合事業のトップは、金宝堂で400億円程度
・商業組合として、経産大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」（全葬連）がある。都道府県単位など56協同組合、1229社が加盟。葬儀専門業者は4千から5千とされ、組織率は25から30%程度
・【おだずま補遺】全葬連サイトから東北関係の会員組合を拾ってみた（以下）
青森県　青森県葬祭事業協同組合
岩手県　岩手県葬祭業協同組合（組合員数37）
宮城県　宮城県葬祭業協同組合（宮葬協、組合員数40）＝仙台葬祭（飯坂屋）、菊地葬儀社、くさかや、ごんきや、白寿殿、清月記（ファミーユ、斎苑、みおくり邸宅、一乃庵、東洋館）、花祭壇、石巻葬儀社、NOMCO&CO.（菩提樹、タクセル）、やすらぎ葬儀社、など
秋田県　秋田県葬祭業協同組合（組合員数20）
山形県　山形県葬祭業協同組合（組合員数13、拾い方違うかも）
福島県　福島県葬祭業協同組合（組合員数18）

５．冠婚葬祭互助会の動向

・第1号は、西村熊彦が頼母子講を参考に創業した横須賀冠婚葬祭互助会（1948年）。このビジネスモデルが愛知県、全国に広がる
・消費者保護のため制定された割賦販売法（1972）の対象とされ、前受金（会員の積立金）の2分の1の保全が義務化。また経産大臣の許可事業に
・平成に入るとメインが冠婚から葬祭へ。さらに 2000年代には葬儀単価が大幅下落
・互助会数は236社、契約2125万件、前受金残高2.4兆円（2024年）
・互助会数はピーク（1986）の415社から減ったが、他社を引き受けた整理淘汰で、新規参入ははほとんどない
・経産大臣認可のためには、資本金2000万円など財務上の基準が厳しい
・互助会の数は葬儀専門業者の1割だが、規模が格段に大きいことなどから、シェアはトップを保持
・組織として、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助支援協会（ママ）
・前受金保全機構として（互助会から供託を受ける）、互助会保証株式会社
・【おだずま補遺】団体のサイトがいくつかある。調べてみた。以下
・一般社団法人全日本冠婚葬祭互助支援協会（全冠協）
55社が加盟、東北では7つのようだ。玉姫グループ青森、報恩互助会（八戸市）、玉姫グループ（八戸市）、アーバン（気仙沼市）、庄内互助センター（酒田市）、フローラ（南相馬市）、アルファクラブ（郡山市）、アルファクラブ東北（郡山市）。なお、会館一覧を見ると、宮城や秋田ではシティホール、岩手ではさがみ典礼、福島ではファミラル、青森でセレモニーホール、山形でファミリー斎場などが見える
・一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（全互協、昭和48、平成25一般社団移行）
199社加盟、東北ブロックの加盟社は29ある。宮城県だと、会社はベルコ、セレモニー吉岡、アーバン、あいあーる。宮城県の葬儀場は、シティホール（ベルコ）、フローラ、アーバンメモリアルホール、家族葬邸宅デュエ（あいあーる提携契約）、セレモニア（あいあーる提携契約）、セレモール（あいあーる）、典礼会館（サンファミリー、日本セレモニー（山口県）専属契約）など
・全国冠婚葬祭互助会連盟（全互連）
東北では5社。あいあーる、サンファミリー（盛岡市）、へいあん秋田、ナウエル（米沢市）、ジョイン（山形市）

６．協同組合系葬儀業者（JA）の動向

・全国のJAは598で、葬儀取り扱いは381（2021年）
・形態は、自社（子会社含む）施行、連合会（経済連、全農県本部）との共同施行、民間委託の3つ
・JA葬祭が市場シェア15%を占めるに至った要因は、自社施行（うち子会社方式が4割）による専門性の追求と、資金力による葬祭ホールの積極出店（996か所、2021年）
・しかしニーズ多様化と競争激化で2019年をピークに施行件数減少に
・人事制度（異動によりプロフェッショナルが育たない）を指摘するJA内部の意見も

７．協同組合系葬儀業者（生協）の動向

・最初に葬儀事業を始めたのは1979年のトヨタ生活協同組合。全生協数555のうち、葬祭事業実施は33組合
・形態は、直営型（生協が葬祭会館を持ち職員が従事）と提携型（元受け形式と斡旋形式がある）がある
・組合員への認知の低さ、スタッフの育成などが課題

８．異業種・業態系葬儀業者について

・ホテル、鉄道、高齢者施設事業などからの参入
・ホテルは、遺体遺骨、焼香、読経鳴物は禁止されるが、お別れ会などの場所として。新しい形式の「葬儀」（ホテル葬）
・総合ホテルの売上構成では宴会部門が3分の1から2分の1とされるが、企業宴会や婚礼儀式の激減で厳しい。このため、法事需要に力を入れる。特に寺院霊園の近隣のホテルは、法事後の会食のスタイルで大きな実績を
・鉄道会社は、95年阪急電鉄を皮切りに、98年京浜急行、05年南海電鉄、2014年京王電鉄が参入
・成長が速いのは南海電鉄で、葬儀事業会社「南海グリーフサポート」が大阪府和歌山県に葬祭ホール17店舗を開設、葬儀専門会社大手のティアのフランチャイズとして年間2千件以上を施行
・東武鉄道も葬儀専門会社「東武セレモニー」を設立して参入したが、2018年に同社をグループ指定解除した
・介護・高齢者事業はもともと社会保障制度に頼ってきたが、制度（破綻の危機）に依存しない新たなビジネスとして葬儀に参入が増えている
・学研ホールディングスときずなホールディングスが「学研ファミーユ」を設立（2022年、なお24年合弁解消）、2024年には子会社「学研ココファン」（全国に200以上の高齢者住宅）が葬儀サービス提供を開始。昔は高齢者施設で死亡しても葬儀会館で葬儀したが、参列者が少ない今は施設内で葬儀やお別れ会も増えてきたから
・上位の高齢者施設事業会社だと定員数1万を超える。これらによる葬儀の内製化や葬儀事業者のM&Aなどが今後増えるだろう
・その他、不動産業、タクシー業など

９．葬儀紹介会社の動向

・初登場は20年ほど前、現在では40社ほど。競争が激しく上位寡占化進む（5社で8割以上シェア）
・webで集客し、提携する葬儀社から成約時に紹介手数料を受ける仕組み
・サービス形態に2種類。
・(1)葬儀定額プラン制（紹介会社が設定したプランと料金に従い提携葬儀社に施行を依頼）＝葬儀の紹介
・(2)葬儀社紹介型（紹介会社がヒアリングした希望に沿う提携葬儀社を紹介）＝葬儀社の紹介
・件数は圧倒的に(1)が多い。コスト重視の消費者とマッチするから。過当競争になりがちで、過去には、ポータルサイトが景表法違反で課徴金支払い命令受けたり（消費者庁）、独禁法の優越的な地位濫用で改善命令（公取委）も
・(1)葬儀定額プラン型の代表的なポータルサイトは、ユニクエスト「小さなお葬式」、よりそう「よりそうお葬式」、イオン「イオンのお葬式」など
・(2)葬儀社紹介型の代表的なポータルサイトは、鎌倉新書「いい葬儀」など
・葬儀紹介会社共通の課題は、web広告クリック単価の上昇。1クリック3千円以上（時に7千円以上）のケースも。膨大な広告料の影響で紹介手数料も引き上げられ、当初は葬儀料金の15-25%だったものが、現在は30-40%と倍増。このため、紹介会社と提携解消する葬儀社も増えている。葬儀ポータルサイトのビジネスモデルは限界を迎えたとの声も
・シェア断トツトップのユニクエストは、直営やフランチャイズで葬祭ホールの実店舗を増やしている。地域キーワードではなく自社ブランド名で検索してもらえれば集客コストが大幅にさがると、注目されている

１０．葬儀会館は増設ラッシュとダウンサイズ（家族葬）化が顕著

・葬儀会館は依然建設ラッシュ続き、1990年には全国1千程度だったものが、2022年ついに1万か所を突破
・要因は、少子核家族化の住宅事情に加え、天候に左右されず、駐車場もあり、食事支度も不要などのメリットから。現在は、葬儀全体の 8割以上が葬儀会館
・事業主体別に分類すると以下。(1)寺院の敷地内にある葬儀・法要会館、(2)公共の葬儀会館、(3)火葬場併設の葬儀式場、(4)葬儀業者が建てた葬儀会館
・建設ラッシュが続くのは(4)である。90年代から年間300か所のペース
・2021年新設の葬儀会館の経営主体別のシェアは、(a)冠婚葬祭互助会34%（90年代に比較して低下）、(b)全葬連加盟事業者22%（同上）、(c)JA系事業者11%（90年代に比較して台頭）、(d)その他事業者33%、である。
・葬儀会館10,333か所（2022年）を都道府県別にみると、愛知県（652）が最多、福岡県（544）、大阪府（537）、神奈川県（423）、埼玉県（407）、東京都（399）、千葉県（393）など
・東北では、青森119（うち2022年開設4）、岩手185（9）、宮城255（11）、秋田107（1）、山形160（2）、福島286（9）
・死亡人口は2040年がピークだが、今のペースで葬儀式場が増えると（2030に全国で1400か所増加）、飽和状態になるとの見方も。エリアによっては2030年以前に飽和状態に
・葬祭会館は小規模化、貸し切り型が主流に
【おだずま注】同書前出では葬儀会館の語だが、葬祭会館とする章もある。執筆担当者の違いか
・平均延床面積は急減した
＝1995から2021年までに月間フューネラルビジネスに掲載された550会館の平均は約2000m2であったが、3年後の2008年には、829m2に急降下
・要因は、家族葬会館の普及、一会館あたり商圏が狭まり巨大会館は合わない
・平均延床面積は更に低下し、2013-2021年では、500m2（150坪）ラインで横ばい。同誌掲載以外だともっと狭いだろう
・延べ床60坪程度のコンビニをリノベーションした会館が増えた。20-30名程度収容、一日1件貸し切り型、荘厳からカジュアル（白木祭壇から生花祭壇など）、遺族控室は畳敷きからホテルスイート的に
・コロナで会葬者が親族のみ（10名以下）となり、コンビニサイズ以下の30-50坪の会館も出現
・一日葬・直葬が増加したため、遺体安置施設を整備する会館も増えた。家族葬会館は遺体安置機能を充実。既存会館も安置施設を増設など
・ダウンサイズの流れとは逆に、あなたを忘れない（株）「想送庵カノン」（葛飾区）は看護学校校舎をリノベーションして14室を貸し式場に。儀式よりも故人と過ごす「安置葬」を提案し、単価も上昇

１１．業界の取組

(1)葬儀単価から顧客単価アップへ
・アフターサポート。従来の法事法要、返戻品、仏壇仏具、墓地墓石、役所手続などに加えて、遺品整理、相続、不動産などのサポート。さらには、住宅リフォーム、車の買い取り、高齢者施設紹介、などを行うところも
・顧客に着目したLTV（ライフタイムバリュー）を上げる視点
・福岡県のT社は、不動産処分の相談が多いことから、不動産事業に参入し成功した
(2)生産性向上
・市場規模の下落、働き方改革、人材確保難（死亡者数は増えるが就労人口は減る）などから生産性向上がテーマ
・業務効率アップとして、分業制の導入。葬儀専門業者は、遺体引き取りからアフターサービスまで一人担当制を（互助会対抗策として）ウリにしてきたが、効率が悪いことから、分業（搬送、打ち合わせ、施行、コンタクトなど）にする社が増えてきた。また、ＩＴ化やＤＸ導入
・人時生産性（1人1時間あたり粗利益額）を高めるため、多店舗展開が効果的。さらに、1会館あたり損益分岐点を下げるためにドミナントで多店舗展開（店舗間移動時間を減らし人員配置）する社も
(3)葬儀DX＝葬儀事業者向け
・ LDT （葬祭に特化したシステム開発運営事業者）「スマート葬儀」は、クラウド葬祭管理システム（顧客情報、進捗、タスクの一元管理）
・アスカネット（遺影写真など手掛ける）「アスカクラウド」は、遺影注文ができる
(4)葬儀DX＝葬儀事業社内のDX
・アルファクラブ武蔵野（冠婚葬祭互助会）は、基幹システム「Zebra」で遺体管理、病院、自治外、火葬場との連携。また、メタバース霊園「風の霊」サービスを開始（2024年）。葬儀業界で初めて経産省DX認定事業者に
・セレモニー（冠婚葬祭互助会）は、次世代葬儀式場「めぐりえ」を開設し、顧客と実際に対面せずに施設の解錠、照明、エアコン稼働など行い、また、遠隔接客システムで見学や相談も

１２．M＆Aの動向

・互助会だけでなく葬儀専門業者のM&Aも増えてきた。特に2023年から上位のM&Aが活発化。投資ファンドが絡んでいる
・オーナー高齢化や後継者不在から、業績の良いうちに事業承継を図る業者も
・互助会各社も家族葬ホールを出店。家族葬ホールの出店競争が激化しており、今後、互助会による葬儀専門業者のM&Aが起きそう

書籍による勉強は、とりあえずここまで。
（同書には、葬儀業界以外にも、お墓、お寺、終活ビジネスなど非常に興味深い内容が整理されている。）

さて、みおくり邸宅、タクセル、仙和について考えてみる。まず、みおくり邸宅は、社長が宮葬協会長を務める清月記の直営の家族葬スタイルの会館、と考えていいだろう。同社サイトの沿革によると、2018年加茂が1号店のようだ。

家族葬のタクセルは、宮葬協の加盟社である株式会社NOMCO&CO.が運営。同社サイトを見ると、同社は1980年に船舶売買業を主とする北日本海事株式会社として石巻市に創立され、ホテル、飲食ビル、2003年に菩提樹矢本をオープンして葬祭事業に進出。このほかデイサービスなども行っている。メモリアルホール菩提樹を石巻市や東松島市で運営しているが、家族葬ルーム菩提樹の名の会館もあり、貸し切りの家族葬だけに特化した会館に移行する流れがあったのだろう。

そして、「家族葬のタクセル」は仙台では、東仙台、国見ケ丘、北根黒松、中江とあるようだ。すなわち、同社の葬祭事業の新展開として、仙台の家族葬需要に進出したのだろう。ところで、「家族葬のタクセル」で検索して出てくるサイトの説明では、栃木、茨城、群馬、静岡、愛知などで展開している。関東でテレビCMもしているそうだ。タクセルブランドの仙台での事業展開をNOMCO&CO.が担当したことになる。タクセルのサイトでは「会社名」として、栃木茨城はアルファクラブ株式会社、静岡はアルファクラブ静岡株式会社、愛知はライフセレモニーサービス株式会社、そして宮城がNOMCO&CO.とある。

アルファクラブの名は、書籍中にも出ていた。本記事の私の整理（上記）でも書いたが、冠婚葬祭互助会系の会社として業界団体のサイトにも名がある。おそらく、上記11.(4)で記したDX推進で先端を行く「アルファクラブ武蔵野」と関係あるのだろう。

実は、今回の参考書籍の後半に記載された個別の注目企業に「アルファクラブ武蔵野」がある。概要はこうだ。アルファクラブ武蔵野は、冠婚葬祭互助会の中で売上高トップのアルファクラブグループの中核企業。大宮区に本社。埼玉県全域と出雲市を営業エリアとし、120か所の葬祭会館、年間施行件数1.6万件。特徴は、ドミナント形式で家族葬ホールを増設することで、2021年以降は「さがみ典礼の家族葬」（旧：家族葬のソライエ）をハイピッチで出店。自社の大型会館を囲むように4店舗出店することで、労務管理や競合店対策になるという。そして、上記のように、DXの推進では、オンライン葬儀「アルファLIVE」を取り入れている。家族葬ホール「さがみ典礼の家族葬」では無人店舗化で成果を上げている。

書籍にはタクセルに言及はなかったが、おそらく、アルファクラブグループとして、資本や業務ノウハウの提携があるのだろう。

家族葬の仙和は、株式会社仙和（泉区）のサイトによると、宮城と山形に28会場。仙和は、昭和60年創業とのこと。しかし、サイトには、「きんぽう堂グループ」として、家族葬ホールを展開しており、日本全国241式場、年間17千件施行とある。北海道は家族葬のディアネス、東北は家族葬の仙和、関東は小さな森の家、静岡県などは家族葬のトワーズ、といった具合だ。

仙和は、NOMCO&CO.と異なり、宮葬協の会員企業に名がない。

金宝堂なら、今回勉強した書籍にも出ていた。上記4.にあるように、供養総合事業の全国トップ企業だ。仙和も仏壇仏具の販売から出発しているが、同社サイトの「仙和のあゆみ」によると、宮町、石巻、古川、柴田、塩釜、泉バイパス店、と続々販売店を展開し、山形市や天童市にも開設。2019年に家族葬専用式場1号店を福室に開設して、葬祭事業に乗り出した。「きんぽう堂のお葬式」ブランドを仙台・山形で担う「家族葬の仙和」という位置づけだろう。「会社概要」には、従業員43名、代表取締役には、金宝堂の社長である仲村和明の名がある。

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