2009年01月の記事
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オバマの就任演説について 等
期待が高すぎたせいか、NHKの同時通訳の声が前面に出過ぎてて興が削がれたのか、聞いてる途中で寝てしまいました。かんべえさんも指摘されてたように期待を高め過ぎない点に気を使ったのかも知れません。ニュースでも指摘されてましたが、選挙期間中の合言葉、"Yes,we can!"を一度も使わなかった辺りに意図が汲めそうです。全文はこちらから。・オバマ大統領就任演説：全文（１）恐れでなく希望を選んだあんまり特別な事言ってるように聞こえてなかったのですが、文章で読み返してみると、ところどころに味があります。『政府の能力や義務は、究極的には米国民の信念と決意が決定する。それは、堤防が決壊した時に見知らぬ人をも招き入れる親切や、友人が仕事を失うことになるよりも、自分の労働時間を削ってでも仕事を分け合おうという労働者たちの無私無欲のおかげで、最も暗い時を切り抜けることができる。煙に満ちた階段を駆け上がる消防士の勇気や、子どもを育てる親たちの意志が、最終的に我々の運命を決定付ける。』今は暗い時代だけど、前向きにがんばりましょう！、と一言に要約できるかな。米国や世界の状況を最も厳しい目で見ている一人でもあるでしょう。それから、250万とも言われた現地に集まった人々のみならず、世界中にこれだけ期待をもって見つめられたアメリカのリーダーの演説も珍しいでしょう。この就任式をとその人材を、日本の政府首脳部などと比べるのも、元から無理があります。趣が違うと言えば一番優しい言い方になるのかな。ｗ例えば、なんですが、為替の動き方見てると、各国指導部の積み重ねが反映されているともいえます。これ書いてる22日2時半近くでは、ドルが円に対して2円も急落してます。87円台。あれだけもてはやされてたユーロなんて、去年7月に170円くらいのが、現在110円台前半ですからね。金融危機が長引けば、そう遠くない内に100円を割り込んでしまうかも知れませんね。通貨安、通貨高がもたらす影響は両面で見ないといけないのですが、国の施策の評価、世界のお金の動向などを測る風見鶏として、役に立ちます。まぁ、円の価値が上がってるというよりは、逃避先に使われてるだけで、買われた円で国債でも購入されてるんですかね。希薄化が、当面一番懸念されてない銘柄ですしね。米欧に比べて。株式市場の元気の無さ、7000円台まで逆戻りとか、まぁ生暖かい目で放置見しておきましょう。政治家？とりあえず、センスが無いなぁと思うのは、9月の任期切れまでに、憲法とか議会法を2/3勢力で、参議院の解散権を首相に与えるよう部分改正してしまえばいいのにという点。まぁ小泉が言ってるように一院制を次の選挙の看板に持ってくるのもアリなんですがね。オバマさん、今世界で一番期待されてる人でしょうけど、がんばってほしいものです。日本も私も、ぼちぼちやっていきましょうかね・・・。
2009.01.21
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厳しい船出：英・欧州の状況その他
オバマの就任演説が無事聴けるようであれば、それは記事を分けて後から書きます。まずは彼の船出の状況に関して。英国の状況を伝える記事2本。・英国の状況が示唆するシナリオ （害債さん）・グレート・ブリテン（ぐっちーさん）そして期待で上がり実績で下がるという格言通り、オバマ就任期待でどうにか横ばい程度を保っていたアメリカの株式市場も赤信号が点滅。この記事書いてる21日0時付近で、Citiが12%超、GMが10%、Fordが5%、それぞれ下げてます。冒頭の記事2本読んで頂ければ、金融危機に対処する為の政府の国債がファイナンスされ得るかどうか、ドルやユーロやポンドなどの通貨の信認がどうなっていくのかなど予断を許しません。どんな状況になるにせよ、大半の人たちは生きていこうとするでしょうから、経済もまた停止はしません。アメリカ国民が新大統領誕生と共にどう歩み出すか。暗殺されなければ、面白い時代が見れるかも知れません。ダメ元でいいんですから。暗殺されれば、ほぼ100％、世界恐慌が来るんじゃないかと思ってます。彼の無事を祈りつつ、ひとまずこの記事はここまで。
2009.01.20
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まずは穴を塞げ：派遣切りされた人達を福祉・介護へ回そうという動きについて
そんな報道をニュースで見かけました。考えの方向性としては悪くないかも知れません。けど、なんで人材が定着しないのか、続けられないのか。職務の内容と比較して、待遇が悪すぎるから、続けられない人が多い。若くてやる気があって資格を持っていても。研修費用とかを公費で負担する計画らしいですけど、まずは、待遇の是正が先ではありませんか？追い詰められている人たちだから、待遇面の是正は考えなくて良いということなんでしょうか？待遇面の是正は、制度の改正を必要とします。介護の企業や従業員に支払われる金額の計算方式が密接に関わってくるから。公費負担の増額は、そのままおそらく税制の議論にもつながってきます。そこまで考えて政府や官僚達は動いているのでしょうか？私にはそう思えないのですが・・・。
2009.01.17
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定額給付金制度や公明党についてと、根本的な景気対策の提案
不景気な時に不景気な報道を並べても芸が無いので省略。渡辺みっちーが離党しましたが、今後続く者がいるかどうかは微妙ですね。再選はされてくるでしょうけど、まぁ放置で。麻生と自民党の支持率がめちゃ下がってますが、定額給付金、これだけ評判悪ければ再考するなり修正加えればいいのにね。公明党の言い訳見ても、なんだかな～、という感じです。1万2千円で家計の苦しさが無くなるわけないでしょ。馬鹿じゃないのほんとに？いっぺん「庶民の窮状」に値する生活レベルで暮らしてみたらいかがでしょう？自民党にも民主党にも人材が払拭してると言われてますが、公明党にも皆無みたいですね。（かといって他の野党にも見当たりませんが）自民党の「全体で75兆円の対策の内、2兆円の定額給付金だけを取り上げて大騒ぎするな」にも異論があります。その内容はこちら。→■そもそも何ですが、75兆も出すって言うなら、3年間程度の消費税の期限限定廃止措置の方が、よほど経済効果あるのは間違い無いでしょうね。定額給付金を、非課税所得層への給付付き減税だなんて言う人もいるけどね。効果は比べ物になりません。3ページ目の一覧で、75兆の内の内訳がざっくり出てます。ご覧頂いていくと分かる通り、雇用対策とかの大半は、1兆とか1千億とか数100億とか、非常に細かいです。というか額面が小さい。中小企業資金繰り対策は、確かに中小企業を支えているかも知れない。けれど、これって新銀行東京とかが陥ったのと同じ事をやろうとしてないかどうか、その見極めは難しいと思います。本来倒産していた企業を公金で支えているのですから。それが約10兆。次に20兆もの枠が取られている「銀行等保有株式取得機構の活用・強化」。（9ページ目）そのページはこちら。→■とりあえず、更新が昨年10月15日で止まってるのを見て笑かしてもらった。その機構のページの目的にはこんな文言が書かれてます。『銀行等による株式等の保有の制限の実施に伴う銀行等によるその保有する株式の処分及びこれに伴う当該銀行等と相互にその発行する株式を保有する銀行等以外の会社による当該銀行等の株式の処分が短期間かつ大量に行われることにより、株式の価格の著しい変動を通じて信用秩序の維持に重大な支障が生ずることがないようにするため、銀行等の保有する株式の買取り等の業務を行うことにより、銀行等による株式の処分等の円滑を図ることを目的とする。』要は、大量に株式を保有してる銀行とかが、含み損を処分しようとすると現在の株式市場がもっと大変な事になってしまうので、この機構を利用してその損を吸収してあげちゃおうってことかしらね。こんなのに20兆も使う理由は有りません。金融強化なんちゃら言う法律で10兆とか入れるとか言ってるんだし。どの銀行が保有するどの株式なら「いくらで」買い取るとか、後日難しい問題をもいろいろ抱えそうですしね。このご時世に・・・。２の「生活対策」で26.9兆円も計上されてますが、数字が書いてある部分を足していっても、到底その金額にはなりません。この内訳は是非ともきちんと公示して下さい。全体をざっと見て頂ければ、75兆とかぶちあげていても、実際に、直接的に関わりが出てきそうなのは10兆円未満のさらに数分の一以下でしょう。だからこそ、定額給付金ごときに衆目が集まってしまうのです。もっと考えましょうよ、自民党さん。3年間の消費税時限的廃止。約18兆×３としても54兆円ですぜ。最高の選挙対策にもなるでしょう。復活する時は、８やそれ以上ではなく、現状の５％からとしておけば、増税期待も回避できます。そしてX年から何％ではなく、景気回復の度合いを見つつ、１％とか２％上乗せしていくほうがマシでしょう。景気後退になったら、その上乗せは延期。あ、定額給付金は、もちろん廃案。全国の高速料金を無料化してもまだ全然余裕。中小企業の資金繰り援助を現状の案でやりたいのなら、その9兆を足してもまだいけます。そこからさらに細々とした雇用対策その他を乗っけていって総額10兆ちょい足して、計75兆くらい。さて、現在の与党案と私の案、どっちが選挙民と経済にアピールするでしょうね？
2009.01.13
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「自分たちは何やっても許される」と勘違いしてるイスラエルという国と民
不景気な時代に暗い華を添えているイスラエル。以前からなんですが、彼らは自己保身の為には何だってやるし、国際的ななんちゃらは平然と無視します。・＜イスラエル軍＞住民を住宅に集め砲撃…３０人死亡 ガザ・停戦拒否、世論が後押し＝9割超がガザ軍事作戦支持－「壊滅」に恐怖・イスラエル国連から派遣された職員を負傷・死亡させたら、国連軍に国土をくまなく蹂躙させる、くらいのお灸を据えないと、彼らは同じ事を何度でも繰り返すでしょう。中東問題というかイスラエル問題を解決する唯一の、根本的な方法は、イスラエルを消滅させることしかありません。イスラエルのユダヤの民のユダヤ教の本質を知ってれば誰でもわかることです。核兵器を世界中から打ち込んで、彼らを全滅させる。これでおしまい。まぁイスラエルの領土があったところを巡って中東諸国が争うかも知れませんがね。自分たちの安全が最優先の至上課題。その為には何をやっても許される。非常に現世的ですよね。アメリカがイスラエルを庇う内は無理でしょうけど、ほんと、多国籍軍にでもイスラエル領土を無差別攻撃させるべきだと思いますね。そしたら彼らは核兵器でもテロでも何でもありで反撃してくるでしょう。そういう国と民なのです。世界のすべての人々は平和を望んでいるなんて大嘘です。人類が将来宇宙に進出するようになってさえ、ユダヤの民は地球とパレスチナの地に固執するでしょう。何故かって？あそこが彼らが彼らの神から約束された地だからです。くだらないけどね・・・。そこを徹底的に核汚染して二度と人の住めない地にしてさえ、彼らは崇めるでしょう。ほんと、くだらない・・・。
2009.01.10
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今の若い人たちは努力が足りないという戯言へのささやかな反論
派遣とかフリーターとかニートとか、非正規雇用や平均収入に絡んだ話で、「今時の若い人たちは努力が足りない」「今時の若い人たちは忍耐を知らない」なんていう戯言をよく耳にします。東洋経済の最新号（2009/1/10）の特集が『未来に希望を描けない！ 若者危機』冒頭の紙上対談？の片方が大前研一なんですが、この人相変わらずだなーと。世界は弱肉強食なんだから、その基準に自ら身をさらして甘えるなという持論。まー、そんな意見に耳を傾けそうな経営者の方々とかに尋ねてみたいことがあります。国内の新車販売台数がずっと低迷し続けているのは、企業全体の努力が足りないから？車だけじゃないですよね。ずっと市場規模が縮み続けてるのは？国内の地価（特に地方）の下落に歯止めがかからないのはなぜ？人口が減り続けているのは？住宅の販売件数とかビールとか個々の例を挙げればきりがありません。現在の状況を造り出してしまったのは、若者たちではなく、間違い無く、大人たちです。大阪のタクシー強盗とかが最近ニュースで流行ってますが、あんなのは序の口です。今はまだ親に寄生できてる無所得や低所得の若年～中年の親が死亡する20-30年後までの間には、もっと凄惨な状況になっている可能性の方が、そうならない可能性よりも高いでしょう。社会全体の3-4割が高齢者となり、若年層の規模は縮小し続け、さらに低所得化が進むのであれば、誰がどう考えたってこの国の将来なんて明るいわけ無いじゃないですか。戦後の高度成長期やバブルに甘やかされて育った連中のどの口がほざいてるんだか。まぁ文句言ってお金が入ってくる人の数は限られてるでしょうから、それぞれにみんな生きてると思います。自殺してる人もいますけどね。この害債さんの記事で触れられている『原理主義的な資本主義体制』は、いわばアルコール度数100％のお酒のようなものです。適応できるのは、ほんの一握りしかいない。しかも切り捨てた貧困層から跳ね返ってくる社会的リスクは確実に顕在化します。上記した東洋経済の特集の中で、中国に渡った若者たちが、支社や営業所などが閉鎖・撤退で解雇されるケースなども紹介されていました。これも彼らの努力が足りなかったせい？フランスや韓国の例なども紹介されていますが、生活水準を保てない程度の仕事しか見つからない、提供されていないのであれば、先行き暗いですね。月10万以下で生きてけって言われても、それは厳しいでしょ？東洋経済の特集には、日本の20代の実像（1000人にアンケート）というのも載せられてて、平均収入は15万4500円でした。時給800円を8時間で6400円。月22日で約14万か。そのくらいかそれ以下の人が全体の半分以上を占めてて、全体平均すると15万ちょいくらいになるのかな。それも若者たちのせいなんですかね？？そのアンケート結果には、預貯金・投資等が2万2200円で赤丸がついて注目されてましたが、計算してみましょうや。仮に月2万を40年間貯め続けられたとして、24万×40年＝960万にしかなりません。途中で大病を患ったりすれば、当然到達は無理でしょうね。保険入ってない医療費は致命的ですから。国民年金に入っておらず、当然厚生年金なんてものもなく、退職金なんてものもありませんから、利息等で仮に10-20％の上積みが有っても、それで老後の不安が無くなるわけ無いじゃないですか？若い時と同じ様に同程度の収入で働き続けられると期待するのも楽観過ぎます。つまりわずか1000万程度で老後を考えろと言われても、金が尽きたら死ぬしかないというのが現実に唯一残された選択肢になりませんか？そしたら当然、結婚なんてできるわけないし、子供も持てるわけないし、車買ってるような余裕も無いし、家なんて買えるわけありませんよね？そういう現実や計算をしたことのない連中に、今の若い人たちをとやかく言う資格は無いと私は思います。特に政治家の犯してきた罪は非常に重い。このツケを、今後の日本国民は背負っていくことになるのでしょう。そして海外に逃げられるのは資産家や特殊な才能を持つほんの一握りの人たちだけ。だから結局、この日本をどうにかしていくしかないんですけどね・・・。
2009.01.06
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雇用、景気、将来への不安と、政治（選挙）対策
あけましておめでとうございます。さて、2009年、一言で「不景気」と誰にでも予測できてしまう状況です。当たる確率は5割以上でしょう。個人的に注目してた派遣村のその後、厚生労働省が珍しく俊敏に動いたと思ったら、一週間ですか。・＜年越し派遣村＞５日以降、廃校など４カ所に全員収容へ派遣切りとかに限ったって、数万人規模なのですから、支え続けるには恒久的な措置が必要です。アルバイトやパートの口の競争率も上がってくるでしょう。今晩寄ったコンビニで見たanとかフロムAとかは、やはり以前よりも薄くなっているように感じましたし。盲点になりがちなんですが、就職決めるには住居が決まってる必要があります。ホームレス＝無職という等号は厳しいハンデ。連絡は携帯で取れるといっても限度があります。私の日記では何度か触れてると思いますが、廃校などは積極的に利用すべきです。廃止が決まった「私の仕事館」でしたっけか？数十億円かけて取り壊すのなら、もっと使いでがありそうです。『住所』の提供は、何も寝泊まりする場所を必ずしも意味する必要はありません。郵便物を受け取れる、履歴書に書ける、会社や第三者宛てに自分の（仮であっても）「住所」として伝えられる存在は、今後その重要性を増すでしょう。国民皆メールアドレス、近々に必要だと思いますし、その効果も大きいでしょう。年金の振込記録や、将来の受取予想額の推移等も、月次で役所や金融機関から報告が届けば、「お金を振り込んできた側が振り込んだという証明をしなければならない」という馬鹿げた事態の再発は防げるでしょう。景気対策は、やはり何度も触れてる通り、3年程度の消費税の時限的廃止措置が最も大きい効果を生むでしょう。自動車とかは重量税とかも当然同様に廃止。日本は、外需無しではやっていけないのです。国内市場だけなんて、全然もう無理。そこに立脚して、公教育とか高校・大学試験のみならず、授業や教科書も英語にしてしまうのは、中長期的に必須な措置となるでしょう。各地方に最終的な判断を任せ、第二外国語も、中国語とかロシア語とかフランス語とか韓国語とか、それぞれの事情に応じてそれぞれの判断をあって然るべきでしょう。それから企業の意識も変えていく必要があります。例えば若者に車が売れない、とトヨタでも悪戦苦闘してますが、今はもうカローラからクラウンとか、スポーツカーなら、ワゴンならとか、そういった瑣末なところから離れた視点が必要です。そもそも『完成品を売る』という所から疑ってかかっていいのですから。世界的な市場をにらむなら、そもそも日本の若者に目を向ける必要は無いかもなんですが、"魅力的な商品"とは何か？燃費？デザイン？スピード？消音性？車を買う、という行為そのものが"無駄"になっている側面に注目しても面白い筈です。前にも書きましたが、トヨタが世界で限定１台しか生産しない車があったら、世界はいったいいくらの値段をつけるでしょうか？またそのオークションにふさわしい車ってどんなものでしょうか？若者たちの財布の紐が硬くなったとか夢が無くなったとか言う前にできることは、まだまだあるはずですよ。政治。まー、これはさっきいった消費税の時限的廃止を含む景気対策＋小泉の提案とか憲法改正とか、とってもラディカルなネタをてんこもりにして目先をくらますのが有効手かもです。何にしろ、イスラエルがガザをなぶってるのなんて、ある意味どうでもいいネタです。あんな形に領土の線引いた奴がわるい。中央部にしてもね。明日の朝も早いので、今夜はこの辺で。こんな感じですが、今年もよろしくお願いいたします。
2009.01.05
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