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2007年11月の記事
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2007/11/28-18:09 携帯電話が爆発？作業員死亡＝韓国
2007/11/28-18:09 携帯電話が爆発？作業員死亡＝韓国 【ソウル２８日時事】韓国の聯合ニュースによると、同国中部・忠清北道清原郡の採石場で２８日、男性作業員（３３）が死亡しているのが発見され、胸ポケットの携帯電話の電池が爆発した可能性が指摘されている。電池部分が溶けていたほか、遺体にやけどのような跡があり、肋骨（ろっこつ）などが折れていた。 検視を担当した医師は、電池の爆発で肺と心臓が損傷したことによる死亡と推定。この携帯電話は韓国製だった。警察当局は遺体を解剖し、正確な死因を調べている。
2007年11月29日
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日経大幅高！ しかしそろそろ戻り天井も視野に！
「ワシントンＤＣまで車で１時間かかるが、家を買った。数年したらまた買い替えるけれどね」 米国に駐在していた２００６年当時、エチオピアから数年前に米国に移住した知人のタクシードライバーの話題は、もっぱら住宅投資だった。 １９８０年代後半の土地バブルを経験している身からみると、米国の住宅投資の熱狂はいつか破裂するだろうとの危うさを感じたものだが、今年になってやはり顕在化してしまった。彼のような低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）を借りていた人の多くが返済ができなくなって、住宅ローンの焦げ付きが発生した。 だが、このバブル崩壊の影響が米国だけにとどまらないことが問題になっている。サブプライムローンを貸した金融機関は貸した資金を早めに回収したいから、無数の貸し倒れリスクの高い債権と低い債権をごちゃ混ぜにして新たなサブプライムローン債券に作り替えた上で、分割して米国内外の投資家に販売した。そして、サブプライムローンを借りた人々の多くが返済不能になったことで、債券を買った世界中の投資家が損失を被ってしまった。日本のバブル崩壊の時は、損を抱えたのは日本の金融機関などにほぼ限定されていたが、今回は世界中の投資家に損が広がったことが新しいリスクだ。 サブプライムローン債券の貸し倒れ損失は最大で１５００億ドル（１６兆５０００億円）とされる。いま、米国は金利を下げて今回の危機の広がりを抑えようと躍起になっている。 だが、損をした投資家の不安は収まらない。サブプライムとは別の住宅ローンの貸し倒れも続くと予想し、米国への投資を控える動きが続いている。米国経済への懸念はドル売りを招く。ドル下落が続けば、米国債が売れなくなって長期金利が上がる。それは、米国の不況を深刻化する。米国の不況は一国だけに収まらない。 伊藤忠商事の北井義久チーフエコノミストが描くシナリオは世界同時不況。「今度の大不況は、米国のイラク政策の失敗とあわせて米国の衰退の始まりとなる。世界の多極化を一段と促すことになるだろう」と予測は超悲観的だ。（気仙英郎）
2007年11月29日
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目先底をつけたか
京証券取引所と、米格付け会社でグローバル・インデックスの算出最大手のスタンダード＆プアーズ（S＆P）は、イスラム投資家向けにビール会社や銀行などを除いた日本株の指数を開発、2007年12月3日から株式指数の算出と配信を始める。この株式指数を活用した上場投資信託（ETF）などの金融商品の開発につなげ、中東のオイルマネーを呼び込み、市場を活性化したい、としている。■イスラム・マネーがどこに投資しているかに注目 東証とS＆Pが共同開発した株式指数は「S＆P/TOPIX150シャリア指数」といわれるもので、日本株を代表する銘柄で構成される指数の「S＆P/TOPIX150」をベースに、金銀取引や利子の受け取り（不労収入）、ポルノ、アルコール、武器などイスラム教の聖典コーランの教えで禁じていることにかかわる企業を除いた79銘柄を採用している。 具体的には、トヨタ自動車やJFEホールディングス、資生堂、大和ハウス工業にヤフーなど。反対に排除されている銘柄としては、ビールなどのアルコール関連や、豚肉を扱う日本ハムや丸大食品、商社や銀行、リース、新日本石油などオイル関係、日本たばこ産業などで、オリエンタルランドのような娯楽関連も不適合。たとえ、優良な銘柄でもダメだ。 S＆Pによると、シャリア（イスラム法）指数はクエートのイスラム投資専門コンサルティング会社がイスラム金融に準拠して銘柄の適合性を判断し、指数に対する指示を行うという。 S＆Pのインデックス担当は「市場の動きとしては日本株インデックスとだいたい同じ動きになると思います」とし、あくまでもイスラム・マネーを呼び込むための指数であることを強調する。そのことから、日本の個人投資家が「シャリア指数ETF」に投資するインセンティブは大きくないといえるが、「（個人投資家が）参考になるとすれば、イスラム・マネーがどこに投資しているか、その動きから次はどの銘柄が上がるだろうか、考えるヒントにはなりますね」（S＆Pの担当者）と話す。
2007年11月27日
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ＣＴＰ 罪罰
我が国が大陸統一を成し遂げました!!貴殿の活躍が称えられ 金12320000 と 貢献値1000 が与えられた。我が疾風怒涛カモメ団 ２連覇達成＾＾
2007年11月25日
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ＵＦ
2007/11/24 22:45:00 チャイーナ共和国によって天下統一が成し遂げられました！！ 2007/11/24 22:44:58 アルメリ王国の首都アルメがチャイーナ共和国の侵攻によって陥落しました！我がチャイーナ共和国 ２連覇達成！
2007年11月24日
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【東海アマさんの情報転載】 2007年11月14日水曜日、18時半更新
いつも地震情報で参考にさせて頂いてる、東海アマさんの情報より転載経済破綻後の生活設計 明後日11月16日頃から、いよいよサブプライム欠損の見通し公開とともに上海バブルの崩壊が起きるという予測レポートを戴いたと書いた。 サブプライムは細かく証券化されているため、決算時期が来ないと全体像が把握できにくく、最大の被害が来月12月に明らかになる見通しから、信用不安を見越して現在、世界規模での株安が続いている。 今日、一時的に反発したのは、おそらく売り抜けで損失を無知な一般投資家に転嫁するための作為だろう。ブラックマンデーの前にも、このような不可解な反発が繰り返され、投資ファンドが売り抜けていた。すでに投資余剰資金は株から抜け出して石油と穀物のデリバティブに移行し、結果、通貨・株が暴落し、金・ダイヤモンドが暴騰している。 世界金融資本がどうなろうと知ったことではない。どうせ、数年のうちに彼らは潰滅することになっている。世界中の輸出産業、巨大コングロマリットが崩壊の危機に晒される。彼らは、大衆を騙してカネとモノを独占しようとして、値段をつり上げた結果、誰もそれを購入できないことで自分たちが巨大な罠に填り、世界経済を破滅に追い込んでしまった。 だが、安定した経済システムを破壊した結果、世界の穀物エネルギー需給システムは大混乱、大崩壊に至る。結果、第三世界を中心に、莫大な数の饑餓・餓死が発生することになる。またエネルギーの高騰により、石油を入手できなくなった人たちが森林伐採に走り、地球環境も壊滅的ダメージを受けずにはいられない。 これから数年の間に、膨大な人口が 死滅する必然性があると書いてきた。実体経済が崩壊すれば戦争経済に移行するしかなく、世界を戦乱の嵐が覆うだろう。 まず最初にやってくるのは、株式の歴史上最悪の暴落であり、続いて国債・社債・通貨の暴落がやってくる。すべての資産は紙屑になる。凄まじいハイパーインフレにより、穀物・エネルギーが暴騰し、誰も買うことができず、餓死者が巷に満ちあふれ、ホームレスの洪水が出現するだろう。 もちろん、経済悪化は犯罪を誘発するから、都市は地獄と化すだろう。至る所、強奪と血の海になる。そして飢えの論理が社会を支配する。 このとき、通貨はその威力を失い、一定量の主食が暫定的な基軸通貨の代用になると書いた。つまり、米一合が物々交換の基軸通貨となる。 やがて、米一合を基準とした地域通貨が、大規模な農業共同体によって発行され、暫定的に地域独立経済が息を吹き返すことになる。食料が経済の基幹となり、その流通市場が地域経済を支配管理することになるだろう。 そうした街頭市場における物々交換システムがいち早く確立できるかどうかが、地域を安定させる鍵になるはずだ。 こうなれば、人間社会の本質が人情にあることを、みなが体で実感することになる。人情によって結びつく地域経済・社会を、どれほど安定的に運営できるかが、破滅社会復興のポイントになるだろう。
2007年11月22日
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【東海アマさんの情報転載】 2007年11月13日火曜日、１２時更新
いつも地震情報で参考にさせて頂いてる、東海アマさんの情報より転載11月6日夜、某報道関係者から今月、16日頃に上海バブルの崩壊が不可避で、世界大恐慌へと突き進むという内容のレポートをいただき、下記７日のHPに書くとともに、６日のうちに株式運用趣味の友人数名に「手持ちの株を一分一秒でも早く全部売り飛ばせ」と警告したが、今日確認したところ、全員が筆者の情報を信用せず、「売り時を逃した」と何もしなかった。 この結果、どうなるか筆者は容易に予想がつが、他人の財産がどうなろうと知ったことではないし、売り抜けてトクをしたとしても、余命が伸びるわけでもない。無駄な忠告を後悔している。 すでに当HPを開始した１９９６年に、巨大な経済破綻が迫っていることを警告し、小渕内閣の暴走を見て、１９９９年には、「２００８年問題によって日本国家は根底的に崩壊する」と指摘した。 来年の借り換え国債は１３０兆円、うち手当の可能なのは約半分程度にすぎず、だから、それを消費税２０％以上に増税し、例えば、これまで無税だった山林など利用実態のない不動産にも固定資産税を課すようなウルトラ増税を実現する思惑のようで、もし、それができたとしたら辛うじて２００８年度の税収見込みは可能になるわけだが、現実問題として、それは絶対に不可能だ。 消費税２０％にすれば国民経済は１００％破綻し、街頭に餓死者の死骸が散乱し、自殺者は数百万人に激増することだろう。おおむね年金生活者の７０％、国民の半数が生活不可能になり、日本中をホームレスが占拠し、凄まじい社会崩壊、人間崩壊の修羅場となるだろう。 もちろん企業の７割も倒産し、主要企業は全部、外国に本社を移動するはずだ。２０００兆円の負債圧力は、底なしの地獄を呼んでいる。 サブプライム破綻は、今やっと３割程度が露出したにすぎず、すでに２００兆円の損失が明るみに出ているが、本番はこれからであり、郵貯・社会保険原資が、どれほど食われているか、これから明らかにされるのである。 だから世界大恐慌が必然であり、その契機が上海バブルの崩壊だと指摘している。 すでに石油・穀物の大半がユダヤ金融資本の手に渡っている。「ロックフェラーはユダヤでない」と勘違いしている人もいるようだが、彼らはロスチャイルドの兄弟のように、エスタブリッシュメント支配階級を構成し、その配下のモルガン資本を共有している。アメリカ・フリーメーソンの明確なバックボーンであり、間違いなくユダヤ資本である。 そのロックフェラー配下のカーギル社などによる穀物の買い占めは凄まじいもので、彼らは、これから始まる世界大恐慌を昨年のうちに予測、見据えて、手持ちの株を売り抜け、それを金とダイヤモンド、穀物と石油に切り替えたのである。だから、過去の歴史は金相場の暴騰が恐慌の跫音を示していると指摘されてきた。 すでに金は４年前の３倍に暴騰しているわけだから、これを見て株式の底なし大暴落を予想できなければ、しょせん素人のマネーゲームであり、ユダヤのお得意様になるしかない。 今後、どのような推移となるか？ 年末、灯油はリッター１００円の大台に乗る可能性が強く、そのあたりで代替燃料である電気・プロパンや薪炭とのバランスがとれることになりそうだ。それは電気代の大幅値上げを引き起こすだろう。 ガソリンは１６０円で、同じく他の燃料とバランスが成立しそうだが、逆に、ディーゼル代替燃料ともなる菜種油など食用油が暴騰することになる。 一番困るのは、主食作物の暴騰が予想されることだ。小麦・大豆・トウモロコシから始まって、結局、米価をも大幅に引き上げ、エンゲル指数が劇的に上がる。それは国民から余剰資金を奪うことであり、あらゆる娯楽産業が潰滅するだろう。すでに日用品の半分は１００円ショップにシフトし、国内の日用品産業は潰滅してしまった。 結局のところ、トヨタなど自動車輸出産業の金儲けのため、国内の国民扶養産業の７割以上が潰滅させられたのだ。トヨタは、その見返りを国民に提出しているのか？ 何もしていない。彼らは「儲かった儲かった、オレたちがイチバーン！」と騒ぎ、高級車・豪邸・ブランド品三昧の「豊かな暮らし」を満喫しているが、そうした国民を地獄に突き落とす見返りに獲得した贅沢が、いつまで長続きすると思っているのか！ 明確に指摘しておく。トヨタは中国・ロシア・アメリカにおける全資産を収奪され、爆発的に崩壊するだろう。大衆に浪費見栄張り生活を洗脳し、金儲け趣味にひた走る愚か者たちには、哀れで残酷な末路しか待っていない！ 日本国民の９割以上が死滅すると、日月神示や出口預言が示している。筆者も２０１２年までに壊滅的破局が訪れると予告してきた。天災も人災も、あらゆる災厄が一緒にやってくる。
2007年11月22日
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【東海アマさんの情報転載】 2007年11月12日月曜日、13時更新
いつも地震情報で参考にさせて頂いてる、東海アマさんの情報より転載世界経済と我々の生活 すでに書いたが、信頼度の高い報道関係者からの情報によって、今月半ば過ぎ、おそらく16日頃に、アメリカ経済の歴史的凋落の余波で、中国の発狂的バブルが大爆発を起こす可能性が強まっている。 もし、そうなれば、１９２９年を凌ぐ世界的破局が起きるのは確実で、いよいよ平和時代の実体経済は成立不能となり、あらゆる国家が非常事態宣言による戦争経済を目指すことになるだろう。 ニューデール危機が１０年後の第二次世界大戦に帰結したように、この世界的破局は中東巨大戦争へと収斂する必然性がある。 すでに、先週、アメリカの株式が暴落したのに続いて、昨日、日本株市場も暴落の様相を見せ始めていて、これらが上海相場の大暴落、作られた巨大バブルを破壊することになりそうだ。 すでに、ドルと円の崩壊は進み、ユーロだけが基軸通貨として辛うじて生き残りそうな様相だ。 数年前から繰り返してきた通り、日本はハイパーインフレの局面にあり、世界的な石油暴騰の煽りで、ガソリンは150円台に乗り、灯油も80円を超えた。４年前の２．５倍だが、１００円を突破するのも時間の問題となり、灯油の価格的優位性は、もはや存在せず、あらゆる灯油関連産業が破滅の淵に追い込まれている。 石油の異常な高騰は、デリバティブ、ユダヤ系投資ファンドが、サブプライムを端緒した株式の暴落を見越して余剰資金の運用を金・ダイヤモンドと、石油・食料にシフトしたことによる意図的なものである。金儲けを狙って、値段をつり上げたものだ。 こうして世界中の石油と穀物の価格を投機によってつりあげた結果、貧しいアジア・アフリカ諸国民に巨大な饑餓が迫っている。先進国民衆ですら、戦後最悪の生活危機に追い込まれている。 民衆の生活破壊の恨みは必ずロスチャイルド・ロックフェラーら背後で地球経済を支配するエスタブリッシュメントを直接のターゲットととして向かうにちがいない。もう、これまでのように隠し通すことはできない。巨大な餓死を産み出す本質を隠せる時代は終わった。 アメリカは彼ら経済支配階級の道具であって、アメリカ人は戦争による金儲けのために、生け贄の家畜・奴隷にされてきたが、すでに、その本質に気づいたアメリカ人たちも多数出てきており、もはや騙し通すことはできない。アメリカ国家の本質に気づいた人たちもまた、ロックフェラーとＦＲＢを打倒する戦いを始めるだろう。 すべての情勢が、エスタブリッシュメントたちを打倒し、アメリカと２０００年間、欧州と世界に君臨してきたユダヤ金融資本を破滅に追い込む時代を作り出そうとしている。 だが、経済破局は世界人民に凄まじい打撃を与えずにはおかない。日本にあっても、来年は生活が立ちゆかず、餓死する人たちが街頭にあふれ出し、その死体を縫って歩くような時代がやってくるだろう。もちろん巨大組織。政府も企業も崩壊を避けられない。生き残ることができるのは農業生産力だけなのだ。 筆者は、だから農業共同体なくして生きられないと書き続けてきた。自給自足だけが生き延びる唯一の手段である。なぜなら、世界破局の後、最初にやってくるのが、海外貿易の停止であり、すなわち食料輸入の停止だからだ。 だからこそ３０年も前から、食糧自給率を、せめて７割確保することが生命線だと指摘し、浮かれた立身出世志向、ブランド品、高級車、豪邸、高学歴の幻想を捨てて、みんなで助け合って楽しく生きる農業社会を目指そうと呼びかけてきたが、ほとんど顧みる人もいなかった。 幸徳秋水の弟子であった山岸巳代蔵が、個人所有のない農業共同体を実現したのが１９５３年であった。今、ヤマギシズムは巨大化し、バブルの影響を受けて内部から腐敗したが、その思想的本質だけは生きている。 ヤマギシズムだけが正しい選択であったと思う。今、あわてて加盟しても、良い結果は生まれない。我々は第二・第三のヤマギシズムを自分たちの手で作り出すべきだ。
2007年11月22日
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【東海アマさんの情報転載】 2007年11月07日水曜日、９時更新
いつも地震情報で参考にさせて頂いてる、東海アマさんの情報より転載2007年11月07日水曜日、９時更新昨日、信頼のおける情報筋から、今月半ば過ぎに中国における発狂的バブルが爆発的に瓦解し、世界経済が１９２９年以来、最大の大混乱に至るとの情報が寄せられた。これは世界の裏経済の指標となる金・ダイヤモンド相場（ロスチャイルド支配下にある）を見ていれば誰でも容易に想像がつくと思うが、数年前の最安値から、この数日は三倍を超える暴騰を見せていて、当然ながら、バブル崩壊による為替相場・国際株式・デリバティブなどの史上最悪の暴落が準備されていることを覗わせるものであった。信用できる資産は金だけになったというわけだ。 何が起きるのか？ というと、1、国際株式相場がブラックマンデーなど問題にならない桁違いの猛烈な暴落、ほとんど消滅に近いレベルまで落ち込み、世界中の株券が紙くずに変わる。2、株式に裏打ちされた国債・社債が暴落することで、基軸通貨も大暴落を起こし、ドル・円は完全に崩壊し、信用通貨は、わずかにユーロだけが残ることになる。3、猛烈なハイパーインフレが発生し、人間が最低限生き延びるための基幹物資、食料・石油・その他資源（鉄・木材）などが信じられないほど暴騰し、庶民の手に入らなくなる。4、国際貿易が停滞し、食料品の輸入が不可能になる。 したがって、一次産業従事者・農業者の生産能力が社会を支えることになるが、日本の現在の自給率は４割以下で、年末には飢える人々が激増し、都会では餓死者の死体を踏み越えて歩く事態になりかねない。 今、なすべきことは、すべての株券・預貯金が無価値になることを理解すべきである。銀行法改定により、預金が１０万円しか下ろせなくなった本当の理由は、こうした事態が誰の目にも明らかになった段階で、取り付け騒ぎが全国規模で起きて、まだ価値のあるうちに預貯金が引き出され、金・ダイヤモンドに変換される事態を予防する理由であった。 筆者は預貯金を確保せよとは言わないが、せめて株券はすべて売り払うべきで、土地などの実物資産に転換する必要があるかもしれない。あと半月で、誰の目にも見え始める。そのスピードは、おそらく爆発的になるだろう。
2007年11月22日
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日経平均が乱高下…一時２９０円安、終値は１６８円高
日経平均が乱高下…一時２９０円安、終値は１６８円高11月20日15時34分配信 読売新聞 ２０日の東京株式市場は、荒い展開となり、株価は乱高下した。 日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比１６８円９６銭高の１万５２１１円５２銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１２・６６ポイント高い１４６９・２７だった。第１部の出来高は約２７億２０００万株。 午前の取引は、前日の米株式相場の急落を受けて全面安となった。日経平均の下落幅は一時、前日終値比２９０円を超え、０６年７月以来１年４か月ぶりの安値水準を付けた。 しかし、午後の取引では、米国の株価指数先物相場の値上がりや、円高が一服したことを背景に、一転して買い戻しが優勢となった。 最終更新:11月20日15時34分
2007年11月20日
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本日はさすがに寄り付きで売建決済して買建にいきます
いくらなんでも一気に下げすぎでしょう！
2007年11月20日
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クロ罪 ｏｒｅ２引退
ぴこの最終ステです＾＾stock_pikoレベル 83 階 級 永遠貢献度 12684/--- 討伐Lv 0 称 号 [英雄(ﾌ)]体 力[HP] 1167/4010魔 力[MP] 2524/3290攻撃力[UA] 99 +0防御力[UD] 97 +0指揮力[LR] 88資 金 46789 経験値 38822/68890所 属 ﾌﾗﾘﾝ教国 部 隊 34000 訓練度 100武 具 [----] 耐久度 [0] 説明 [0]防 具 [----] 耐久度 [0] 説明 [0]道 具 [賢者の石] 耐久度 [406] 説明 [賢者が作った秘宝石]
2007年11月19日
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２５３兆円損失の恐れ サブプライム問題
２５３兆円損失の恐れ サブプライム問題11月19日8時1分配信 産経新聞 サブプライムローンで返済に行き詰まり、持ち家を差し押さえられた件数は７～９月期に４４万６７２６件で、前年同期から倍増。地域も西部、南部から東部へと広がる。 持ち家の価値下落とローン金利の上昇が悪循環を招く要因だ。ＡＣＯＲＮの報告書では、住宅１棟の差し押さえで半径２００メートルの近隣住宅価値が０・９％下がる。低所得者地域の下げ幅は１・４％に拡大する。 犯罪も誘発する。１００世帯で２・８件の差し押さえ発生で、犯罪率は約６・７％上昇する。税収減で公共サービスの質が低下し、地域全体に荒廃の危険が及ぶ。 米議会合同経済委員会の有力民主党議員は、問題を放置すれば全米の住宅価格が１０％下落し、２兆３０００億ドル（約２５３兆円）の経済損失が出ると警告した。
2007年11月19日
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米サブプライム禍 ２００万人危機 持ち家差し押さえの連鎖深刻
米サブプライム禍 ２００万人危機 持ち家差し押さえの連鎖深刻11月19日8時2分配信 産経新聞 ウォール街や国際市場を揺るがす低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で、米国では借り手が返済に行き詰まって持ち家を失う差し押さえの連鎖的な増加が深刻化している。住宅価格の下落が波及して新たな差し押さえを誘発する「サブプライムの火薬庫」は底の見えない危機を象徴している。（米メリーランド州ボルティモア 渡辺浩生） ≪荒 廃≫ 「３０年。みんなで大勢の子供を育ててきたこの街に、空き家がどんどん増えるのは寂しいことだ」。米東部の工業都市ボルティモア郊外の閑静な住宅街。黒人のビル・ジェームズさん（６５）は３人の子供が巣立った「マイホーム」の前で吐息を漏らした。 「見てごらん。斜め向かいの黄色の家は、差し押さえられたばかりだ」 ビルさん自身、差し押さえ一歩手前の危機に直面した。子供の教育費や家の修理のため持ち家を担保に２年前、約５万ドル（約５５０万円）の融資を住宅ローン会社から受けた。だが、２年後に固定金利（年８・２５％）から変動金利に切り替わって急上昇するサブプライムローン特有の仕組みを、住宅ローン会社は説明しなかった。 ローン返済に手いっぱいで固定資産税が払えず、「差し押さえを強要された」とも。ビルさんは、悪質なローンから借り手を救済する非営利団体「ＡＣＯＲＮ」（本部・ニューオーリンズ）に依頼し、ローン会社と条件変更の“闘争”中だ。 ≪予備軍≫ 米全土では推計２００万人という差し押さえの予備軍が控えている。 ＡＣＯＲＮのボルティモア支部に相談に訪れた公共機関勤務の白人女性は昨年８月、２１万２８００ドル（約２３４０万円）で持ち家を購入。毎月返済額は約２０００ドル（約２２万円）で月収の４５％を占める。しかも、申込書類の収入の内訳は数字が微妙に改竄（かいざん）されていた。来年は金利上昇で月の返済額は７００～８００ドル増加する見通しで「返済不能は時間の問題」だという。 差し押さえは住宅市場の在庫を増やし、近隣の住宅の価値まで下落させる。住宅の担保価値が下がればローンの借り換えが困難となり、次なる差し押さえを誘発する。 「差し押さえが従来の低所得層から中間層に広がりつつある。来年には平和な住宅街で一気に増える」。ＡＣＯＲＮのスチュアート・カーゼンバーグ支部長は警告する。 ≪犯 罪≫ 黒人居住者が集中するボルティモア北西部には、玄関に板が打ち付けられた空き家が並ぶ。犯罪集団がドラッグの密売所とし、ホームレスが占拠する家もあった。 米紙ワシントン・ポストは、オハイオ州クリーブランドのスラブ系移民街が差し押さえ急増で「ゴーストタウン化」し、地元マフィアの銃撃の流れ弾で１２歳の少女が犠牲になった、と痛ましい事故を報じている。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は今月の議会証言で、差し押さえ急増に言及。「借り手と金融機関の協調」を訴えたが、ＡＣＯＲＮ住宅相談員のジョー・コックスさんは「金融機関はサブプライムの借り手を人間扱いしていない」と断言する。 ビルさんは今も修理工として働き、休日は庭の芝刈りをする。「サブプライムの問題が日本まで飛び火したことは知ってるさ。でも、問題の根っこには、マイホームと子供の成長を夢に、汗水たらして働いてきた普通の米国民がいるんだよ」
2007年11月19日
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クロッキー罪罰 フラリン連覇！
11/18 14:38:26 ﾌﾗﾘﾝ教国 が シン [覇王] 等の活躍により大陸を制覇しました!!!我がフラリン教国 ２連覇達成です＾＾
2007年11月18日
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10月の首都圏マンション発売戸数は‐9.1％＝不動産経済研究所
10月の首都圏マンション発売戸数は‐9.1％＝不動産経済研究所11月15日15時12分配信 ロイター ［東京 １５日 ロイター］ 民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、１０月の首都圏マンション発売戸数は５７３１戸で、前年比９．１％減少した。減少は２カ月連続。同月の首都圏のマンション契約率は６２．５％で、好不調の分かれ目とされる７０％を３カ月連続で下回った。 マンション販売在庫数は８５８２戸で、前月比６８８戸増加となった。１戸あたりの価格は４６９３万円となり、前年比８．０％上昇した。 供給の減少については、人気の高い東京都区部でのデベロッパーの物件売り惜しみ、郊外での在庫積み上がりによる在庫調整圧力があるという。１０月の在庫水準は２００４年２月の８７５５戸以来の高いものとなった。 契約率も１９９８年１月の６２．２％以来の低水準となった。区域別にみると、都区部が７０．４％と辛うじて７０％を上回ったほかは、すべて７０％を下回った。特に東京都下と埼玉では５０％台にまで落ち込んだ。この背景には、価格の上昇があるという。１０月の平均価格は１９９２年（５０６６万円）に近い水準に上昇しており「団塊ジュニアにはハードルが高く」（同研究所）なっている。 同研究所では、１１月の発売戸数は６０００戸程度と見込んでいるが、０７年全体では６万５０００戸を下回る可能性もあるという。同研究所の０７年の当初の供給見通しは８万戸だったが、７月に７万１０００個に下方修正、それをさらに下回る可能性が大きくなったという。実際に６万５０００戸を下回れば、１９９３年の４万４２７０戸以来の低水準となる。 改正建築基準法施行でマンション着工が遅れているが、その影響が供給面に本格的にでてくるのは「年明け２月頃になりそう」（同研究所）だという。０８年の供給は０７年のそれをさらに下回る可能性が大きいという。 一方、近畿圏のマンション発売は前年比１４．８％減の２６４８戸となった。契約率は７８．１％と今年最高を記録したが、大型の人気物件の供給があったためという。 （ロイター日本語ニュース 児玉成夫） 最終更新:11月15日15時12分
2007年11月15日
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WSJ-金融大手の評価損計上額、さらに拡大か
WSJ-金融大手の評価損計上額、さらに拡大か11月15日15時5分配信 ダウ・ジョーンズニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）世界の金融大手の一部が、サブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅融資）関連証券の保有に絡み総額数百億ドルの損失を計上し始めて数週間たった今、新たな懸念が浮上している。損失の計上が不十分ではないかという懸念だ。スイスのUBS（NYSE：UBS）は10－12月期に最大80億スイスフラン（71億1000万ドル）の評価損を計上する可能性が高まっている。米シティグループ(NYSE:C)は先週、同四半期に80億－110億ドルの評価損を計上する見通しであると発表した。投資家やアナリストはシティがさらなる痛手を被るのではないかと考えている。７－９月期、シティは18億ドル、UBSは40億スイスフランの評価損をそれぞれ計上した。関係筋によると、英バークレイズ（NYSE：BCS）は15日に評価損計上見通しを明らかにする予定。同社は米国で100億ドルの損失を出しているとのうわさがあるが、アナリストは14億－15億ポンド（29億－31億ドル）の評価損を計上すると予想している。計上する評価損がこの金額であれば、投資家の懸念は軽減される。また、同社の投資銀行部門であるバークレイズ・キャピタルでの大規模な人材流出は起きないとみられる。米メリルリンチ（NYSE：MER）など、評価損の計上を発表した一部金融大手は、保有している証券の一部の評価額を、他社が保有している証券よりかなり低く見積もった。債務担保証券（CDO）の価値はさまざまで一概には言えないが、アナリストは、UBSやシティは、保有する証券の評価額をメリルと同じくらい低く見積もれば、より多くの評価損を計上しなければならなくなると指摘している。UBSの広報担当者は、10月30日に示した通り、10－12月期には投資銀行部門が赤字になるものの同社全体では黒字の見通しだとした。シティのゲーリー・クリッテンデン最高財務責任者（CFO）は先週、投資家向け電話説明会で「保有証券の価値を評価する際には、割引率や、証券の価値を左右するとみられるさまざまな担保の価値を考慮した」と述べた。シティの広報担当者はこれ以外のコメントを避けた。各金融会社が評価損計上の理由についてより詳しい情報を提供しようとしても、関連する証券の複雑さ、価値判断の仕方、計上が遅れるという事実などのため、投資家が潜在的なリスクを把握するのが難しくなっている。ベアー・スターンズ（NYSE：BSC）は14日、９－11月期（2007年11月期の第４四半期）に12億ドルの評価損を計上する見通しだと明らかにした。投資家は、さらなる評価損を計上するのではとの懸念を募らせており、このことは、保有している証券がデフォルト（債務不履行）を起こした時に備えた引当金に反映されている。仕組み金融向けソフトウエアメーカーであるプリンシピア・パートナーズ（ロンドン）のダグラス・ロング執行副社長は「市場を襲っている衝撃は、少なくともあと５－６カ月続く」との見方を示した。リーマン・ブラザーズのアナリスト、ジョン・ピース氏は今週発表した調査リポートで、UBSの10－12月期の評価損計上額の見通しを15億スイスフランから80億スイスフランに引き上げた。同氏は「UBSの評価損計上額はさらに増える可能性がある。CDOのなかでもメザニン債と呼ばれる、シニア債よりリスクが高いCDOへのエクスポージャーをUBSとメリルで比較したところ、UBSはメリルの３倍だった。メリルは、計上済みの評価損の約４分の１に相当する金額をまだ計上していない」と指摘した。サブプライムローン担保証券でCDOを組成していたシティは、さらに厳しい問題に直面する可能性がある。シティは今月、CDOへのエクスポージャーが430億ドル相当であると初めて明らかにした。シティによるサブプライムローン担保証券へのエクスポージャー550億ドル相当の大半を占める。サンフォード・バーンスタインのアナリスト、ハワード・メーソン氏は13日の電話説明会で「シティは保有しているCDOの約20％を、メリルとモルガン・スタンレー（NYSE：MS）は30％を、それぞれ評価損として計上したようだ」としたうえで、「最も格付けが高く安全なはずのCDOの市場価格が急落し、シティがさらなる評価損を計上する必要に迫られた場合、計上額の水準は少なくともメリルやモルガンと同程度にせざるを得なくなるだろう。この場合、CDOの評価損の追加計上額は20億－40億ドルになりそうだ」と語った。シティは、出資している、サブプライムローンを担保としたCDOの運用会社と緊急融資の契約を結んでいるため、結局CDOへのエクスポージャーである430億ドル相当の半分以上の価値が失われることになる。投資家は、最近行き詰まっているストラクチャード・インベストメント・ビークル（SIV）へのシティのエクスポージャーについて懸念している。アナリストは、シティがSIVの損失全額の負担を迫られることにはならないだろうとみている。シティは、SIVの資金繰りを支援するための100億ドルの信用枠設定に同意している。シティの財務報告書によると、７－９月期時点でシティ傘下のSIVの運用資産総額は831億ドルだった。（11月15日付のHeard On The Streetより）最終更新:11月15日15時5分
2007年11月15日
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9日ぶり大幅反発＝割安感で買い戻し〔東京株式〕（14日）
時事通信社 2007年11月14日（水） 15時30分 9日ぶり大幅反発＝割安感で買い戻し〔東京株式〕（14日） （第1部）8営業日連続の下落を受けて割安感が出たため、内外需の主力株に買い戻しが入り、日経平均株価は前日比372円93銭高の1万5499円56銭、東証株価指数（TOPIX）は42．98ポイント高の1497．71と、9日ぶりに反発した。 みずほFG、三菱UFJ、三井住友の大手銀行株が軒並み上昇。野村、大和証Gなどの証券株、三井不、菱地所の不動産株も買われ、ソフトバンク、KDDI、NTTの通信株が締まった。アイフル、アコムの消費者金融株が値上がりし、千葉銀、静岡銀の地銀株もしっかり。新日鉄、住金、JFEの鉄鋼株、三井物、三菱商の商社株が値を上げた。ソニー、キヤノン、松下のハイテク株、東エレク、アドバンテスの半導体関連株も総じて上昇し、ファナック、コマツが強含みだった。トヨタ、ホンダ、日産自の自動車株も買いが目立った。半面、新日石、AOCHDの石油関連株に売りが出て、エーザイ、第一三共も値下がりした。出来高20億7086万株。 （第2部）9日ぶりに反発。日精機が買われ、中央電工が堅調で、ワイエイシイは上伸した。STECHXIVが大幅高で、ソディック、自部品も値を上げた。半面、オリコが売られ、滝沢鉄が甘く、保安工は大幅安だった。出来高5123万株。 （外国株）堅調。出来高10万3200株。（続）
2007年11月14日
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目先底打ち！
日経１５，０００円割れ 売り玉決済 ドテンで買いに回りました～今週末までに、また売りに回ります！
2007年11月12日
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NY株、大幅続落＝ダウは1万3000ドル割れ寸前
NY株、大幅続落＝ダウは1万3000ドル割れ寸前〔米株式〕（9日）☆差替11月10日0時12分配信 時事通信 【ニューヨーク9日時事】週末9日の米株式相場は、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き急増に伴う信用不安が一段と強まり、大幅続落となった。ダウ工業株30種平均は一時、前日終値比下げ幅が250ドル近くまで拡大し、1万3000ドル割れ寸前となった。終値は、ダウが223．55ドル安の1万3042．74ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は68．06ポイント安の2627．94だった。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3億6460万株減の18億2583万株。 ダウは最近3日間で618．20ドルも下落。米銀最大手シティグループが4日、サブプライムローン関連の追加損失額が最大110億ドル（約1兆2210億円）に上るとの見通しを発表したのをきっかけに、大手金融機関の収益悪化懸念がくすぶり続けた。 同日もワコビアが追加損失を発表したことに加え、英金融大手バークレイズにも巨額損失と首脳辞任のうわさが広まり、売りを誘った。 こうした信用不安を背景に、バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長が前日の議会証言で、米景気は減速して来年半ばまで低成長が続くと指摘したことも引き続き悪材料となった。 議長の発言は「サブプライム問題の影響が実体経済に波及していくことを認めた」（中堅証券）と受け止められ、景気先行きへの楽観的な見方が後退。好業績を追い風に高値圏での取引が続いていたハイテク銘柄が急落し、ナスダックは今年4番目に大きな下げ幅を記録した。（続）
2007年11月10日
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＜東証＞６営業日連続で下落 米国景気の先行き懸念
＜東証＞６営業日連続で下落 米国景気の先行き懸念11月9日20時6分配信 毎日新聞 ９日の東京株式市場は、米国景気の先行き懸念から、幅広い銘柄が売られた。日経平均株価は６営業日連続で下落し、一時、前日終値比２０５円４５銭安の１万５５６６円１２銭まで値下がりした。終値は同１８８円１５銭安の１万５５８３円４２銭で、８月１７日の年初来安値（１万５２７３円６８銭）以来の低水準となった。 ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も６営業日連続で下落し、終値は同２２．５９ポイント安の１４９４．３５。東証１部の出来高は２３億２２００万株。 米連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が前日の講演で、米国経済について「来年春まで停滞する」と述べ、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響が長期化する見通しを示したことから、銀行などの金融株や自動車など輸出関連株が大きく値下がりした。 日経平均が６営業日連続で下落するのは、昨年５月以来約１年半ぶりで、この間約１２８６円値下がりした。市場関係者からは「サブプライム問題に対する警戒感が後退しない限り、本格的な株価上昇は難しい」（大手証券）との声が出ている。【小倉祥徳】
2007年11月10日
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みずほ証、新光と合併延期も＝サブプライム損失拡大か
みずほ証、新光と合併延期も＝サブプライム損失拡大か11月10日15時1分配信 時事通信 みずほフィナンシャルグループ（FG）傘下のみずほ証券と新光証券が、来年1月1日に予定している合併を延期する可能性が10日までに浮上した。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に絡む金融・資本市場の混乱が長期化し、みずほ証の関連損失が拡大する懸念が出てきたためだ。 みずほFG幹部は、みずほ証の損失拡大が新光証券との合併延期につながる可能性について、「何も決まっていない。14日のFGの決算発表までに何らかの方向が出るだろう」としている。 最終更新:11月10日15時1分
2007年11月10日
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米ファニーメイ第3四半期は純損失が倍増
米ファニーメイ第3四半期は純損失が倍増11月10日10時15分配信 ロイター ［ワシントン ９日 ロイター］ 米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N)は９日、第３・四半期の純損失（優先株配当を含む）が１５億２０００万ドル（１株あたり１．５６ドル）と、前年同期の７億６０００万ドル（同０．７９ドル）から倍増したことを明らかにした。 住宅価格の低迷や信用収縮でモーゲージ証券の価値が低下した。 ダニエル・マッド最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「われわれの業界にとって厳しい年だ。ファニーメイはモーゲージ市場が直面する課題から影響を受けないわけではなく、業績に反映した」と述べた。 １―９月期の純利益は１５億ドル。前年同期は３０億ドルだった。１―９月の貸倒引当金は１６億ドル引き上げ２０億ドルとした。 マッドＣＥＯは、不良債権の影響を受けてはいるが、高リスクのモーゲージ証券には大きく投資していないと述べた。 ただ、０７年に２％下落した米住宅価格は０８年には４％下落するほか、０８年には新規住宅ローンが一段と縮小するとの見通しを示した。 最終更新:11月10日10時15分
2007年11月10日
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米ワコビア、クレジット関連の追加損失が11億ドルに
米ワコビア、クレジット関連の追加損失が11億ドルに11月10日10時3分配信 ロイター ［ニューヨーク ９日 ロイター］ 米銀第４位のワコビア(WB.N)は９日、１０月に約１１億ドルのクレジット関連の損失が出たことを明らかにした。 資産担保証券（ＡＢＳ）を裏づけとした債務担保証券（ＣＤＯ）の税引き前評価額が減少したことが理由。ワコビアは第３・四半期にも１３億ドルの評価損を計上している。 また、第４・四半期に貸し倒れ損失が増加すると見込み、引当金が５億―６億ドルに達すると予想している。 ワコビアの株価は寄り付き前の取引で３．３％安と、大きく値を下げている。 最終更新:11月10日10時3分
2007年11月10日
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銀行や証券売られる＝米社債・ＣＤＳ市場
銀行や証券売られる＝米社債・ＣＤＳ市場11月10日9時28分配信 ロイター ［ニューヨーク ９日 ロイター］ 米社債市場は売り優勢。銀行・証券会社がモーゲージ投資関連でさらに評価損を計上するとの不安が圧迫した。 投資適格級社債のスプレッドは最低２ベーシスポイント（ｂｐ）拡大、ジャンク級社債はそれ以上に拡大した。 銀行や証券の社債への売りが目立った。マーケットアクセスによると、ベアー・スターンズ(BSC.N)社債（表面利率６．４％、２０１７年償還）のスプレッドは１７ｂｐ拡大し２８６ｂｐ。 米銀第４位のワコビア(WB.N)は９日、１０月に約１１億ドルのクレジット関連の損失が出たことを明らかにした。資産担保証券（ＡＢＳ）を裏づけとした債務担保証券（ＣＤＯ）の税引き前評価額が減少したことが理由。これを受け、米投資銀行や債券保証会社のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）がワイド化した。 こうしたなか、英銀大手バークレイズ(BARC.L)が１００億ドルの評価損を計上し幹部が辞任するとのうわさがでたが、同行は全面的に否定した。 自動車部品デルファイ(DPHIQ.PK)の一部社債には売りがでた。米破産裁判所は、同社の再編計画の変更を検討するため、審理を１１月２９日に延期することで合意した。 １２日は退役軍人の日のため、米債券市場は休場となる。
2007年11月10日
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11月米ミシガン大消費者信頼感指数、2年ぶり低水準
11月米ミシガン大消費者信頼感指数、2年ぶり低水準11月10日9時35分配信 ロイター ［ニューヨーク ９日 ロイター］ ロイター／ミシガン大学の調査した１１月の米消費者信頼感指数（速報値）は７５．０と前月から予想以上に低下し、２年ぶり水準となった。エネルギー価格高や住宅価格の下落が消費者心理を圧迫したとみられている。 一方、インフレ期待は大幅に上昇し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げの可能性を弱めた可能性がある。 信頼感指数のエコノミスト予想は８０．０。前月は８０．９だった。１１月の数字は、ハリケーン・カトリーナの影響で７４．２を記録した２００５年１０月以来の低水準。 調査では「１１月初旬の消費者信頼感の低下はほとんど低所得世帯によるもので、ガソリン価格の上昇について不満が急増した」ことが指摘された。 消費者信頼感は消費の先行きを示すとされていることから、年末年始の買い物シーズンに向かうなか、経済にとって好ましくない兆しである可能性がある。 景気現況指数も９１．０と、０３年３月以来の低水準となった。 インフレ期待指数は、向こう１年間のインフレ期待を示す指数が３．４％と、同水準だった０７年７月以来の高水準となったほか、向こう５年間のインフレ期待を示す指数も２．９％と前月の２．８％から上昇した。 最終更新:11月10日9時35分
2007年11月10日
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円急伸、110円台＝米株急落で1年半ぶり高値－NY外為
円急伸、110円台＝米株急落で1年半ぶり高値－NY外為11月10日9時0分配信 時事通信 【ニューヨーク9日時事】週末9日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米株価の急落を眺めて円買い・ドル売りの流れが加速し、約1年半ぶりに1ドル＝110円台半ばまで急伸した。午後5時現在は110円65～75銭と前日同時刻（112円55～65銭）比1円90銭の円高・ドル安。 円は海外時間帯で110円台後半に上昇。英金融大手バークレイズに巨額損失のうわさが流れたことで、リスク回避の動きが強まり、低金利の円を売って高金利通貨で運用する「円キャリー取引」の解消が進んだ。 当市場には111円台前半で入ったが、信用不安の拡大を嫌気した売りに米株式市場が大幅安で始まると円は再び騰勢を強め、一時110円50銭の高値をつけた。株価が下げ幅を縮小するにつれ、111円台に押し戻される場面も見られたが、引けにかけて株安が進むと、再び値を伸ばした。 最終更新:11月10日9時0分
2007年11月10日
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ＦＸ業者「アルファエフエックス」が破産
ＦＸ業者「アルファエフエックス」が破産 外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者「アルファエフエックス」（東京・港区）は９日、東京地裁で破産手続きの開始決定を受けた。 サブプライムローンの焦げ付き問題を背景に８月中旬に急速に円高が進んだ際、多額の損失が生じ、債務超過となった。損失の穴埋めのため、顧客の資産の流用も行っていたという。負債総額は不明だが、７月末時点で約２１億円あった預かり資産の返済は難しいとみられる。 金融庁は９日、５月８日まで半年間の業務停止命令と、投資家からの証拠金や会社財産を正確に把握して保全するよう求める業務改善命令を出した。 金融庁によると、同社は顧客に多額の損失が生じた際、追加で証拠金を求める必要があったのに、顧客をつなぎ止めるために強く求めず、自社が多額の損失を被ったと説明しているという。 ＦＸを巡っては、エフエックス札幌（本社・札幌市）がサブプライム問題の余波で１０月２２日に破産手続きの開始決定を受けるなど被害が相次いでいる。金融庁は１０月から約１２０社の一斉調査に乗り出しており、監督を強化する方針だ。（2007年11月9日23時13分 読売新聞）
2007年11月09日
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英バークレイズ、株価9.1％急落で売買停止－ロンドン証取が値幅制限
英バークレイズ、株価9.1％急落で売買停止－ロンドン証取が値幅制限 11月９日（ブルームバーグ）：９日のロンドン株式市場では英銀行３位、バークレイズの株価が一時9.1％急落し、値幅制限の対象となったため売買停止となった。 バークレイズの株価は現地時間午前11時51分現在、前日比29.5ペンス（6.1％）安の456.75ペンスで推移。一時は44.25ペンス安まで売り込まれた。バークレイズの広報担当者、アリステア・スミス氏のコメントは得られていない。 更新日時 : 2007/11/09 21:43 JST
2007年11月09日
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稼働率指数、2カ月ぶり低下
稼働率指数、2カ月ぶり低下＝9月の鉱工業生産確報－経産省11月9日15時3分配信 時事通信 経済産業省が9日発表した9月の鉱工業生産指数確報値（2000年＝100、季節調整済み）は前月比1．4％低下の110．3で、速報値と変わらずだった。7月の新潟県中越沖地震の反動で8月に伸びた乗用車やエアコンの生産が落ち着いたため、工場の稼働状況を示す製造工業稼働率指数は1．0％低下の108．6と2カ月ぶりにマイナスに転じた。 最終更新:11月9日15時3分
2007年11月09日
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世界の投資銀行、1998年以来の厳しい環境に直面
世界の投資銀行、1998年以来の厳しい環境に直面＝Ｓ＆Ｐ11月9日14時17分配信 ロイター ［ニューヨーク ８日 ロイター］ スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は８日、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）担保証券がらみの損失で、世界の投資銀行は少なくとも１９９８年以来の厳しい環境に直面しているとの見方を示した。 ただＳ＆Ｐは、同じ業界のなかでもパフォーマンスには差が出ている、としており、かぎを握るのはリスク管理能力との見方を示した。 Ｓ＆Ｐのクレジットアナリスト、スコット・スプリンゼン氏は、リポートで「業界の見通しは控えめに言っても暗いものだ」と述べた。 Ｓ＆Ｐは、第４・四半期の業界全体の収入は第３・四半期よりは改善する、との見通しを示した。２００７年下期の業績については「われわれの以前の予想よりは、よいものになる見通しだ」としている。
2007年11月09日
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日銀は金利据え置きへ、欧米金融機関損失や原油高の影響など議論
日銀は金利据え置きへ、欧米金融機関損失や原油高の影響など議論11月9日13時41分配信 ロイター ［東京 ９日 ロイター］ 日銀は１２、１３日に金融政策決定会合で政策金利を据え置く見通し。サブプライムローン（信用度が低い借手向け住宅ローン）問題に端を発した金融市場の混乱が収束の気配を見せない中で、米シティ(C.N)の追加損失が明らかになるなど欧米金融機関の損失拡大に伴う融資姿勢の厳格化や、高騰する原油価格が世界・日本経済に与える影響について議論すると見られる。 世界経済の不確実性と金融市場の不安心理の強まりを背景に、政策委員の間には引き続き事態の進展を見守りたいとのムードが広がっている。 ＜金融機関の問題解決にはなお時間＞ 日銀は当初、金融機関の問題は損失額が明らかになれば解決するとみていたが、「意外に傷が深く、思った以上に影響が出ている」（幹部）状況に戸惑いを隠せないでいる。このため、一部にあった楽観論は影を潜め、代わって「どの程度、銀行の傷が広がるのかが分からず、不確実性が高まった」との見方が台頭、欧米銀行の融資姿勢厳格化に伴う実体経済への影響も懸念されている。 実際、福井俊彦総裁は５日の会見で「サブプライム住宅ローン問題に端を発したグローバルな市場におけるリスクの再評価の過程は、もう少し時間がかかると思うし、最終的に金融機関のバランスシートにどれくらい損失が帰着するか、その負担はどうかという点も含め、評価が交錯する局面がもう少し続く」との見方を示し、問題の解決がそう簡単には進まないことを認めている。 ＜原油高でスタグフレーションの懸念も＞ 一方で新たな懸念材料も発生している。最高値を更新し続けている原油価格の動向だ。日銀内にはインフレと停滞が同時進行する世界的なスタグフレーションを懸念する声も出始めており、世界経済の先行きが一層見えにくくなっている。 バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は８日、上下両院経済合同委員会で証言し、「原油価格の一段の急上昇がインフレへの新たな上方圧力となっており、経済動向に一段の足かせとなる可能性がある」と強い懸念を表明し、景気減速下でのインフレ懸念を強めていることをうかがわせた。 日銀内でも、「こういう時期に原油のサプライショックが起きた場合に金融政策での対処について今後の課題」との声も出始めており、原油高騰が景気を悪化させるような事態になれば、先行きの政策金利の方向性自体に影響を与える可能性もある。 福井総裁は先月３１日の会見で「原油価格の高騰は、行き過ぎれば世界経済および日本経済にとって景気の押し下げ要因になる一方、物価に対しては押し上げ要因となる」と説明。「それがどちらか一方が出るというよりは、同じ時に違った方向に出てくるという非常に複雑な要因を持ったものなので、原油価格の高騰あるいは高止まりが本当に行き過ぎているのかどうか、世界経済も日本経済もうまく消化していくことができるかどうか、ということをきちんと見極めていくことが非常に大切だ」と指摘した。 ＜低金利是正強調も早期利上げ困難＞ 日銀は先月３１日に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、日本経済の先行きについて「生産・所得・支出の好循環メカニズムが維持されるもとで、息の長い拡大を続ける」との標準シナリオを維持。米国経済についても「住宅市場の調整が長引いているが、設備投資や個人消費は減速しつつも緩やかな増加基調を維持しているなど、安定成長に向けて軟着陸していく可能性が引き続き高い」との見方を崩さなかった。 ただ、景気と物価の下ぶれリスクに対する認識をこれまで以上に強め、福井総裁も、低金利継続によるリスクを繰り返し訴えると同時に「われわれは、利上げをしたいとか急いでいることはない」（５日の会見）とも語り、慎重に見極める姿勢を示した。 日銀はリスクとのバランスを念頭に置きながら、利上げのタイミングを探る構えだが、福井総裁が「目先のダウンサイドリスクはわれわれは嫌というほどきっちり認識している」（２日の衆院財務金融委員会）と認めているように、ダウンサイドリスクに世界的なインフレ懸念が複雑に絡み合う中で、早期利上げは一段と困難になっている。 （ロイター日本語ニュース 編集 佐々木美和）
2007年11月09日
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米経済は底堅く推移、成長・インフレ両面のリスクに直面
米経済は底堅く推移、成長・インフレ両面のリスクに直面＝ＦＲＢ議長11月9日6時40分配信 ロイター ［ワシントン ８日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は８日、上下両院経済合同委員会で証言し、米経済がクレジット市場の緊張にも関わらず底堅く推移しているものの、成長およびインフレ両面のリスクに直面しているとの見解を示した。 議長は証言原稿で「金融市場のボラティリティや緊張が持続している」と指摘。「加えて、原油価格の一段の急上昇がインフレへの新たな上方圧力となっており、経済動向に一段の足かせとなる可能性がある」と述べた。 また１０月３０・３１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、原油・商品相場の上昇とドル安から、経済成長への下振れリスクと、インフレへの「重要な上振れリスク」を確認したと指摘。 「これら要因は短期的に総合インフレを高める可能性が高く、インフレ期待が抑制されなければ、一段と長期的にインフレを押し上げる可能性がある」と話した。 政策担当者は、第４・四半期の経済成長が第３・四半期の水準から「著しく」減速するとみているとし、住宅市場の縮小が今後強まる可能性が高いほか、家計支出および設備投資も減速する可能性があるとの見方を示した。
2007年11月09日
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米経済は底堅く推移、成長・インフレ両面のリスクに直面
米経済は底堅く推移、成長・インフレ両面のリスクに直面＝ＦＲＢ議長11月9日6時40分配信 ロイター ［ワシントン ８日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は８日、上下両院経済合同委員会で証言し、米経済がクレジット市場の緊張にも関わらず底堅く推移しているものの、成長およびインフレ両面のリスクに直面しているとの見解を示した。 議長は証言原稿で「金融市場のボラティリティや緊張が持続している」と指摘。「加えて、原油価格の一段の急上昇がインフレへの新たな上方圧力となっており、経済動向に一段の足かせとなる可能性がある」と述べた。 また１０月３０・３１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、原油・商品相場の上昇とドル安から、経済成長への下振れリスクと、インフレへの「重要な上振れリスク」を確認したと指摘。 「これら要因は短期的に総合インフレを高める可能性が高く、インフレ期待が抑制されなければ、一段と長期的にインフレを押し上げる可能性がある」と話した。 政策担当者は、第４・四半期の経済成長が第３・四半期の水準から「著しく」減速するとみているとし、住宅市場の縮小が今後強まる可能性が高いほか、家計支出および設備投資も減速する可能性があるとの見方を示した。
2007年11月09日
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日経平均が急落、サブプライムの悪材料止まらず不安心理高まる
〔兜町ウォッチャー〕日経平均が急落、サブプライムの悪材料止まらず不安心理高まる2007年 11月 8日 17:07 JST 記事を印刷する[-] 文字サイズ [+] 世界的な株安の連鎖が再び東京市場を襲った。日経平均(.N225: 株価, 企業情報, レポート)は一時４００円を超す下げ幅となり、終値で９月１８日以来の１万６０００円割れとなった。サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に絡む悪材料が止まらず、米景気への影響が懸念されている。東京市場では円高も重しとなり投資家の不安心理が高まった。 ＜ＧＭショックの米株安が日本にも波及＞ 米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)が７日、四半期としては過去最大の３９０億ドル（約４兆５０００億円）の赤字を計上し、金融市場に衝撃を与えた。繰延税金資産の取り崩しに関連した３９０億ドルの引当金計上や元金融子会社ゼネラル・モーターズ・アクセプタンス・コープ（ＧＭＡＣ）の予想を上回る損失が響いた。「サブプライム問題が大手投資銀行だけでなく、販売金融、ノンバンクにまで広がったことで、堅調とみられた米国の個人消費に懸念が出てきた」（ＳＭＢＣフレンド証券株式ストラテジストの中西文行氏）という。 ７日の米国市場では、ニューヨーク州の司法長官が住宅ローン業界についての調査の一環として、ファニーメイ(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)とフレディマック(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)に召喚状を送付することを明らかにしたほか、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)がサブプライムローン関連の評価損計上で９─１１月期の利益が２５億ドル程度押し下げられるとの見通しを出すなど悪材料が目白押しの状態となった。東京市場では、「米国でサブプライムローンに絡む悪材料が止まらず、投資家の不安心理が高まった。ＧＬＯＢＥＸ（米時間外金融先物取引）でナスダック１００指数先物の下げがきつく、今晩の一段の米国株安が警戒された」（ベアー・スターンズ証券マネージングダイレクターの倉持宏朗氏）との見方が出ている。 米ＪＰモルガンによると、住宅ローン担保証券の評価損は全社合計で２０００億ドルに上る可能性があり、金融機関では６００億─７００億ドルの評価損がまだ開示されていないという。「今後もサブプライム絡みの悪材料が出るたびに株価が下振れする可能性があり、先物にヘッジ売りをかける機関投資家もいる」（大手証券売買担当者）。また、「一部のヘッジファンドは金融機関の財務状況悪化を見込んで、主要国の金融株にショートポジションを組んでいる」（外資系証券トレーダー）との指摘もある。 ある準大手証券のストラテジストは、「９８年ＬＴＣＭ危機の際は、米国の利下げにより金融株が上昇して混乱は収束したが、今回は金融株の回復が鈍く底入れ感が出ない」という。８日の東京市場では三菱ＵＦＪ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)、みずほＦＧ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)などが年初来安値に沈んだ。金融株が底入れしなければ、日経平均の本格反騰は厳しいとの見方も多い。 ＜円高は企業業績に悪影響か、過剰反応か＞ サブプライム問題の副作用は急速な円高にも表れた。１ドル１１２円台に進んだ円高を嫌気して、自動車、ハイテクなどの輸出関連株が売りを浴びた。三菱ＵＦＪ投信ストラテジストの石金淳氏は、「円は足元で米ドルに対してはもちろん、ユーロや豪ドルに対しても上昇している。日本と欧米の金利差は依然として大きいが、基本的に米国が利下げ路線で日本が利上げ路線との認識がある中で、円安が是正される可能性はある。為替収益の面から国内企業業績への慎重な見方が今後、強まることも考えられる」と警戒している。 一方、モルガン・スタンレー証券ストラテジストの神山直樹氏は、「現状では他通貨に比べて円高が極端に進んだとはいえず、グローバルな環境が相対的に悪くなったわけではない」と為替動向に対する過剰反応をけん制する。「ＰＥＲだけみれば、欧米に比べて割安感は出ないが、日本企業の多くは自社株買いや増配などによりＲＯＥを高める余地が大きい。潜在的なＲＯＥ上昇力を評価すれば日本株には割安感がある」と同氏はいう。 日経平均はチャート上の２番底となっている９月１１日安値１万５６１０円の手前で踏みとどまったが、当面は下値の落ち着きどころを探る展開になりそうだ。（ロイター日本語ニュース 河口 浩一記者 編集 橋本浩）
2007年11月08日
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＜景気動向指数＞先行指数０％、１６年ぶり ９月速報値
＜景気動向指数＞先行指数０％、１６年ぶり ９月速報値11月6日18時35分配信 毎日新聞 内閣府が６日発表した９月の景気動向指数（速報値）によると、数カ月先の景気動向を示す先行指数が０％となった。米国のサブプライムローン問題による市場の混乱や住宅投資の急減などを反映し、結果が判明した１０指標すべてが３カ月前より悪化したため。先行指数が速報段階で０％となるのは９１年１０月以来、約１６年ぶり。５０％割れは２カ月連続となった。
2007年11月06日
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中国の長短金利が急上昇、追加引き締め観測高まる
中国の長短金利が急上昇、追加引き締め観測高まる11月6日17時21分配信 ロイター ［上海 ６日 ロイター］ ６日の中国金融市場で、長短金利が全般にわたり上昇した。中国人民銀行がこの日実施した１年物手形の入札で利回りが予想以上に上昇したことから、一段の金融引き締めが実施される前触れではないかとの見方が広がった。 人民銀行はこの日、１年物手形の定例オペで８５億元（１１億ドル）を３．７９９０％で売却。利回りは先週の３．６０５５％から大幅に上昇した。多くのトレーダーは、前週と同水準の利回りになると予想していた。 人民銀行はさらに、２８日物の買い戻し条件付きのオペで３４０億元を市場から吸収。その利回りも３．４０％と、前週の３．０５％から大幅に上昇した。 オペでの利回り上昇を受け、１年物手形の流通利回りは数年ぶりの高水準となる３．８４２０％まで上昇した。 最終更新:11月6日17時21分
2007年11月06日
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米経済、「深刻な」調整を迎えつつある＝ソロス氏
米経済、「深刻な」調整を迎えつつある＝ソロス氏11月6日13時2分配信 ロイター ［ニューヨーク ５日 ロイター］ 米著名投資家ジョージ・ソロス氏は５日、米経済は数十年に及ぶ支出過剰を経て「極めて深刻な経済調整を迎えようとしている」との認識を示した。同氏はニューヨーク大学で講演し「米国は巨額の借り入れを行った。今やそのつけが回ってきている」と述べた。 また、対テロ戦争のために米国は軌道を外れたと付け加えた。 リセッション（景気後退）は不可避かとの質問には「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が予想するよりも大幅な減速に直面するだろう」と答えた。 同氏は、現時点でより不安定と考えられる通貨について特定することや、ドルについて具体的にコメントすることを避け、「為替相場の行方についてわたしは確実に把握しているが、皆さんにお伝えすることはしない」と語った。 ソロス氏は、中国について経済面での「絶対的な勝利者」で今後数年間は引き続き急成長するとした上で、「現在は素晴らしい変化を遂げているが、１０年後には金融危機を迎える可能性がある」と述べた。 最終更新:11月6日13時2分
2007年11月06日
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サブプライム問題、最悪期はこれから＝ＡＢＳ関連パネル討論会
サブプライム問題、最悪期はこれから＝ＡＢＳ関連パネル討論会11月6日12時37分配信 ロイター ［オーランド（米フロリダ州） ５日 ロイター］ 資産担保証券（ＡＢＳ）など仕組み債市場に関する会合の公開パネル討論会が当地で開催され、米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）と関連証券の問題では今後さらに厳しい状況が予想され、最悪期はまだ来ていないとの見方が大勢を占めた。 会合は４日から７日まで開催される。 金融機関が抱えるサブプライム関連の損失は数十億ドルに上り、最近ではサブプライムローンを組み込んだ債務担保証券（ＣＤＯ）などの格下げが相次いでいるため、サブプライム関連証券の来年のパフォーマンスの見通しは非常に厳しいものとなっている。 パネル討論会で投資家と発行体は、住宅価格の下落やデフォルトと住宅差し押さえの増加のほか、貸出基準の厳格下などにより米国の住宅市場は急激に悪化したとの認識で一致した。しかし、問題は将来に与える影響がどうなるかで、それが重大な関心事となった。 ＧＥアセットマネジメントのファンドマネジャー、ポール・コロンナ氏はサブプライム危機について「痛手だったが、まだ波乱含みだ」と述べた。同氏にとって今年最大の驚きは、ローン返済遅延の増加や住宅価格の下落ではなく、住宅以外の他の市場での混乱だったという。 同氏は「米財務省が８月に実施した９０日物Ｔビル入札はさらに予想外だった。この入札は、われわれが現在流動性危機に陥っていることを世界に警告するものだった」と指摘した。投資家のリスク回避志向の強まりを受け、このときのＴビル入札は好調な結果となった。 パネリストを対象にＡＢＳの来年の発行額に関するアンケートが行われたが、予想レンジは８０％減から１０％増までばらつきがあった。 サブプライムローン問題は、クレジットカード、自動車ローン、学生ローンなどＡＢＳ市場の他の分野にもある程度波及するものの、影響の度合いは軽微との意見が多かった。 最終更新:11月6日12時37分
2007年11月06日
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サブプライム問題、継続する可能性高い＝クロズナー米ＦＲＢ理事
サブプライム問題、継続する可能性高い＝クロズナー米ＦＲＢ理事11月6日9時22分配信 ロイター ［ワシントン ５日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクロズナー理事は５日、米住宅市場が引き続き減速し、変動金利ローンの金利改定を迎えるなか、サブプライム（信用度の低い借り手向け）住宅ローン問題が継続するとの認識を示した。 理事は講演原稿で「サブプライムローンの借り手の状況は改善する前に、悪化する可能性がある」と述べた。 また、すべての兆候が住宅市場低迷が継続することを示していると指摘。「住宅価格は当面、低迷し続けるだろう」と述べた。 サブプライムローンの金利改定に伴い月々のローン返済額が増加することで、ローン延滞や差し押さえが「今後何四半期にもわたり」増加する可能性が高いとの見通しを示した。 最終更新:11月6日9時22分
2007年11月06日
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