日経予想

ポジション

売り買いイーブンにしています。月曜日リバった所から買いを利食いしていこうかと思っています。5日線(13,750円）どころから売り仕込開始でしょうか

日経大きく下げました＾＾

　6月18日の日記１、２で書き込みした通り、戻り天井14,469円から13,453円、下幅1,016円でした。　そろそろ小さいリバウンドに入るではないでしょうか。3月17日の安値11,691円から6月6日の高値14,601円、この上幅2,910円。2,910円×38.2％＝1,112円、14,601円-1,112円＝13,489円。7/3前後まで14,000円+-150くらいのリバウンドと見ています。　あくまでも小さなリバウンドという事であって大底ではないかと思います。大底は1万円を大きく割るようなトンデモない気がします。昨年高値18,300円　半値八掛二割引　5,856円・・・

米シティグループ、追加評価損89億ドルか－ゴールドマン

　　６月26日（ブルームバーグ）：ゴールドマン・サックス・グループは、米銀大手シティグループが2008年４－６月（第２四半期）に、保有資産の評価額をネットベースでさらに89億ドル（約9610億円）引き下げる可能性があるとの見方を示した。 　　ゴールドマンは25日付のリポートでまた、米国の証券業界の投資判断を「ニュートラル」に引き下げた。従来は「アトラクティブ」としていた。業界の環境悪化が当初の予想よりもはるかに激しいと説明した。 　　リポートは「当社は業界の事業環境が2008年７－12月（下期）に改善に転じるとみていたが、予想通りとはならない可能性が出てきた」としている。シティについては「追加評価損や消費者向け融資の債権劣化を受けた引当金積み増し、追加増資、減配、資産売却の可能性など、多数の逆風が吹いている」と指摘した。 　　ＵＢＳとメリルリンチもシティの追加評価損を予想している。ゴールドマンはリポートで、シティが債務担保証券（ＣＤＯ）と関連のヘッジで71億ドル、その他の資産で12億ドルの評価損を計上するとの見積もりを示した。さらに、自社の仕組み債に絡む評価額見直しで６億ドルの損失が出ると試算している。 　　ゴールドマンは向こう６カ月のシティの目標株価を16ドルに引き下げるとともに、同銘柄を「コンビクション・セル・リスト」に加えた。25日のシティ株の終値は18.85ドル。 　　ゴールドマンは、シティが現在の配当水準（利回り７％）を維持できない公算や追加増資が必要となる可能性があるとみている。配当を半分にすることで年間35億ドルの資本を温存できるとの概算も示した。リポートは「シティの現在の収益力を見ると、配当が安全だとは思われない」とし、「一段の資本増強は普通株の発行、減配、さらなる資産売却の形を取るだろう」としている。 　　ゴールドマンは、シティはレバレッジド（高リスク・高利回り）融資と商業用不動産融資担保証券（ＣＭＢＳ）に関するヘッジによるリスクがメリルリンチやＪＰモルガンに比べて大きく、損失がより大きくなる可能性が高いと指摘した。 　　メリルのアナリスト、ガイ・モスコウスキー氏は今週、シティの今年の追加評価損を80億ドルと予想。ＵＢＳのグレン・ショアー氏は20日、４－６月期に87億ドルの評価損との予想を示した。

ＭＢＩＡ とアムバック の格付け停止＝フィッチ

　［ニューヨーク　２６日　ロイター］　格付け会社フィッチ・レーティングスは２６日、米金融保証会社（モノライン）のＭＢＩＡとアムバック・フィナンシャル・グループ の格付けを取り止めることを明らかにした。　両社が格付け停止を求めてきたことや、ポートフォリオに関する情報供与やフィッチのアナリストとの対話が途絶えたことが理由とした。　投資家の利益に応じて格付け再開を検討するとし、当面、両社に関するコメントや調査は続ける可能性があるとした。

ミニクエ：紳士の条件

紳士の条件 ｼﾙｸﾊｯﾄ & ｽﾃｯｷ 金400000 あと1名, Lv1～500 今日は王宮でのﾀﾞﾝｽﾊﾟｰﾃｨｰ紳士たるもの身だしなみも一流でなくてはいかん ｸｴｽﾄｸﾘｱ!! 金400000を手に入れた7/1 0:1 ぴこは "紳士の条件" をClearしました。

ミニクエ：古代の呼び声

古代の呼び声 何かの骨 金130000 あと1名 考古学者「盗掘者どもに遺跡から化石の一部が盗みだされてしまった。困ったのぅ…」ｸｴｽﾄｸﾘｱ!! 金130000を手に入れた6/26 21:2 ぴこは "古代の呼び声" をClearしました。

ミニクエ：幻の一品

幻の一品 ? ⇒　幻の大とろ (1) 金100000 あと2名 ある有名な料理研究家に幻の一品をもってくるよぉに頼まれた ｸｴｽﾄｸﾘｱ!! 金100000を手に入れた6/26 7:25 ぴこは "幻の一品" をClearしました。

ウェーバー独連銀総裁

最近の賃金上昇がインフレを抑制していない。耐え難いインフレリスクが増加している。積極的に商品価格高騰の2次的影響に立ち向かわなければならない。インフレ期待はより強まっている。成長は拡大しているが、ダイナミックさは無くなってきている。 ＊FRB　明日TFSL入札　FRBは明日26日にターム物国債貸出オペ（TSLF）を実施すると発表した。入札金額は250億ドル。

バフェット氏

景気は減速しているが、インフレは上昇している。FRBはインフレ抑制が後回しの目標であることを示唆しないよう注意しなければならない。消費や建設セクターが衰退している。ドルはいずれ下落すると見ている。原油上昇は投機ではなく、需給の結果。私がバーナンキなら辞表を出している。

EIA週間石油在庫統計

原油在庫　+80万ガソリン　-10万精製品　　+280万製油所稼働率　88.6（-0.7）（％）

新築住宅販売件数（5月）

結果　512千件予想　512千件　前回　525千件（526千件から修正）

耐久財受注（5月）

予想　0.0%　前回　-0.5%（前月比）予想　-1.0%　前回　2.4%（2.5%から修正）（輸送除くコア・前月比）

MBA住宅ローン申請指数（6月21日の週）

結果　-9.3%予想　N/A　前回　-8.7%（-8.8%から修正）

FOMC政策金利

＊FOMC政策金利　26日03:15結果　2.00%予想　2.00%　現行　2.00%

仏ソジェン のＳＩＶ、ジュニア債の償還できず＝Ｓ＆Ｐ

06月24日 [12:42] 仏ソジェン のＳＩＶ、ジュニア債の償還できず＝Ｓ＆Ｐ　［ニューヨーク　２３日　ロイター］　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によると、仏銀行大手ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）のストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）のジュニア債が償還されなかった。担保資産を売却したが、償還に必要な資金を確保できなかった、という。　ソジェンは、ＳＩＶ「プレミア・アセット・コラテラライズド・エンティティ（ＰＡＣＥ）」を閉鎖すると発表。シニア債については、資産売却で十分な資金が得られ、償還することができたとしている。　ただ、Ｓ＆Ｐは声明で、シニア債の償還によってジュニア債を償還するための資金がなくなった、と指摘。ＳＩＶのキャピタルノート（償還順位が最も低い証券）の格付けをデフォルト級に引き下げた。 　ソジェンは昨年１２月に、このＳＩＶをオンバランス化していた。 　

ミニクエ：町をきれいに♪

町をきれいに♪ 割れたｶﾞﾗｽ瓶 金100000 あと2名 最近酔っ払いが多いなぁ…。みんなの町をきれいにしないと♪ ｸｴｽﾄｸﾘｱ!! 金100000を手に入れた6/24 6:45 ぴこは "町をきれいに♪" をClearしました。

＜法人景気予測調査＞大企業の景況感５．９ポイント下落

6月23日12時8分配信 毎日新聞　財務省と内閣府が２３日発表した今年４～６月期の法人企業景気予測調査によると、自社の現在の景況感を示す景況判断指数（景況が前期比で「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いたもの）は、大企業・全産業がマイナス１５．２ポイントと前期比５．９ポイント下落し、０４年４～６月期の調査開始以来、最悪の水準となった。原油など原材料価格の高騰を背景にした収益悪化が主因とみられる。国内景気をけん引してきた企業心理の悪化が鮮明になり、踊り場にある国内景気の後退懸念が強まりそうだ。　業種別では自動車や一般機械、精密機械など輸出産業の悪化が目立った。原材料高に加え、年明け以降の円高や世界経済の減速懸念が企業心理を冷え込ませている。財務省は「為替市場の動向や原油高など景気の下ぶれリスクに十分注意する必要がある」としている。　自社の景況判断指数は中堅企業・全産業が同４．０ポイント低下のマイナス１８．１ポイント、中小企業・全産業は同６．１ポイント低下のマイナス３６．５ポイントとなり、いずれも過去最悪だった。７～９月期見通しは、大企業がプラス３．７ポイントと回復を見込む一方、中堅、中小企業は依然として水面下に沈み、企業規模が小さくなるほど景況感の悪化が深刻になっている。　一方、国内景気全般についての景況判断指数は、大企業・全産業が同６．２ポイント低下のマイナス２７．３ポイントと過去最低を更新した。景気の先行きを占う指標となる０８年度設備投資計画も全産業で前年度比０．９％減となり、企業の厳しい景気認識が目立った。【赤間清広】

＜原油高騰＞サウジ、歯止めかける姿勢示す…冷めた声も

6月22日21時9分配信 毎日新聞　【ジッダ（サウジアラビア）藤好陽太郎】２２日開かれた産油国と消費国の閣僚会合で、主催国のサウジアラビアは原油生産能力の早期拡大を打ち出すなど、原油急騰に歯止めをかける姿勢を示した。だが、他の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国は、「原油価格は需給とはかけ離れて動いている」との冷めた声が強く、共同声明も価格高騰への懸念共有など一般論に終始した。　原油価格が１バレル＝１４０ドル目前まで急騰するなど極めて不安定な値動きが続くなか、サウジは、米国など消費国とＯＰＥＣ双方への影響力維持のため全力を挙げた。「原油供給が需要に追いついていない」（ボドマン・米エネルギー長官）などと指摘され、投機資金が原油市場を狙いうちしていることへの危機感があった。　しかし、生産余力のあるサウジばかりが目立ち、他のＯＰＥＣ諸国との溝がかえって際立った。ＯＰＥＣ諸国の油田は、投資不足で老朽化が目立つ。油田開発には多額の資金も必要。声明は「原油生産と精製への投資が原油の供給にとって不可欠だ」と指摘したが、ＯＰＥＣ各国が実現に動くかは明確でない。　ＯＰＥＣ側から、投機資金の影響など「先進国の責任」を指摘する声も目立ったが、消費国側の対応も省エネ対策やデータの整備などが中心で、有力な手立てを持たない。「金融市場の透明性や規制が改善されるべきだ」と声明に盛り込まれたが、投機資金の動きを抑え、原油高騰に歯止めをかけられるかは不透明だ。

ミニクエ：おこちゃまショー♪(くま)

おこちゃまショー♪(くま) 着ぐるみ[熊] 金300000 あと1名 ちびっこのみんな、劇がはじまるよ♪今日は[もりのくまさん]だよー♪ ｸｴｽﾄｸﾘｱ!! 金300000を手に入れた6/23 0:5 ぴこは "おこちゃまショー♪(くま)" をClearしました。

ミニクエ：WANTED!!

WANTED!!Ring of Catching Love 金1000000 あと1名 私の胸の鍵をこわして逃げて行ったあいつは何処にいるのか 盗んだ心返せあんちくしょうに会ったら 今度はただで置かない私の腕にかかえて くちづけ責めにあわせる ｸｴｽﾄｸﾘｱ!! 金1000000を手に入れた6/23 0:2 ぴこは "WANTED!!" をClearしました。

＜原油高騰＞サウジが１５００万バレル生産も　閣僚会合

6月22日21時6分配信 毎日新聞　【ジッダ（サウジアラビア）藤好陽太郎】原油高騰の抑制策を探る産油国と消費国の閣僚会合が２２日、サウジアラビアのジッダで開かれた。主催国のサウジのヌアイミ石油鉱物資源相は、７月中に２０万バレル増産し日量９７０万バレルに拡大すると改めて表明し、必要があればさらに増産する考えを明らかにした。また、現在の生産能力１１５０万バレルを０９年中に１２５０万バレルに拡大し、需要が拡がれば、１５００万バレルへの拡大も検討する意向を明らかにした。サウジはこれまで、１２５０万バレルを中期目標としていた。　会合はサウジが呼びかけた。産油国が、原油価格抑制に向けた会議を招集するのは極めて異例。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国と、日米などの消費国の計３６カ国と、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）など七つの国際機関が参加。日本は甘利明経済産業相が出席した。　冒頭、サウジのアブドラ国王が、中長期的な原油設備への投資拡大に言及。ＯＰＥＣと協力し、原油高騰に苦しむ途上国支援のため、原油などエネルギーの購入資金として、５億ドル（約５３５億円）の低利融資をする意向を表明した。　会合は、消費国と産油国が原油高騰への懸念を共有する共同声明を採択する見通しだ。需要増に見合った供給を確実に増やすための中長期的な投資拡大、不透明な原油関連データの整備なども盛り込む見通し。高騰の原因とされる投機資金についても議論する。

5月貿易黒字、400億円に急減の見通し

　［東京　２０日　ロイター］　ロイターが民間調査機関の予測をまとめたところ、財務省が２５日午前８時５０分に発表する５月貿易収支（原数値）の予想中央値は４００億円程度と、前年５月の３９５５億円から大幅に減少する見通し。予測通りなら３カ月連続減少となる。　黒字減少の主因は輸出減速で、前年比プラス１．９％と、４月のプラス４．０％からさらに鈍化の見通しだ。５４カ月ぶりに輸出が前年比マイナスに転じるとの予想もあった。　集計結果によると貿易収支の予想レンジは２９００億円の赤字から２４００億円の黒字となった。「原数値では、正月休みの影響で輸出が少ない１月を除くと１９８２年１１月以来の赤字転落」（ニッセイ基礎研）との指摘もあった。　すでに発表されている５月上中旬統計では４１８５億円の赤字だった。輸出が前年比１．０％減と、輸入の伸び（８．９％増）を大きく下回ったため。財務省によると、上中旬の輸出増には船舶が、輸出減には自動車、有機化合物、自動車部品などが寄与したという。輸入増については、原粗油、石炭、液化天然ガスなどがに寄与した。輸入原油単価は上中旬が１０６ドル／バレル程度となり、前年比で６１％程度の上昇となった。４月はプラス６６％程度だった。　エコノミストからは「引き続き円高の影響で輸出価格の低下が続く中、外需の減速から輸出数量の伸びも鈍化」（みずほ総研）、「０７年１１月から輸出金額の伸びは前年比１ケタ台に留まっている。世界経済の減速や円高などにより実質輸出の頭打ち状態は当面続くと見られる」（農林中金総研）などの声が聞かれた。５月は中国四川省で大地震があり、その影響も注目されそうだ。　（ロイター日本語ニュース　児玉　成夫記者）

6月日銀短観の大企業・製造業ＤＩ、＋3に大幅悪化の見通し

　［東京　２０日　ロイター］　ロイターが民間シンクタンクの予測をまとめたところ、日銀が７月１日に発表する６月短観の大企業・製造業の業況判断ＤＩの予測中央値はプラス３、非製造業ＤＩはプラス８となり、ともに３月（それぞれプラス１１とプラス１２）から大幅に低下する見通しとなった。　予想通りになれば、製造業は２００３年９月（プラス１）以来、非製造業は０４年３月（プラス５）以来の低水準となる。　 大企業業況判断、先行きも６月比悪化　業況判断については、３月調査時点に比べて足元は円安が一服し、株価も上昇したことから企業マインドの改善をもたらした可能性があるが、原材料価格の上昇に伴う企業の利幅縮小、先行きの景気への不安感や消費者心理の悪化など企業を取り巻く環境は厳しく、３月調査に続いて全般に悪化するとみられている。　日銀短観（大企業ベース）と相関が高いロイター短観も、６月は大企業製造業ＤＩがマイナス２で３月比１０ポイント悪化。非製造業もマイナス２で４ポイント悪化となった。非製造業ＤＩは２００３年１２月（マイナス１１）以来の低水準となった。　６月調査の先行きは、取り巻く環境の厳しさを反映して、製造業がプラス２、非製造業がプラス７となり、ともに６月比で小幅な悪化が見込まれている。クレディ・スイス証券では、製造業で予想される悪化の度合いはマイルドにとどまると予想。「数カ月前に比べグローバルな金融システミック・リスクが後退していることや、足元、世界経済が当初見通しよりも大幅に悪化しているという状況にない」と指摘している。　 今年度の大企業・設備投資計画は、０３年度以来の低水準に　２００８年度の設備投資計画の予測中央値は、大企業が前年比プラス２．０％、中小企業がマイナス２１．５％となり、３月調査（大企業マイナス１．６％、中小企業マイナス２４．２％）から上方修正される見通し。　ただ、６月調査としては、大企業が２００３年（プラス４．９％）、中小企業が１９９９年（マイナス２５．７％）以来の低い水準となる。　農林中金総研では「１）依然として潤沢なフリーキャッシュフロー、２）根強い更新需要、３）生産拠点の再編成による国内回帰の動き、４）中長期的な労働力不足を見据えた省力化投資ニーズ──など潜在的な設備投資ニーズは根強いものがある」との見解を示したが、同時に「企業業績が悪化に転じているほか、世界経済の先行き悪化懸念が引き続き根強いとも指摘。上方修正の勢いは緩やかになるとの見方を示している。　 コスト増、中小企業により大きな痛手　中小企業業況判断の予測中央値は、製造業ＤＩがマイナス１４、非製造業がマイナス２１。ともに３月（それぞれマイナス６とマイナス１５）から悪化する見通しとなっている。先行きも、それぞれマイナス１６、マイナス２４と悪化が見込まれている。　原油・原材料価格の上昇を背景に「大企業の比べてコスト吸収力に劣る中小企業の企業収益がより大きな痛手を受けている」（明治安田生命）との指摘が多く、中小企業の業況判断ＤＩは製造業、非製造業ともに大企業より悪化する可能性が高いとみられている。　他の中小企業関連指標をみると、商工中金が公表している中小企業月次景況調査の景況判断指数は、製造業で５月に４２．２と、３月から４．５ポイント低下した。非製造業でも同月は４２．１と３月から４．４ポイント低下し、悪化傾向が鮮明になっている。　　（ロイター日本語ニュース　武田　晃子記者）

モノライン格下げで東京も株安／債券高、米株懸念広がる

モノライン格下げで東京も株安／債券高、米株懸念広がる 　［東京　２０日　ロイター］　週末２０日の東京市場は、株安／債券高の展開となっている。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが１９日、米金融保証会社（モノライン）のアムバック・フィナンシャル・グループとＭＢＩＡの保証部門の格付けを引き下げたことで、２０日の米国株が下落するのではとの警戒感が高まった。　午後になって日経平均の下げ幅が２００円を超すと、国債先物や国債現物５年ゾーンでの買いが目立つようになった。市場の底流では、世界的なインフレへの警戒感が継続しているものの、短期的には米金融機関の業績や金融システムへの懸念に注目が集まりやすくなっている。　＜買い越しだった欧州勢からも日本株売り＞　株式市場では日経平均が１万４０００円を割り込んでいる。「これまで買い越し基調だった欧州勢からバスケット売りが出ているとの観測が浮上。買い手控えムードが強い。ＣＴＡ（商品投資顧問業者）とみられる債券先物買い／株式先物売りの動きもある」（準大手証券トレーダー）との声が出ている。　また、ある投信関係者は「米国株高を受けて朝方に先物の買いから入った短期筋が、上値の重さを嫌気して投げてきたことが日経平均１万４０００円割れにつながった。中国株の下げを売り材料にする向きもあるようだ」と述べた。　複数の市場筋によると、午後の市場でも欧州勢からの売り注文が継続し、下げ幅の拡大につながったという。ある外資系証券の関係者は「米金融システムの機能不全は、簡単には修復されそうもない。不動産価格も下げ止まりの兆しがなく、ポールソン米財務長官も米景気の調整は長期化すると述べており、日本企業の多くもその影響を受けるだろうとの見方が、市場に広がりやすくなっている」と話す。　 週明けに原油高一服／米株反発／日本株買いのシナリオもただ、別の外資系証券の関係者は「対米貿易依存度の低いロシア、東欧などは経済が上向きで、オイルマネーも潤沢だ。現在、日本株投資に向け来日して調査を進めているとの観測がある」と指摘する。　大和住銀投信投資顧問上席参事の小川耕一氏は「足元のテーマは原油価格とドルの動きであり、２２日に開催される産油国と消費国の緊急会合（サウジアラビア・ジッダ）が最大の注目イベントだ」とみている。小川氏は「中国がガソリンを値上げするなどの動きがあり、よいタイミングでの会合となる。仮にサウジアラビアが増産するとしても他の産油国が追随するかは不透明で、会合で具体的な合意ができるかは疑問だが、メーンシナリオとしては週明けの原油価格が落ち着き、米国株が反発、比較的しっかりと推移してきた日本株はラリーが続くとみている。国内株は原油価格が落ち着けば商社をはじめ、自動車など幅広い業種に買いが入る」と予想している。　また、先の投信関係者は「新興国株売り／日本株買いの流れは続いており、日本株の底堅さは続くだろう。中国が燃料価格を引き上げるなど、世界的にインフレ懸念が高まる中で、エネルギー効率がよくインフレ圧力に強い日本の優位性が高まっている」とみている。　 こう着感強い外為市場　外為市場では、ドルは上値の重さが目立った。５・１０日のため仲値公示にかけて輸入企業の買いが入ったが、輸出企業の売りが優勢となった。市場では「輸出企業が売りのオファーを下げている」（資本筋）との声も出ていた。　証券関係者は、足元の水準について「１０５―１０８円のレンジの上値か、１０８―１１２円のレンジの下値とみるか、判断がつかない」と述べる。　外為市場と原油価格の相関関係が強まる中、米原油先物が１バレル＝１３１ドル後半に下落している。ただ、市場では「１２０ドルを割り込まないと積極的なドル買いにはならないのではないか」（証券）との見方が出ている。　今週末にサウジアラビアで開催される産油国・消費国の緊急会合では「何らかのお土産（増産）が用意されればアナウンスメント効果は期待できる」（邦銀系エコノミスト）として、会合後は小幅ながらドル買いとの見方が出ている。　（ロイター日本語ニュース　田巻　一彦；編集　佐々木美和）

米当局、ファンド破たんでＢ・スターンズの元マネジャー2人を起訴

　［ニューヨーク　１９日　ロイター］　経営破たんした米ベアー・スターンズの元ヘッジファンドマネジャー２人が、運用を担当していた２つのファンドの破たんをめぐり、共謀と証券詐欺の容疑で起訴された。　昨年夏に発生したこの２ファンドの破たんは、高リスクのサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連投資に対する懸念を増幅させ、現在まで続く信用収縮のきっかけとなった。　起訴されたファンドマネジャー２人は、流動性と市場見通しに懸念を抱きながら、ファンドの見通しについて虚偽の報告を行ったとされる。　当局によると、このうちの１人は、自らの投資資金の一部を投資家に知らせることなくファンドから移したことについて、インサイダー取引の疑いももたれている。　２人が関与していたファンドは、ハイグレード・ストラクチャード・クレジットストラテジーズ・マスターファンドとエンハンスト・マスターファンド。6月20日8時24分配信 ロイター 最終更新:6月20日8時24分

クレディ・スイス証券、株自動売買で異常多発…処分検討

クレディ・スイス証券、株自動売買で異常多発…処分検討　外資系大手証券「クレディ・スイス証券」（東京都港区）が大口投資家向けに提供している株の自動売買システム「アルゴリズム取引」で、過大な注文を出してしまうなどのトラブルが相次いでいることがわかった。　証券取引等監視委員会は投資家の利益を損なうとして、金融庁に同証券を行政処分するよう勧告することを検討している。システムは急速に普及しているが、このシステムの世界有数のシェアを持つ同証券でトラブルが発覚したことで信頼性に疑問が生じた形だ。　金融当局がこのシステムの問題点を指摘するのは初めて。金融庁は勧告があれば、同社への業務改善命令を検討する。　大量の株取引の注文を一度に出すと株価を変動させ、買い付け資金が膨らんだり、予想外の安値で株を手放したりすることになるが、アルゴリズム取引は注文を分散させて影響を最小限にとどめられる。証券会社は、金融機関やファンドに自社のアルゴリズム取引を有償で利用してもらうため、より有利な価格で株を売買できるシステムの開発を競っている。　関係者によると、クレディ・スイス証券は２００３年に国内でアルゴリズム取引の運用を開始。システムのプログラム異常がたびたび発生し、監視委が調査した昨年分だけでも、買い付けがスムーズに進まずに午後３時に市場が閉まる直前に大量の買い注文を出して株価急騰を招いたり、十分な株数が発注されなかったりするトラブルが複数回起きていた。顧客の金融機関などからも同証券に「株を割高で買わされた」などの苦情があったという。　監視委はトラブル発生後に十分な対策を講じてこなかったことが再発につながったとして、管理体制に問題があると判断。システムは海外で開発されたが、管理責任は同証券日本法人にあると認定した。　証券会社の関係者によると、国内では、アルゴリズム取引は売買代金で１日あたり数百億円程度。売買代金全体に占める割合はまだ数％台だが、急速に拡大している。手作業で注文を出す場合に比べ注文回数がけた違いに多く、証券取引所のシステムに負荷がかかる。　東証では０６年１月にライブドア事件で売り注文が殺到、処理能力が限界に達し、全銘柄の売買が一時ストップしている。東証はシステムの増強を進めているが、クレディ・スイス証券と同様のトラブルが続けば影響が出かねない。

NY原油・金　中国の値上げで利益確定売り強まる

2008/06/20（金） 05:41NY原油先物7月限（WTI）(終値)1バレル＝131.93（-4.75　-3.48%）NY金先物8月限（COMEX）(終値)1オンス＝904.20（+10.70　+1.20%）19日のNY原油先物相場は急反落した。中国が原油高騰に対し、ガソリンとディーゼル油の値上げを発表、上げ幅は18％と過去4年で最大の上げ幅となっている。これを受けて、中国での原油需要への懸念から、売りが優勢となった。一部のレポートで中国は更に値段を上げる可能性があるとの見方も出ていた。明日が最終売買日となる7月限は急速に利益確定売りが強まり、一気に131ドル台まで下落している。金は逆に大幅に上昇。8月限は900ドル台を回復している。為替市場でユーロドルは軟調な動きとなっていたが、原油に利益確定売りが強まる中、金、銅といった貴金属はインフレ懸念を材料に買いが強まっていた。

ギーブ英中銀副総裁　物価低下へ速すぎる金利設定なら経済が乱高下

2008/06/20（金） 05:10当面はインフレが加速する見通しインフレは短期に年4％超、輸入物価でそれ以上も。賃金・価格に波及しかねずインフレ期待を注視中。当面は成長とインフレの双方が悪化の見通し。物価低下へ速すぎる金利設定なら景気・雇用が乱高下。むしろ約2年後に物価を目標回帰させることに集中。物価が目標超過時は中銀は動くとの信頼感ある.目標へ行動との信頼感がインフレ期待を抑制。信用収縮から実体経済に既に影響。住宅価格更に低下へ。中国などの急成長で商品価格が近年高騰。しかし、高価格には循環性の側面がある可能性。商品価格は消費も抑制、ある時点で需給均衡も。

広がるＬＩＢＯＲ離れ　サブプラ余波　主役から転落も

融資からデリバティブ（金融派生商品）まで１５０兆ドル（約１京６０００兆円）もの金融取引に使われている短期金利の国際指標、ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）が、長年守ってきた主役の座から滑り落ちる可能性が出ている。米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題などの影響を受け不安定な金利形成が続いているためだ。欧米ではＬＩＢＯＲに代わる代替指標が浮上。市場に混乱を招く心配もある。　◆米国に新指標　世界最大の取引所グループ、ＮＹＳＥユーロネクスト傘下のロンドン国際金融先物取引所（ＬＩＦＦＥ）は１６日、ユーロ建て無担保コール翌日物加重平均（ＥＯＮＩＡ）をベースにした１カ月物金利先物と、３カ月物スワップ指数を上場した。いずれも、ＬＩＢＯＲへの不満を募らせる金融機関からの要望に応え、新たに開発した金融商品だ。　一方、金融仲介世界最大手の英ＩＣＡＰは１１日、ＬＩＢＯＲに代わる新たな短期金利の指標、ＮＹＦＲ（ニューヨーク・ファンディングレート）の算出を開始した。ダグ・ローテン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「ＮＹＦＲは、米国で実際の資金調達コストの明確な目安とすることを意図した」と述べ、ＮＹＦＲの役割に期待を示した。　◆銀行間で貸し渋り　ＬＩＢＯＲは、サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱を受け不自然な動きを繰り返すようになった。正常な市場環境では、日本の無担保コール翌日物や米フェデラル・ファンド金利、欧州ＥＯＮＩＡなど各国の中央銀行が金融調節に使う短期市場金利との差が０・２％以内で推移することが多い。　これに対し、例えばユーロ建てＬＩＢＯＲ３カ月物は昨年後半から今年にかけＥＯＮＩＡを最大１％以上も上回る異常事態となった。サブプライム問題で大手金融機関が流動性資金の調達難に陥ったとの観測が流れ、銀行間で貸し渋りの動きが強まった。資金の出し手である銀行が実勢金利にこうしたリスクを上乗せしたことが、ＬＩＢＯＲに反映されたとみられる。　また、ロンドン市場で当日決まるＬＩＢＯＲには、ニューヨーク市場での資金需給が反映されないという問題もあり、投資ファンドなどの間に、ＬＩＢＯＲ離れの動きが加速している。　◆改定効果は不透明　ＬＩＢＯＲを算出している英国銀行協会（ＢＢＡ）は、ＬＩＢＯＲの実態調査を行うとともに、金融監督庁や米金融当局などと改定の検討を進めていたが、今月１０日、ＬＩＢＯＲ算出のために集める金利情報の対象銀行数拡大などを柱とする改定案を発表した。　ただ、これがＬＩＢＯＲの正常化に結びつくかは不透明で、ＮＹＦＲなどの新しい短期金利指標と併存する可能性もある。　三菱ＵＦＪ証券の矢口満シニアエコノミストは「金融機関はそれぞれのメリット、デメリットを比較してどの金利を採用するかを決めることになろうが、採用される金利が分散すれば指標性が薄れ、市場が混乱する可能性がある。こうした事態を招いたサブプライム問題の根は深いといわざるを得ない」と指摘した。（佐藤健二）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇【用語解説】ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）　ドル、ユーロ、円、ポンドなど１０通貨について、翌日物から１年物まで１５期間の金利を英国銀行協会（ＢＢＡ）が毎日とりまとめ、公表している。欧米の有力金融機関から毎日、他の金融機関に貸し付ける金利を集計。上下を切り捨てた上で中央値に近い金融機関の金利を平均して集計する。邦銀の国際的な取引にも重要な役割を果たしている。 最終更新:6月19日9時9分

中国外為管理局、投機抑制で人民元口座情報の提出求める＝上海証券報

　［上海　１９日　ロイター］　上海証券報によると、外為管理局は、人民元の上昇を見越した投機的資金の流入抑制のため、非居住者である個人・機関が開設した人民元口座の情報を提出するよう銀行に命じた。　新規則によると、外為管理局は監視すべき８種類の口座を指定。この中には、香港やマカオのほか、隣接地域の居住者が開設した人民元口座が含まれている。　複数の銀行関係者によると、適格外国機関投資家制度（ＱＦＩＩ）の投資家も対象となる。　広東省のある銀行関係者は「これまで銀行は非居住者口座について特別の統計はもっていなかった。当面は手作業でデータを整理しなければならない。多大な作業が必要となる」と述べた。　同紙によると、銀行は毎月、月末までにこれらの口座の預金残高や融資の動きなど詳細をまとめるよう求められる。

ファンドマネジャーの間でスタグフレーション懸念強まる＝メリルリンチ6月調査

　［ロンドン　１８日　ロイター］　メリルリンチが１８日に発表した６月のファンドマネジャー調査によると、過去１カ月間で成長減速と物価高が同時進行するスタグフレーションに対する懸念が強まった。株式に対する姿勢は過去１０年間で最低水準となった。　調査は世界各国のファンドマネジャー２０４人が対象で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）がインフレに対する警戒姿勢を示すなか行われた。インフレ高進を背景に金利上昇観測が広がるなか、世界的な成長や利益見通しが弱まっているところに大きな変化がみられるとした。　メリルリンチ調査のコンサルタントを務めるデービッド・バウアーズ氏は「（回答者の）約８７％が、インフレはトレンドを上回り、成長はトレンドを下回っているととらえ、（成長が）減速するなか短期金利は上昇していると考えている」と述べた。　世界経済が今後１年で減速すると答えたのは７５％で、前回５月調査の６１％から拡大。企業収益の悪化を見込む向きも７５％と、前回から若干増加した。インフレが世界的に上昇するとした回答者は５９％で、前回の５３％を上回った。　投資に対しては警戒感が強まっている。キャッシュを「オーバーウエート」としたのは５１％で、前月の４２％から拡大。株式を「アンダーウエート」としたのは約５０％で、前月の３５％から大幅に増加した。債券を「オーバーウエート」としたのは１９％で、前月の２２％から縮小した。　前出のバウアーズ氏は、オーバーウエートとアンダーウエートの差異に言及し「株式に対するスタンスは過去１０年間で最もネガティブな水準」と指摘した。　　地域別でみた株式のオーバーウエートの割合は、新興市場国が４２％、米国が３７％、日本が２６％、ユーロ圏が２４％、英国が１０％。　為替では、ドルが最も過小評価されているとの回答が６６％、ユーロが最も過大評価されているとの回答が７４％。　商品（コモディティ）では、原油が過大評価されているとの回答が６６％、金が過大評価されているとの回答が３４％だった。

ダウ、一時1万2千ドル割れ＝金融機関の経営不安強まる

ダウ、一時1万2千ドル割れ＝金融機関の経営不安強まる〔米株式〕（18日） 　【ニューヨーク18日時事】18日の米株式相場は、金融機関の経営不安が強まったことや、米運輸大手フェデックスの赤字決算が嫌気され、続落した。ダウ工業株30種平均は、今年3月18日以来、3カ月ぶりに一時1万2000ドルの大台を割り込み、その後若干回復したものの、前日終値比131．24ドル安の1万2029．06ドルで引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数も28．02ポイント安の2429．71で取引を終えた。 　ニューヨーク証券取引所の出来高は、前日比1億8999万株増の12億8287万株。 　米証券大手モルガン・スタンレーが同日朝発表した今年3―5月期決算は、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題の影響が依然色濃く、前年同期比60％の大幅減益となり、「損失処理に歯止めが掛かるのか疑問」（中堅証券）との声が上がった。地方銀行の大幅減配と増資計画発表も信用不安をあおり、金融株に売りが膨らんで相場全体の下げを主導した。 　また、フェデックスは燃料コストの増加と米景気減速に伴う輸送量の減少で、赤字に転落。来年にかけての業績予想も市場の期待を大幅に下回る内容だったため、米主要企業の収益悪化を連想させ、相場の下押し圧力になった。 　原油先物相場の反発でインフレ警戒を強まったことも売り材料になった。 　前回ダウが1万2000ドルを下回ったのは、証券大手ベアー・スターンズが事実上の資金繰り破綻（はたん）に追い込まれた直後だった。市場関係者は「信用不安は地域金融機関にも広がり、株価は下値にめどがつかなくなってきた」（大手証券）と指摘している。（続）

米欧中銀信用収縮解決せず危機に苦悩

COLUMN-〔インサイト〕信用収縮は解決せず、危機の根深さに苦悩する米欧中銀の進路＝信州大　真壁氏 2008年 06月 13日 13:31 JST 　＜２正面作戦を強いられる米欧中銀＞　主要先進国の中央銀行が潤沢な資金供給を続けていることもあり、足元の金融市場は一時の危機的な状況から脱却している。金融専門家の一部から、既にクレジット・クランチは解決済みとの認識が出ている。しかし、米国の大手金融機関の決算を見ると問題債券の保有は続いており、サブプライム関連の問題が全て解消されたと考えるのは尚早だろう。今年に入って、米国では、既に４件の中小金融機関の経営破たんが発生しており、今後の情勢次第では、破たん件数が増加することも懸念される。　一方、実体経済に目を移すと、米国を中心に世界経済減速の可能性は高まっている。　今後、主要先進諸国の中央銀行は、いずれもクレジット・クランチの再燃阻止と、インフレ懸念の台頭を押さえ込むという、２つの命題を相手に政策運営を行わなければならない。　しかも、政策運営を少しでも間違えると、グリーンスパン前ＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長や、ジョージ・ソロスが指摘するような“戦後最大の危機”が現実のものになる可能性は否定できない。　＜苦しい会計処理が目立つ米大手金融機関＞　例えば、発表された米国の大手金融機関の決算を見ると、随所に苦心のあとがうかがえる。保有している証券化商品などは、時価評価の枠の外である「レベル３」のカテゴリーに入れるケースが目立つ。その一方、ヘッジ目的に売り建ててある先物からは、収益計上を行っている場合もある。そうした措置を行うことによって、表面上の損失額を減らすことを狙ったのだろうが、それは明らかに通常の会計処理の方法ではない。　政策当局がそうした措置を容認するとは、かつて９０年代、わが国の金融機関が不良債権処理に給していたころ、わが国金融機関の会計処理に批判的だった米国のスタンスからは、考えられないような変貌振りといえる。それだけ米国の大手金融機関が苦しい状況に追い込まれているということだろう。　＜下げ止まらない米住宅価格、当局にＰＰＴの特別チーム＞　“３月危機”を乗り切ったにもかかわらず、クジット・クランチが収まらない原因の１つに、元凶である米国の不動産価格に下げ止まりの兆候が見えないことがある。ケース・シラー指数を見る限り、むしろ米国の住宅価格の下落幅は拡大しており、住宅ローンの延滞率も上昇している。それに加えて最近では、一般の消費者ローンに関しても、徐々に焦げ付き率が上昇する気配が出ているとの指摘もある。　これらはいずれも、金融機関の体力を奪う要因となる。そうした状況を反映して、足元で大手投資銀行の格付けもダウングレードされている。今後の金融機関の破たんに備えて、ＦＤＩＣ（米連邦預金保険機構）は、担当部署の人員を拡充するとともに、ＦＲＢや財務省などと特別チーム（Ｐｌｕｎｇｅ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｔｅａｍ）を作って協力体制を強化しているという。　欧州でも、そうした動きが出始めているようだ。英国では、“取り付け騒ぎ”に不慣れだったこともあり、ノーザンロック問題で後手を踏んでしまった反省から、金融機関の経営状況の把握にかなりのエネルギーを注入しているという。ドイツでも一時「一部のランデスバンクの信用状況に懸念が出るのではないか」との観測も出ていたようだ。それに対して、ドイツ当局が監視体制を強めているという。　＜機能回復しない米欧短期市場、利上げなら金融機関に打撃＞　インターバンク市場の取引状態は、完全に正常に戻っているとはいえない。　そうした金融市場の状況を片目で見ながら、一方でインフレ懸念の退治を行う。それは、かなり難しい運営になるはずだ。無理に金利を引き上げて流動性を吸収すると、実体経済に掛かる負担が大きくなり、景気を後退させるリスクは増大する。それによって実体経済の後退が現実味を帯びてくると、金融市場の安定性が保てなくなる可能性もある。そうなると金融機関の経営にもマイナスの影響が及ぶことは避けられない。　金利の引き下げは、ドルを下落させる可能性を高めることになる。ドル先安観が本格化すると、米国に流入する投資資金が細ることも考えられる。投資資金の流入が減少すると、米国の株式市場は軟調になる可能性が高まる。その場合には、長期金利も上昇することになるだろう。それは、米国経済に致命的な打撃となることも考えられる。いずれにしても、先進主要国の金融政策運営は、かなり難しい局面を迎えていることは間違いない。今後の展開には、十分な注意が必要であることに変わりはない。

欧州の金融機関、さらに97億ユーロの評価損計上か－ＪＰモルガン

　　６月16日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン・チェースは16日、欧州の金融機関が、保有資産の時価評価に伴い、さらに97億ユーロ（約１兆6190 億円）の評価損を計上するとの試算を示した。 　　キアン・アボホセイン氏らＪＰモルガンのアナリストは同日付のリポートで、税引き前でドイツ銀行が36億ユーロ、クレディ・スイス・グループが21 億スイス・フラン（約2170億円）、仏ソシエテ・ジェネラルが18億ユーロ、ナテクシスが14億ユーロの追加評価損を出すとの見通しを示した。 　　アナリストらは、評価損計上は恐らく「少な過ぎ、遅過ぎ」だとして、規制当局と銀行経営陣は米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン危機の発生後すぐに銀行業界への信頼を強化するべきだったが、それをしなかったと指摘。「その結果、仕組み信用商品の危機が投資銀行収入に波及した。さらに、2009年に従来型の信用商品に影響を与える可能性がある」と記述している。

ＲＢＳ：株・信用市場の暴落予想、Ｓ＆Ｐ500は９月に1050にも－英紙

６月18日（ブルームバーグ）：英紙テレグラフ（オンライン版）は18日、英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）のアナリストらが、３カ月以内の株式・信用市場の暴落に備えるよう顧客に警告したと報じた。アナリストらはインフレの脅威が世界の主要中銀の手を縛るなかでの事態悪化を予想しているという。 　　同紙によると、ＲＢＳは米株の指標であるＳ＆Ｐ500種株価指数が９月までに300ポイント余り下落し、1050になると予想。さらに、世界的な好調期の行き過ぎが修正されるなかで、影響は欧州や新興市場にも広がるだろうとしている。信用市場では、不安の再燃により高格付け社債で構成するクレジットデフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の指標であるｉＴｒａｘｘ指数は130－150ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）、低格付け銘柄の指標の「クロスオーバー」指数は650－700ｂｐに達する可能性があるとみている。 　　ＲＢＳのストラテジスト、ボブ・ジャンジュア氏は、「ひどい時代が近づいている。これに備えよう」とし、「現金こそは安全な逃避先だ」と述べている。同氏は昨年の信用危機を正確に言い当てたことで有名になった。ＲＢＳは、金融当局はインフレを恐れ金融緩和で対応することができないだろうとの見通しも示している。

忍び寄る通貨下落の危機　ベトナム経済が内包する“歪み”

6月18日9時0分配信 ダイヤモンド・オンライン　ベトナム経済に、急速に影が差し始めた。ベトナムファンドが相次いで設立され、現地企業への投資のための口座開設で日本人が7割を占めるなど、同国は“第二の中国”ともてはやされてきた。それが一転、深刻な事態に直面しているのだ。すでに株式市場は年初来、6割も下落している。　懸念材料は、高インフレと経常赤字の急拡大だ。5月のインフレ率は25％。1～5月の貿易赤字は、GDP比約5割に当たる144億ドルに達した。インフレと経常赤字は新興国にある程度付き物だが、ベトナムの数値は群を抜く。　3月下旬、これらの経済指標発表で実体経済の悪化ぶりが明らかになるや、通貨（ドン）は急落。さらに5月、インフレ抑制のため、中央銀行が政策金利の大幅な引き上げとともに外貨建て融資の制限に踏み切ると、市中のドルが不足し、ドル買い・ドン売り圧力が増幅された。政府は為替レートの変動幅を管理下に置くが、3月以降、公定レートは下限に張り付いた状態だ。実勢レートでは、5月以降10％以上のドン安である。ここに株価下落、一部金融機関の流動性不安が加わり、ドン売り圧力に拍車がかかっている。　1997年のアジア通貨危機時、タイは55％もの通貨下落に見舞われた。モルガン・スタンレーは5月末のレポートで、「同規模の下落リスクがある」と警告している。　かつてのタイと異なり、ベトナムでは外資流入は直接投資が主で、一気に流出する危険のある短期資金の割合は小さいとされる。だが短期資金の流入規模はじつは不透明で、政府自身も把握していない。「通貨危機が目前、というわけではないが、一歩一歩近づいている」というのが、多くの関係者の見方である。　日系メーカー各社は、「依然、同国での販売は好調」と楽観的だ。だが、ベトナム経済が内包する“歪み”に、あらためて目を向ける必要があろう。（『週刊ダイヤモンド』編集部　河野拓郎）

資金調達に喘ぐ不動産ファンド　商業施設投げ売りか?

6月17日15時27分配信 ダイヤモンド・オンライン　「今年6月末か9月末を境に、商業施設の投げ売りが始まるかもしれない」。こう予想するのは大手REIT（不動産投資信託）の運用会社幹部だ。　今、不動産ファンドの多くが資金調達に四苦八苦している。今年3月20日にレイコフ（大阪市）、5月26日にはグローバンス（東京都千代田区）が、相次いで民事再生法の適用を申請した。共に不動産ファンドの運用を中核事業とする新興企業だが、融資の返済期限が集中した決算期末に新たな資金調達ができず、経営破綻した。　昨年秋以降、米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題の余波で、不動産ファンドへの資金の出し手だった海外機関投資家が一気に資金を引き揚げた。増資が困難になったファンド側は大手銀行からの融資に頼ろうとしたが、不動産市場の冷え込みが顕著となり、「大手企業が主要株主となっているファンド運用会社を除けば、事実上、新たな借り入れはできない状況だ」（REIT運用会社幹部）という。　増資も借り入れもできなければ保有資産を売却するしかない。そこで売却対象になりそうなのが、商業施設。不動産ファンドが保有する資産をタイプ別に見ると、オフィスビルに次いで多いのが商業施設で、資産規模は業界全体で3兆円近くになる。　オフィス賃料はまだ値下がり傾向は見られないが、大型商業施設は、核テナントとして入居している大手小売業からの家賃値下げ要求が激しい。総合スーパーが核テナントとなっている郊外型商業施設では売上高前年割れが常態化しており、賃料負担を減らさなければ赤字が積み重なるからだ。　家賃減額に応じれば、施設のオーナーであるファンド側は投資利回りが下がり、投資家への配当もままならない。3月末を短期資金の調達でなんとか乗り切った不動産ファンドに、6月末、9月末に再び返済期限を迎えるところもある。返済に窮したファンドが商業施設売却に走る可能性が高まっている。（『週刊ダイヤモンド』委嘱記者 田原　寛）

今晩のＮ．Ｙ．次第で三尊天井

今晩のＮ．Ｙ．次第では三尊天井(三山)が成立する可能性が高くなってきました。

日経　２番天井が決まった（と思われる）

日経平均株価 取引値　4/18　16:00 14,452.82 三尊天井だな！日経売り売りモード突入！！！

ミニクエ：歌合戦

歌合戦 メイド服 金200000 あと1名 ステージ衣装が足りん！至急持ってきて欲しい。 ｸｴｽﾄｸﾘｱ!! 金200000を手に入れた6/16 23:3 ぴこは "歌合戦" をClearしました。

ミニクエ：わがまま姫 part2

わがまま姫 part2 Pouch[Gucci] 貢献値100 あと3名 姫「このお洋服にはﾎﾟｰﾁもあわせたいわね♪神速で買ってきなさい!!」 ｸｴｽﾄｸﾘｱ!! 貢献値100を手に入れた6/14 6:48 ぴこは "わがまま姫 part2" をClearしました。

ミニクエ：私のクマちゃん

6/13 23:35 ぴこは "私のクマちゃん" をClearしました。

ミニクエ　私のクマちゃん

私のクマちゃん クマちゃん 金80000 あと1名 どこいったの～ ｸｴｽﾄｸﾘｱ!! 金80000を手に入れた6/7 10:46 ぴこは "私のクマちゃん" をClearしました。

5月の米雇用統計　　予想上回る失業率

5月の米雇用統計　　予想上回る失業率2008年06月06日(金) 23時16分 米労働省が発表した5月の雇用統計は、失業率が前月比0.5+5.5％（市場予想5.1％）となった。非農業部門の雇用者数は4万9000人減（市場予想6万人減）。失業率の悪化は2004年10月以来の数値となった。

原油最高値更新　　1バレル134ドル

原油最高値更新　　1バレル134ドル2008年06月07日(土) 00時38分 ＷＴＩ原油先物は日本時間の0時11分、1バレル134.21ドル+6.42ドルまで上昇した。

米ナショナル・シティ、通貨監査局の監視下に入る＝ＷＳＪ紙

　［６日　ロイター］ 米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が６日、情報源を明示せずに報じたところによると、オハイオ州クリーブランドに本拠を置く米銀ナショナル・シティ(NCC.N: 株価, 企業情報, レポート)は、米通貨監査局（ＯＣＣ）の監視下に事実上入ることでＯＣＣと覚書を交わした。この覚書はすでに発効したという。　同紙によると、ＯＣＣとの合意の内容は明らかにされていない。覚書は約１カ月前に発効した。　ＯＣＣ、ナショナル・シティのいずれも、コメントを求める取材に返事をしていない。　覚書は、銀行に対し、規制当局とともに問題を解決することを容認する。当局は銀行に資本の増強と融資リスクの削減を求めている。　同紙によれば、銀行専門家は一握りの中規模銀行が最近、当局と覚書を交わしたと推測している。

ミニクエ：酒の後の定番

酒の後の定番 味噌ﾁｬｰｼｭｰﾒﾝ 金80000 あと1名 飲んだ後にはやっぱこれだよな～ ｸｴｽﾄｸﾘｱ!! 金80000を手に入れた6/5 23:47 ぴこは "酒の後の定番" をClearしました。

＜４月景気動向指数＞下降局面を示唆　内閣府

＜４月景気動向指数＞下降局面を示唆　内閣府6月5日2時31分配信 毎日新聞　内閣府が９日に発表する４月の景気動向指数（速報値）で、景気の現状を示す一致指数による景気の基調判断を、「弱含み」から「局面変化」に下方修正する見通しとなった。景気拡大局面が４月以前の数カ月の間に頂点（山）を迎え、局面が変化して、景気が下降する後退局面入りした可能性が高いことを暫定的に示す。政府として初めて、０２年２月に始まった戦後最長の景気拡大期の後退局面入りの可能性を示唆する内容となる。　原油・原材料高を背景に、鉱工業生産指数や企業の営業利益などの指標が悪化し、一致指数は３、４月と連続して低下する見通し。５月以降も低下基調が続けば、内閣府は、基調判断を「悪化」に変え、「景気後退の可能性が高い」との判断をより強める。　正式な景気の「山」「谷」の判断は、内閣府が景気動向指数をもとに精緻（せいち）な計算を行い、学識経験者の意見も踏まえたうえで、転換点とみられる時期から１年以上後に決めることになる。【尾村洋介】

米リーマン、バランスシート悪化で身売り迫られる可能性も－ＷＳＪ

米リーマン、バランスシート悪化で身売り迫られる可能性も－ＷＳＪ ６月４日（ブルームバーグ）：米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、オンライン版）は４日、コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」で、米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスのバランスシート悪化が金融システム全体を脅かす恐れがあるとして、同社は決定的な行動が必要だと指摘した。 　　同社は今月発表する四半期決算が赤字となる公算が高い。ＷＳＪ紙は同社が一部事業売却や身売り、または大量の新株発行を迫られる可能性があるとの見方を報じている。 　　同紙はさらに、リーマンが身売りを考えた場合、価格が適切であればブラックストーン・グループやシタデル・インベストメント・グループ、ＪＣフラワーズが関心を示す可能性があるとしている。 　　同紙はリーマン株が２日連続で下落し今では純資産価値を22％下回っていることを挙げ、投資家が同社の資産評価を疑問視してことの表れだと論評している。資産の多くは質の低い不動産ローンが裏付けになっているという。 　　同紙はさらに、リーマンは40億ドル（約4200億円）相当の新株発行を検討しているものの、株価下落でこれも難しくなったと指摘。リーマンの時価総額は現在約170億ドルとなり、40億ドルはその４分の１に近いと解説している。また、将来の資産価格下落に備えて40億ドルよりも多くの増資を投資家が望む可能性もあると付け加えている。 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：アムステルダム 木下 晶代 Akiyo Kinoshita akinoshita2@bloomberg.net Editor:Fumihiko Kasahara 記事に関する記者への問い合わせ先： Alan Purkiss in London on apurkiss@bloomberg.net . 更新日時　: 2008/06/04 17:52 JST