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2008年02月の記事
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米の保険最大手ＡＩＧ、サブプライム関連で損失１兆円超
2月29日14時4分配信 読売新聞 【ニューヨーク＝池松洋】米保険最大手ＡＩＧが２８日発表した２００７年１０～１２月期決算で、サブプライムローン関連の評価損が１１１億２０００万ドル（約１兆１７００億円）に達した。純利益も５２億９２００万ドルの赤字に転落した。 サブプライムローンの焦げ付き急増に伴う金融市場の混乱で、金融子会社が保有する債務担保証券（ＣＤＯ）の評価損が拡大した。０７年通年の純利益も前年比５５・９％減の６２億ドルと大幅に減少した。 最終更新:2月29日14時4分
2008年02月29日
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ドイツ企業、ユーロ高にうまく対処できる＝独商工会議所
［ベルリン ２７日 ロイター］ ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）のチーフエコノミスト、Volker Treier氏は２７日、独企業はユーロの対ドル相場上昇の影響を受けているが、これにうまく対処することができるとの認識を示した。 同氏はロイターとのインタビューで「ユーロ高はあちこちで悪影響を及ぼしている」とした上で「経済全体としてはうまく対処できる」と述べた。 ユーロは２７日、弱い米経済指標や連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長の発言を受けて米追加利下げ観測が強まったことから、初めて１ユーロ＝１．５０ドルを上回った。 Treier氏は、自動車メーカーなど米国での事業規模が大きい企業が最も打撃を受けていると指摘。その上で、独輸出業者にとって、いまや米国ではなく新興国が主要成長市場となっていると付け加えた。
2008年02月27日
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バーナンキ議長 質疑応答始まる
2008/02/28 01:05先ほどからバーナンキFRB議長の議会証言の質疑応答が始まっている。住宅ローン市場の新規制には慎重にならなければならない。住宅ローン組成元には説明責任が必要。
2008年02月27日
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新築住宅販売（1月）詳細
2008/02/28（木） 00:44販売件数 58.8万件 （年率換算）中間価格 21.60万ドル（22.56万ドル） 平均価格 27.66万ドル（27.47万ドル）在庫水準 9.9ヵ月分（9.6ヵ月分）（）は前回
2008年02月27日
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英中銀ギーブ副総裁 金融政策や景気の言及なし
2008/02/28（木） 00:40金融政策や景気の言及なし。市場混乱は近年の低金利、高貸し出しに起因。市場混乱は新年もなお続いている。金融政策は信用サイクル平準化に役割。ただ金融部門だけでなく全経済見る必要。市場混乱の継続は米経済や銀行損失を反映。
2008年02月27日
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米経済指標【週間石油在庫統計】
2008/02/28 00:31＊EIA週間石油在庫統計（2月22日週・バレル）原油在庫 +320万ガソリン +230万精製品 -250万製油所稼働率 84.7（+1.2）（％）
2008年02月27日
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NY市場 バーナンキ証言 インフレ懸念も反応は限定的
2008/02/28（木） 00:23先ほどからバーナンキFRB議長の議会証言が始まった。証言テキストでは、景気の下振れリスクを指摘、前回のFOMC声明のように、「必要なら適時適切に行動する」と追加利下げを示唆する内容となっている。ただ、「インフレ高止まりで、期待が上振れする恐れある」とインフレ懸念も示した格好。商品価格の上昇やドル安がインフレを上昇させる可能性があるとしている。債券市場で利回りは上昇して反応しているが、市場の反応はさほど大きくはない。為替市場はドル円は106.25近辺、ユーロドルは1.5090近辺で推移しており、多きな動きまでは今のところ出ていない。USDJPY 106.26 EURUSD 1.5085
2008年02月27日
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バーナンキ議長 5
2008/02/28（木） 00:11住宅・雇用情勢が見込みより悪化するリスク。米経済成長は昨年末以降、急激に減速。金融市場は強い緊迫状態が続いている。信用状況が大幅に厳格化するリスクある。
2008年02月27日
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バーナンキ議長 4
2008/02/28（木） 00:08インフレ高止まりで期待上振れする恐れある。物価とインフレ期待を注意深く監視。
2008年02月27日
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バーナンキ議長 3
2008/02/28（木） 00:06成長に対する下振れリスク残る。金融政策が効果浸透に時間要する。金融政策は中期見通しを踏まえて決定すべきだ。政策が2大目標（インフレ、完全雇用）に適切に対応しているかを検証。政策行動の意図した効果得られたか検証する。
2008年02月27日
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バーナンキ議長 2
2008/02/28（木） 00:041月物価指標でインフレ上振れリスクやや増大。
2008年02月27日
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バーナンキ議長1
2008/02/28 00:01景気の下振れリスクを防ぐため、必要なら適時適切に行動する。
2008年02月27日
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1月の米新築住宅販売 市場予想下回る
2008年02月28日(木) 00時02分 この日に発表された1月の新築住宅販売は、58万8000件（市場予想59万5000件）となった。
2008年02月27日
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1月の米耐久財受注 予想下回る
2008年02月27日(水) 22時47分 この日に発表された米耐久財受注は前月比5.3％減（市場予想4％)となり事前予想を下回った。
2008年02月27日
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12月の米住宅価格は下落、07年第4四半期は過去最大の下落率
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラーが２６日発表したデータによると、１２月の米一戸建て中古住宅価格は、主要１０都市圏の価格動向を示す指数が前月比２．３％低下、前年同月からは９．８％低下した。 主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は、前月比２．１％低下、前年比では９．１％低下した。 ２００７年第４・四半期の一戸建て中古住宅価格は、前年同期比８．９％下落し、下落率は２０年前の調査開始以来最大となった。前四半期からは５．４％下落した。 イエール大学教授でマクロマーケッツＬＬＣ首席エコノミスト、ロバート・シラー氏は声明で「２００７年住宅市場は、さえない状態で終わった」と述べた。
2008年02月27日
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2月米ＣＢ消費者信頼感指数は75.0、5年ぶり低水準
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ 米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード（ＣＢ）が２６日発表した２月の消費者信頼感指数は７５．０と１月の８７．３（下方修正）から低下し、５年ぶり水準となった。期待指数も雇用市場がひっ迫するなか１７年ぶりの水準に低下し、すでに景気後退入りしたとの懸念が強まった。 エコノミスト６７人を対象としたロイター調査の信頼感指数の予想中央値は８２．０だった。 現況指数は１００．６で１月の１１４．３（下方修正）から低下。期待指数も５７．９と１７年ぶり低水準になった。前月は６９．３（下方修正）だった。 消費者センチメントは顕著な悪化を示している。消費者信頼感指数、期待指数は前月比でともに、ハリケーン「カトリーナ」後の２００５年９月以来の大幅な低下となった。現況指数の落ち込みも、景気後退に陥った０１年１０月以降最大となった。 センチメントの悪化は、雇用市場に対する見方の悪化を反映している。２月は「就職困難」との見方が２３．８と、０５年１０月以来の高水準になる一方、「雇用は十分」との見方は、０５年４月以来の低水準となる２０．６に低下した。
2008年02月27日
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ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ2月27日号／金／手掛かり難の展開続く／ＩＭＦによる金売却の可能性高まる
26日の東京金は下落。ＮＹの下落を引き継いだ格好だ。25日のＮＹは、ＩＭＦ（国際通貨基金）が保有する金の一部売却について、米財務省の高官から前向きな発言が出たことが下げ要因となった。ＩＭＦの金保有量は3217トンと、米国、ドイツに次ぐ公的保有量である。この一部でも売却が実現すれば、投資家の手仕舞い売りを誘う可能性もある。（商品市況研究所 http://www.cmri.jp/）
2008年02月27日
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2月の米消費者信頼感指数 予想下回る
この日にコンファレンスボードが発表した2月の米消費者信頼感指数は、75（速報値87.9・市場予想81)から大幅に下回る数値となった。
2008年02月27日
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NY債券 米消費者信頼感などを背景に利回り低下
NY債券 米消費者信頼感などを背景に利回り低下2008/02/27 06:45米国債利回り（NY時間16:40）2年債 1.983（-0.125）10年債 3.848（-0.048）30年債 4.651（-0.004）26日のNY債券市場で利回りは1.985％程度まで低下。2年債利回りは、米消費者信頼感指数の悪化やケースシラー住宅価格の下落を背景に低下した。また、コーンFRB副議長が景気重視との姿勢を改めて示したことも利下げ継続観測を強め、利回りの低下につながった。ただ、米生産者物価指数がインフレ悪化を示す内容だったため、利回りは一時上昇する場面もあった。10年債利回りも、3.930％付近まで上昇した後、3.850％水準まで低下した。株高に対する反応は限定的だった。2-10年債の利回り格差は+186（前営業日+178）となり2日連続で拡大した。
2008年02月27日
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サブプライム損失の拡大、世界経済成長への主要リスク＝ＩＭＦ
［ワガドゥグ ２５日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は２５日、米欧の金融機関がサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン） 関連の損失拡大を明らかにした場合、２００８年の世界経済成長率はＩＭＦ予想の４．１％を下回る可能性がある、との考えを示した。 同専務理事は、０８年の世界の原油価格について「若干下落」するとの見方を示した。また、新興国市場は０８年も引き続き急成長を遂げるが、先進国の成長鈍化の影響を完全に免れることはないと警告した。
2008年02月26日
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米経済はすでにリセッション、今後さらに悪化へ＝ジム・ロジャーズ氏
［ダブリン ２５日 ロイター］ 著名投資家ジム・ロジャーズ氏は２５日、米経済は既にリセッション（景気後退）入りしているとの認識を示した。米経済は一段と悪化しドルへの圧力は続く、としている。会合に出席するため訪問したダブリンで記者団に対して述べた。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は前週、０８年の米経済成長率見通しを引き下げ、経済は一段の下押しに直面する恐れがあるとしていた。 ロジャーズ氏は「米国はリセッションに入っており、今後悪化する」と述べた。住宅と自動車セクターについては、エネルギーと食品価格の上昇が消費に影響するなか「リセッションより悪い」としている。 「ＦＲＢは紙幣を印刷し、リセッションを回避しようとしているが、応急処置にすぎない」と主張。ＦＲＢはバブル崩壊前の１９９０年代初頭に日本が犯したのと「同じ間違い」をしている、と述べた。 同氏は「１８年後の今でも、日本は回復していない」と指摘した。 同氏は「ＦＲＢと連邦政府が誤ちを続ける限り、景気低迷は長期化する。米国が経験したリセッションのなかでも、最悪のものの１つになるだろう」と述べた。またドルについて「大幅に下落する」と予想。年内のある時期にすべてのドルの持ち高を処分したいと述べた。
2008年02月26日
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米主要金融機関の追加評価損、10億―120億ドルに＝ゴールドマン
米主要金融機関の追加評価損、10億―120億ドルに＝ゴールドマン2月26日6時7分配信 ロイター ２月２５日、ゴールドマン・サックスは米主要金融機関が１０億―１２０億ドルの評価損を新たに計上するとの見通しを示した。写真はニューヨークで先月撮影（２００８年 ロイター/Chip East）（ロイター）
2008年02月26日
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シティ:１－３月期赤字か 10兆円資産売却が
米シティ:１－３月期赤字計上か、株価16ドルも-オッペンハイマー(２) ２月25日（ブルームバーグ）：米オッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏と25日、顧客向けにリポートを発表し、米シティグループの2008年１－３月期決算は前四半期に続き赤字になる可能性があると指摘した。ホームエクイティローンや投資不適格級の社債に絡む評価損を計上するとみられているのが背景。 ホイットニー氏のリポートによると、１－３月期決算は純損失が16億ドル（１株当たり28セント）に達する可能性がある。前年同期は約50億ドル（同 1.01ドル）の黒字だった。ブルームバーグがまとめたアナリストの予想平均では１株当たり63セントの利益が見込まれていた。 ホイットニー氏は、シティグループをはじめ他の米銀でも「共通している貸し倒れ比率の割合は著しく過小評価されている」と記述し、「ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）は急激に悪化している」と続けた。 同氏はシティの2008年の１株当たり利益見通しを75セントと、従来予想から70％以上引き下げたほか、株価も36％以上値下がりして16ドルを下回る可能性があると指摘した。 25日の米株式市場でシティグループの株価は午後２時46分現在、前週末比 67セント（2.67％）安の24.45ドル。今年に入り、同社の株価は約17％下落した。 ホイットニー氏によると、シティは1000億ドル（10兆7800億円）を超える資産の売却を余儀なくされる可能性がある。
2008年02月26日
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グリーンスパン氏:景気後退は過去２回より深刻か､根深い金融混乱
グリーンスパン氏:景気後退は過去２回より深刻か､根深い金融混乱(2) ２月25日（ブルームバーグ）：グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は25日、アラブ首長国連邦の首都アブダビでの会議で、「現在の金融問題はこれまでよりも根深いため、今回のリセッション（景気後退）が過去２回の浅いリセッションよりも深くなっても意外ではない」と発言した。米国の景気後退に関する質問に答えた。 過去１年でグリーンスパン氏のリセッションに対する見方は３分の１の確率から「50％以上」に移り変わってきている。ウォール街ではメリルリンチやゴールドマン・サックスがリセッションを予想。直近２回のリセッションは平均で約８カ月だった。 グリーンスパン氏は「景気は失速した。景気が失速している際は、何か間違いがあれば、さらに下振れする」と指摘した。 米住宅価格については「下落が続く」とし、個人消費へ「幅広い影響」が出るとの見通しを明らかにした。 同氏はさらに「１つ以上の主要通貨を維持するだけの流動性は世界に十分ある」としながらも、「ドルが準備通貨首位の地位から転落するとは思わない」と述べた。 ペルシャ湾岸諸国については「海外からの資金流入に歯止めをかけ、インフレを抑制するには、通貨システムを変動相場制に移行させることが恐らく最善の方法だ」と語った。 グリーンスパン氏は中国などがインフレ抑制を目的に食品やエネルギーの価格統制を実施していることについて、「懸念している」と述べた。
2008年02月26日
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ミシュキンFRB理事 インフレが近年の水準をかなり上回れば、相当な悪影響
2008/02/26 05:40インフレが近年の水準をかなり上回れば、相当な悪影響。インフレ期待の抑制が重要。コアインフレ率で対応するほうが好ましい。
2008年02月26日
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信用市場での損失は１兆ドルに膨らむ恐れ－ＣＬＳＡのウッド氏
２月25日（ブルームバーグ）：ＣＬＳＡのアジア株式担当チーフストラテジスト、クリストファー・ウッド氏は25日、世界の金融機関の信用市場での損失が１兆ドル（約108兆円）に膨らむ恐れがあるとの見方を示した。ＣＬＳＡは、仏銀クレディ・アグリコルのアジア証券部門。 信用危機の影響で、世界の30を超える大手銀行や証券会社が合計で約1630 億ドルの評価損を計上しており、特に欧米の金融機関は大きな打撃を受けている。 同氏は東京で開催されたＣＬＳＡジャパン・フォーラムで、「仕組み金融のビジネスモデルは基本的に詐欺だ」と指摘。投資に絡む評価損は「合計１兆ドルに上る恐れがある。そのうち5000億ドルが住宅ローンの分野で、残り5000億ドルは悪化し得るその他の投資すべてだ」と述べた。
2008年02月26日
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利下げと景気刺激策、米国経済の長期的な処方せんにならない恐れも
２月25日（ブルームバーグ）：米国で今年、バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長とブッシュ大統領、連邦議会がリセッション（景気後退）回避の戦いに勝ったとしても、経済を強化する長期的な戦いには敗れる恐れがある。 今月議会が可決し、ブッシュ大統領が署名した景気刺激策では、総額1070 億ドル（約11兆4800億円）の戻し減税の一部が消費に回り、今年後半には景気浮揚効果が表れる見込みだが、その効果が色あせれば反動的な落ち込みの可能性もある。そうなれば金融業界の委縮や個人負債の拡大、生産性の成長鈍化といった米経済の根底にある弱点が頭をもたげてくるかもしれない。 ボルカー元ＦＲＢ議長の補佐を務めた経歴があるクレディ・スイス・グループのエコノミスト、ニール・ソス氏は「１、２四半期で終わる現象ではない」と指摘。「Ｖ字型の回復になることもない。低成長シナリオだ」と語った。 米金融当局によると、来年の成長率は２％超に持ち直す見込みだ。インフレ率は２％かそれ以下にとどまるという。バーナンキＦＲＢ議長は27、28日にこの見通しについての議会証言を行う。 これまでのところ、今年に入って実施された2001年以来の大幅な利下げは、金融市場や経済の助けになっていない。利下げがもたらしたのは、招かれざるインフレ期待の高まりだ。金相場は先週、過去最高の１オンス＝958.40ドルに達した。 「簡単ではない」 連邦準備制度の元職員で現在、ライトソンＩＣＡＰの主任エコノミストのルイス・クランドール氏は「連邦準備制度は１つの金利を操作するだけで、金融市場や実体経済、物価水準を安定させようとしている」と指摘。「これは簡単なことではない」と語った。 ソス氏やリーマン・ブラザーズ・ホールディングスのイーサン・ハリス氏は、金融当局が直面しているのは、利下げや減税といった伝統的な政策措置の効き目がさほど表れなくなった経済の構造的な変化だと指摘する。ソス氏は、今年の成長率が1.3％、来年が約1.5％にとどまるとみている。ハリス氏の予想は今年が1.1％、来年が0.9％と、さらに悲観的だ。 ＦＲＢは20日公開した１月29、30日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、金融市場の信用逼迫（ひっぱく）問題に先手を打つのに苦労していることを明らかにした。 10年間にわたり好調な利益を生み出していた金融業界は、昨年第３四半期に業績が急激に悪化したため、信用を縮小させて資本を確保している。過去の融資の焦げ付きにより、金融機関が昨年初め以降に計上した評価損は計1630億ドルに達している。 融資基準引き上げ ＦＲＢが４日発表した四半期調査によると、2007年11月－08年１月に企業や個人向けの融資基準を引き上げた銀行は増加した。金融当局は今後もこの傾向は続くとみており、利下げを通じた景気刺激は一段と困難になっている。 元ダラス連銀総裁のロバート・マクティア氏は、20日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「連邦準備制度の政策措置は、今回の状況への対処にはさほど適していないかもしれない」と指摘。「連邦準備制度は、市場に流動性をもたらすことはできるが、市場が支払い能力不足のリスクを恐れている場合は対応できることが少ない」と語った。 これまで景気拡大のけん引役を務めてきた消費者も逼迫感を覚えている。戻し減税は短期的な浮揚効果をもたらすかもしれないが、より長期的な財政事情は不安定だ。 昨年12月、15年前に10％近くあった可処分所得に対する家計貯蓄の割合がほぼゼロとなった。クレジットカード業界の調査機関カードウェブ・ドット・コムのロバート・マッキンレー社長によると、カード各社は融資基準を引き上げており、消費者は融資を受けるのが困難になっているという。 住宅価格 住宅価格の低下も個人消費のマイナス要因だ。全米20都市部を対象にした昨年11月の米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で7.7％低下した。 ディシジョン・エコノミクスの主任エコノミスト、アレン・サイナイ氏は、個人消費の落ち込みは「著しい転換を意味しており、個人消費の伸び率は今後数年にわたり長期平均の3.5％を大幅に下回ることになる」との見通しを示した。 食品、燃料など生活必需品の価格上昇も消費者に打撃を与えている。昨年 12月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比3.5％上昇と、12月としては1990年以来の高い伸びとなった。 住宅ローン金利の目安となる10年国債利回りは22日に3.80％と、１カ月前の3.44％から上昇。連邦準備制度がその間に計1.25ポイントの利下げを実施したにもかかわらず利回りは上昇した。 生産性の鈍化も、インフレ懸念につながっている。生産性が伸びなければ、企業はコスト高を効率向上で埋め合わせるのが難しくなる。 ノースウエスタン大学のロバート・ゴードン教授は、1995年ごろに始まった生産性の大幅な伸びは、インターネットの出現に伴う一時的な出来事だったとの見方を示した。生産性の潜在成長率は約1.8％とみている。 2006年にノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大学のエドモンド・フェルプス教授は、構造的変化に直面している連邦準備制度ができることはほとんどないと指摘。「一連のブームは終わってしまったように思える」と語り、「その結果、成長率がこれまでより低い時期を迎えることになる」との見通しを示した。
2008年02月26日
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米ヘッジファンドのDB Zwirn、傘下ファンドを閉鎖する計画＝ＦＴ紙
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ ２１日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、ニューヨークを本拠とするヘッジファンド、DB Zwirn & Co.社が、傘下ファンドを閉鎖する計画、と伝えた。 投資家から２０億ドル以上の解約請求があったため、という。ＦＴによると、投資家はヘッジファンドの内部統制の緩みを懸念。同社は２１日夜に投資家らに書簡を送り、資産を清算する計画の詳細を説明した。 同社のスポークスマンからのコメントは今のところ得られていない。
2008年02月23日
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米地方債入札の不成立急増：ウォール街の影響力、あらためて浮き彫り
米地方債入札の不成立急増：ウォール街の影響力、あらためて浮き彫り ２月21日（ブルームバーグ）：米国で州政府など地方自治体や地方公共団体が発行する入札方式証券（ＡＲＳ）の需要が落ち込み、十分な応札が集まらず入札が不成立となるケースが相次いでいることは、ウォール街の金融機関には監督当局もかなわないということを示しているのかもしれない。 今月に入り数百の地方債入札が不成立となり、発行体の借り入れコストは最大で20％上昇した。米ゴールドマン・サックス・グループやシティグループ、スイスのＵＢＳ、米メリルリンチといった金融機関のディーラーが、自己資金で地方債の買い入れをやめたことが大きく影響している。 過去15年間で２度の調査があったものの、監督当局は応札操作と情報開示の欠如を容認してきたが、ここにきて3420億ドル（約37兆円）規模のＡＲＳ市場が納税者の負担を犠牲に消え去ろうとしているのを静観せざるを得ない状況だ。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）の地方債担当責任者、マーサ・ヘインズ氏は 21日までにインタビューに応じ、不適切なディスクロージャー（情報開示）が「金利と流動性に対するブローカーを兼ねたディーラーの影響力を覆い隠してきたのかもしれない」と述べた。「ディーラーが応札を減らしたことで生じたとされる最近の入札不成立急増は、こうした懸念に十分な根拠があることを示しているようだ」としている。 フロリダ州タラハシーのハリケーン被害に対する住宅所有者向けの保険を扱うシチズンズ・プロパティー・インシュアランスは大きな打撃を受けた。同州運営のシチズンズが発行した総額47億5000万ドルの証券の一部に対する金利は15％と、５％から急上昇した。入札を仕切るＵＢＳが13日に入札不成立を容認したためだ。 「金融機関が支え」 シチズンズのシャロン・ビンヌン最高財務責任者（ＣＦＯ）は、「金融機関が支えだった。買い注文よりも売り注文の方が多ければ、金融機関がそのギャップを埋めてくれて、入札が不成立となることはなかった」と話す。 ゴールドマンとシティ、ＵＢＳ、メリルの関係者はコメントを控えている。ＵＢＳは今月、十分な応札の集まらない債券を買い入れない方針をブローカーに告げた。メリルはＡＲＳの購入を減らすとしている。 米国債や株式と異なり、ＡＲＳには日々の情報源がない。発行体は、入札で買い手が見つからなければ、最後の手段として、金融機関側の買い入れに依存している。 クレジットカード大手の米アメリカン・エキスプレス（アメックス）向けにＡＲＳが最初に発行された1984年以来、高金利を求める投資家の需要を背景にこの市場は拡大してきた。 ここに至るまでの間、ＳＥＣは1995年、アメックス向けの入札を操作したとして米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスに85万ドルの罰金を科した。その２年後、証券会社15社がＡＲＳで談合があったとの主張に対し和解するため1300万ドルをＳＥＣに支払った。金融機関側は不正行為を肯定も否定もしていない。 原題：Auction-Rate Debt Succumbs to Bid-Rig Taint as Citigroup Flees （抜粋） {NXTW NSN JWKOT61A1I4I(GO)}
2008年02月23日
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あいおいの08年3月期、サブプライム関連損失は920億円に
あいおいの08年3月期、サブプライム関連損失は920億円に2月22日17時1分配信 ロイター ［東京 ２２日 ロイター］ あいおい損害保険は２２日、２００８年３月期の業績予想について、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）関連損失を９２０億円計上するため、最終損益が４０億円の赤字に転落すると発表した。 従来予想は１６５億円の黒字。サブプライム関連投資の圧縮による損失を見込むほか、ＣＤＯ（債務担保証券）の価格下落で大幅な評価損を計上する。 ２００７年１２月末のサブプライム関連投資の損失は６７５億円で９月末の２５２億円から拡大した。ＣＤＯ関連の評価損と解約による実現損が６４５億円を計上したのが響いた。１２月末のサブプライム投資残高は１１０２億円となり、９月末の１１５４億円から圧縮させた。投資残高の内訳は、ＣＤＯ関連が１０６２億円（９月末は１１１４億円）、ＳＩＶ（投資ビークル）債券が４０億円（同４０億円）だった。 あいおいによると、２００８年１月以降もサブプライム関連投資の圧縮を進めており、２月２２日時点でＣＤＯ関連投資は６８０億円まで減少し、ＳＩＶ債券はすでに全額を売却した。ただ、ＣＤＯ関連商品の価格下落が続いていることから、２００８年３月期は元本に対して大幅な評価損を見込んだ。
2008年02月22日
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米Ｄ・Ｂ・ズワーン、ヘッジファンド２本を閉鎖へ－顧客の解約相次ぎ
２月21日（ブルームバーグ）：米投資会社Ｄ・Ｂ・ズワーン（ＤＢＺ）は 21日、傘下のヘッジファンドのうち最大規模の２本を清算することを明らかにした。顧客の解約が20億ドル（約2150億円）超に達したという。 ズワーンが同日付で顧客に送った文書によれば、同社は「スペシャル・オポチュニティーズ・ファンド」のオンショア版とオフショア版をそれぞれ閉鎖する。2006年の会計監査の遅れが原因で、投資家の解約が相次いだためとしている。これらのファンドの資産総額は約42億ドル。 同社は、ダニエル・ズワーン氏が2001年10月に設立。ブルームバーグ・ニュースは今回の文書の写しを入手した。 ズワーンは昨年早くに、内部調査で不正な金融取引や会計が発覚したと投資家に説明。同社の財務諸表が通常の監査基準に沿うものになったと米会計事務所のプライスワォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が報告したのは同年12 月になってからだった。 ズワーンの広報を担当するショーン・パティソン氏は電子メールで、同社が「不運にも一部の元従業員の不正行為の被害を受けている」と指摘。会計問題は「徹底的に調査」しており、現経営陣は「非の打ちどころがない」とした。ただ元従業員の名前は明らかにしていない。 原題：Zwirn to Close Hedge Funds After `Large' Redemptions (Update1) （抜粋） {NXTW NSN JWMFKS1A74EA(GO)} 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 竹内 正子 Masako Takeuchi mtakeuchi5@bloomberg.net Editor: Keiko Kambara 記事に関する記者への問い合わせ先： Jenny Strasburg in New York at jstrasburg@bloomberg.net 更新日時 : 2008/02/22 15:37 JST
2008年02月22日
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米ＭＢＩＡ、モノライン業界団体から脱退へ
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ 米金融保証保険会社（モノライン）最大手のＭＢＩＡ(MBI.N: 株価, 企業情報, レポート)は２１日、業界団体である「金融保証保険業協会（ＡＦＧＩ）」から脱退すると発表した。同社はモノライン業界が今後進むべき方向性について、他の加盟社と意見が異なることを協会脱退の理由に挙げた。 今週会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に復帰したジョセフ・ブラウン氏は、地方債保証事業と、モーゲージ関連など、しばしばリスクの伴う他の証券類の保証事業とを業界は分離すべきだと述べた。 また、ＭＢＩＡはモノラインがクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を保証対象とすべきかどうか、さらにはさまざまな米金融保証保険契約について、米国の法人税を納めることなく海外の関連会社と再保険契約を結ぶべきかどうかに関して協会の姿勢に賛同していないと表明。「ＭＢＩＡとＡＦＧＩの他の加盟社が、もはや業界について共通したビジョンを持っていないことが明らかになった」と述べた。
2008年02月22日
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メリルリンチは２１日、リポートで米国は景気後退（リセッション）入りしており、リセッションは２００１年当時よりも深刻で９０年代のものに近い可能性があると指摘した。
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ メリルリンチは２１日、リポートで米国は景気後退（リセッション）入りしており、リセッションは２００１年当時よりも深刻で９０年代のものに近い可能性があると指摘した。 そのため連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３月１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を５０べ－シスポイント（ｂｐ）という「大幅利下げ」を実施する公算が高いとしている。 中部大西洋地域では製造業の低迷で９０年代のリセッション以来見られなかった水準まで企業の景況感が低下しているという。 メリルは「経済見通しの大幅な悪化は生産の削減、在庫の圧縮、大幅な雇用削減、設備投資計画の撤回などを意味するので国内経済は大きな影響を受ける可能性がある」と指摘。 同地域を管轄するフィラデルフィア地区連銀がこの日発表した２月の製造業業況指数はマイナス２４．０に落ち込んだ。予想はマイナス１１だった。
2008年02月22日
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＜ノーザン・ロック＞経営難で一時国有化する方針 英政府
＜ノーザン・ロック＞経営難で一時国有化する方針 英政府2月18日1時20分配信 毎日新聞 【ロンドン藤好陽太郎】英政府は１７日、経営難に陥った英住宅金融大手で、中堅銀行のノーザン・ロックを一時国有化する方針を固めた。英ＢＢＣ放送が報じた。ノーザン・ロックをめぐっては、英ヴァージン・グループが買収の優先交渉権を得て交渉していたが、同行が英国の中央銀行であるイングランド銀行から借り入れた公的資金約５兆円の返済が障害となり、暗礁に乗り上げた。 ノーザン・ロックは、サブプライムローン問題で英国の短期金利が急騰した影響で資金調達が困難になり、イングランド銀行が昨年９月に緊急融資を行ったが、預金者が各支店に行列を作る取り付け騒ぎが起きた。英政府は信用不安拡大を防ぐため、ノーザン・ロックの預金を全額保護していた。 最終更新:2月18日1時20分
2008年02月19日
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中国で加工の冷凍サバから「ジクロルボス」…５２品目を回収
中国で加工の冷凍サバから「ジクロルボス」…５２品目を回収2月18日20時42分配信 読売新聞 香川県さぬき市の水産物製造販売会社「香西物産」は１８日、中国の工場で加工された業務用の冷凍サバ「炙(あぶり)トロ〆鯖(しめさば)スライス」（２００グラム）の切り身から、有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が、食品衛生法の基準の１４倍にあたる０・１４ｐｐｍ検出され、同工場が加工した冷凍サバ商品５２品目の自主回収を始めたと発表した。 同社によると、検出されたのは昨年６月５日製造で、神戸市の水産物卸売会社を通じて計２２５０パック輸入し、すべて回転ずし店など外食チェーンに販売した。同じ日に製造された商品の大半は、すでに全国の回転ずし店などで消費されたとみられるが、同県は「健康被害の心配はない」としている。 最終更新:2月18日20時42分
2008年02月18日
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ポールソン米財務長官（質疑応答）3 住宅差し押さえ回避は非常に難しい問題
2008/02/15（金）02:26ポールソン米財務長官（質疑応答）3 住宅差し押さえ回避は非常に難しい問題2008/02/15（金） 02:16住宅差し押さえ回避は非常に難しい問題。現在の取り組み奏功しなければ追加策も。
2008年02月14日
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バーナンキ議長（質疑応答）4 経済対策、4－6月期に効果表れる可能性も
2008/02/15（金）02:10バーナンキ議長（質疑応答）4 経済対策、4－6月期に効果表れる可能性も2008/02/15（金） 02:01経済対策は4－6月期に効果表れる可能性も。経済対策は7－9月期に効果表れる。経済対策で米経済の回復力は強まる。米は完全雇用から程遠い水準ではない。
2008年02月14日
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米SEC 大手投資銀行のモノラインに対するリスクが露出
2008/02/15（金）02:03米SEC 大手投資銀行のモノラインに対するリスクが露出2008/02/15（金） 01:53大手投資銀行のモノラインに対するエクスポージャーのリスクが露出。ただ、十分な資本を持ち、対処するための十分な流動性を確保している。＊SEC（米証券取引委員会）
2008年02月14日
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NY州保険局長 モノライン救済計画なし、分割などあらゆる選択肢を協議
2008/02/15（金）02:07NY州保険局長 モノライン救済計画なし、分割などあらゆる選択肢を協議2008/02/15（金） 01:57＊ディロナNY州保険局長モノライン救済の計画ない。分割などあらゆる選択肢を協議。
2008年02月14日
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NY市場 独連銀総裁のタカ派な発言にユーロ買いの反応も
2008/02/15（金）01:54NY市場 独連銀総裁のタカ派な発言にユーロ買いの反応も2008/02/15（金） 01:43ユーロ買いが先ほどから強まっている。バーナンキFRB議長のハト派な発言が伝わる中、ウェーバー独連銀総裁のインフレ懸念を示唆したタカ派な発言が伝わっており、ユーロドルが買い優勢となっている。ロンドン時間に上値を抑えた1.4620/30水準を突破し、一時1.4645近辺に上昇している。ウェーバー総裁の発言は「ECBは成長よりもインフレを一段と懸念、市場はECBの物価リスク判断反映せず」と述べている。EURUSD 1.4635
2008年02月14日
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NY市場 株安・円売りの動き バーナンキ議長の下方修正やサブプライム懸念
2008/02/15（金）01:42NY市場 株安・円売りの動き バーナンキ議長の下方修正やサブプライム懸念2008/02/15（金） 01:32先ほどから株価に売り圧力が強まり、ドル円、クロス円も下げ圧力が強まっている。バーナンキFRB議長が質疑応答で、FRBの成長見通しの下方修正を示唆、またサブプライム損失で投資銀行が一段と評価損計上する公算と述べたことで、株価が金融株中心に下げ幅が拡大、きのうまで、ダウ平均は370ドル上昇していただけに、利益確定売りも出やすく、ダウ平均の下げ幅は100ドルを超えている。その動きにドル円、クロス円も敏感に反応。ドル円は108円を割り込んでいる。ユーロ円も157円台に一時下落。USDJPY 107.99 EURJPY 157.98 GBPJPY 212.90
2008年02月14日
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米ゴールドマンの目標株価・ＥＰＳ予想を引き下げ＝リーマン
［１４日 ロイター］ リーマン・ブラザーズは、米ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)の目標株価のほか、複数の大手証券会社の第１・四半期の利益予想を引き下げた。債務担保証券（ＣＤＯ）、サブプライム（信用度の低い借り手向け）住宅ローン、レバレッジド・ローン、商業用モーゲージに絡み新たに多額の評価損を計上するとみている。 リーマンは、ゴールドマンの目標株価をこれまでの２３４ドルから２２９ドルに下方修正し、１株当たり利益（ＥＰＳ）予想を半分以上引き下げ、２．１０ドルとした。 またメリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)のＥＰＳ予想を０．９１ドルから０．１９ドルに引き下げ、ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)とモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)についても、それぞれ１．０６ドルから０．９０ドル、１．５５ドルから０．９７ドルに下方修正した。
2008年02月14日
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ポールソン米財務長官（質疑応答）2 学生ローンなどの融資状況を注視
2008/02/15（金）01:25ポールソン米財務長官（質疑応答）2 学生ローンなどの融資状況を注視 2008/02/15 01:15学生ローンなどの融資状況を注視。
2008年02月14日
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バーナンキ議長（質疑応答）3 サブプライム損失で投資銀行が一段と評価損計上する公算
2008/02/15（金）01:24バーナンキ議長（質疑応答）3 サブプライム損失で投資銀行が一段と評価損計上する公算2008/02/15 01:14サブプライム損失で投資銀行が一段と評価損計上する公算。民間部門が延滞増に積極的に対処する必要。銀行破綻のいかなるリスクもみられない。
2008年02月14日
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バーナンキ議長（質疑応答）2 経済情勢悪化するもプラス成長を維持
2008/02/15（金）01:22バーナンキ議長（質疑応答）2 経済情勢悪化するもプラス成長を維持2008/02/15 01:12経済情勢悪化するもプラス成長を維持。上期の成長弱いが下期は改善する。政府系住宅金融機関に伴うリスクを懸念。
2008年02月14日
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ポールソン米財務長官（質疑応答） 08年の成長率は政府見通しの2.7％を下回る
2008/02/15（金）01:18ポールソン米財務長官（質疑応答） 08年の成長率は政府見通しの2.7％を下回る2008/02/15 01:0808年の成長率は政府見通しの2.7％を下回る可能性。ただ、成長は続く。＊バーナンキ議長と同じく下院で証言
2008年02月14日
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バーナンキ議長（質疑応答） 成長見通し下方修正になる
2008/02/15（金）01:13バーナンキ議長（質疑応答） 成長見通し下方修正になる2008/02/15 01:03成長見通し下方修正になる。
2008年02月14日
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NY市場 バーナンキ議長の証言、テキスト段階ではサプライズはなし
2008/02/15（金）00:36NY市場 バーナンキ議長の証言、テキスト段階ではサプライズはなし2008/02/15（金） 00:26今伝わった、バーナンキFRB議長の議会証言は「景気の下振れリスクを指摘、「必要なら行動する」と追加利下げを示唆するハト派な証言となった。ただ、これまでとトーンに変化はなく、証言のテキストからはサプライズはない。ドル円は108.30近辺、ダウ平均も大きな動きは出ていない。USDJPY 108.33 EURUSD 1.4614ただ、今週、米議員が「バーナンキ議長は年末までに住宅市場は改善すると予想している」と述べていたが、住宅市場についての今回の証言は「住宅建設は更に落ち込む公算」と警戒した発言に留めている。
2008年02月14日
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バーナンキ議長 6 雇用情勢も軟化、個人消費を抑制
2008/02/15（金）00:21バーナンキ議長 6 雇用情勢も軟化、個人消費を抑制2008/02/15 00:11雇用情勢も軟化、個人消費を抑制。住宅・雇用情勢は一段の悪化も。
2008年02月14日
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バーナンキ議長 5 住宅建設はさらに落ち込む公算大きい
2008/02/15（金）00:18バーナンキ議長 5 住宅建設はさらに落ち込む公算大きい2008/02/15 00:08住宅市場情勢は大幅に悪化した。住宅建設はさらに落ち込む公算大きい。
2008年02月14日
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