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Jul 31, 2026
テーマ： 猫のいる生活(145979)
カテゴリ： カテゴリ未分類
イギリスがＥＵ離脱を決定した国民投票から今年で１０年。
離脱移行期間が終了して完全離脱してから今年で５年になります。
しかし国民投票そのものが離脱賛成５１.９％、反対４８.１％と拮抗しており必ずしもイギリス国民の総意とはいいがたいのですね。
そもそもイギリスはなぜＥＵ離脱の道を選んだのか？
ひとつは移民の問題です。
ＥＵに加盟してると、パスポートチェックなしに移動が自由にできるため、多くの移民が流入し、雇用や社会保障制度への圧迫感が強まったのですね。
しかし現在はＥＵ離脱後の人手不足対応として非ＥＵ圏からの移民受け入れを進めた結果、言葉やスキル不足の定住者が増え、逆に財政負担や労働市場の歪みが指摘されるようになってます。
また英仏海峡を小型ボートで渡る不法移民や亡命希望者が後を絶たず、公費によるホテル収容や社会コストの増大が住民の強い反発や抗議デモを招いている現実があります。
２３年には史上最多の９５万人を記録してます。
もうひとつの重要な理由は、国内制度と国際制度の整合性の問題です。
大陸法の国と英米法の国の制度が異なるということです。
どっちが良い悪いではなく、社会法制度の考え方が根本的に違うんですね。
しかしＥＵに加盟してるとＥＵの規制や法規範に従わねばならず、イギリス国内の国会による決定権が制限されているという反発が大きかったのです。
そしてもうひとつはＥＵに支払う多額の分担金を、国民保健サービスなど国内の医療や福祉に回すべきだととの主張が強かったのですね。
これの恩恵は新型コロナやプーチンによるウクライナ侵攻と云う不可抗力が影響してるため、測りがたいのですが、イギリスのブレグジット投票後から２０１８年の初頭までは英国経済がどのＧ７諸国よりも速く成長していました。
しかし２０１８年と２０１９年にはＧ７の中位まで低下し、２０２０年に新型コロナが到来すると、Ｇ７の中で最低水準に落ち込んでます。
さらに２０２４年までにＧ７の最下位近くまで落ち、２０２５年半ばには中位に浮上、２０２６年第１四半期までその地位が維持されましたが、これはドイツと日本の低経済成長の恩恵を受けてのことです。
ブレグジットによってイギリスの政治中枢に混乱を引き起こし、首相の交代が繰り返されてきました。
エコノミストらはブレグジットがイギリスの国内総生産（ＧＤＰ）を推定２～６％も減少させ、経済成長力を圧迫してきたとの見方でほぼ一致しています。
さらにそれまでＥＵ諸国に関税無しで自由に輸出できた物品が離脱によって通常の通関手続きが必要になりました。
つまりイングランド南東部の農家は離脱前だったら、トラックに積んだじゃがいもをロンドンへ出荷するのと同じようにパリにも出荷できました。
しかし離脱後は、同じじゃがいもをフランスへ越境させる前に、まず税関検査や衛生検査を通さなければならないのです。
イギリスからの物品の輸出は１６年以降、ほかの経済大国と比べて落ち込みが目立ちます。
ＥＵ以外の国との間でも同じ傾向がみられ、ブレグジットが英国の貿易全体に悪い効果をもたらしていることが分かるのですね。
離脱移行期間が終了して完全離脱してから今年で５年になります。
しかし国民投票そのものが離脱賛成５１.９％、反対４８.１％と拮抗しており必ずしもイギリス国民の総意とはいいがたいのですね。
ひとつは移民の問題です。
ＥＵに加盟してると、パスポートチェックなしに移動が自由にできるため、多くの移民が流入し、雇用や社会保障制度への圧迫感が強まったのですね。
しかし現在はＥＵ離脱後の人手不足対応として非ＥＵ圏からの移民受け入れを進めた結果、言葉やスキル不足の定住者が増え、逆に財政負担や労働市場の歪みが指摘されるようになってます。
また英仏海峡を小型ボートで渡る不法移民や亡命希望者が後を絶たず、公費によるホテル収容や社会コストの増大が住民の強い反発や抗議デモを招いている現実があります。
２３年には史上最多の９５万人を記録してます。
大陸法の国と英米法の国の制度が異なるということです。
どっちが良い悪いではなく、社会法制度の考え方が根本的に違うんですね。
しかしＥＵに加盟してるとＥＵの規制や法規範に従わねばならず、イギリス国内の国会による決定権が制限されているという反発が大きかったのです。
これの恩恵は新型コロナやプーチンによるウクライナ侵攻と云う不可抗力が影響してるため、測りがたいのですが、イギリスのブレグジット投票後から２０１８年の初頭までは英国経済がどのＧ７諸国よりも速く成長していました。
しかし２０１８年と２０１９年にはＧ７の中位まで低下し、２０２０年に新型コロナが到来すると、Ｇ７の中で最低水準に落ち込んでます。
さらに２０２４年までにＧ７の最下位近くまで落ち、２０２５年半ばには中位に浮上、２０２６年第１四半期までその地位が維持されましたが、これはドイツと日本の低経済成長の恩恵を受けてのことです。
ブレグジットによってイギリスの政治中枢に混乱を引き起こし、首相の交代が繰り返されてきました。
エコノミストらはブレグジットがイギリスの国内総生産（ＧＤＰ）を推定２～６％も減少させ、経済成長力を圧迫してきたとの見方でほぼ一致しています。
つまりイングランド南東部の農家は離脱前だったら、トラックに積んだじゃがいもをロンドンへ出荷するのと同じようにパリにも出荷できました。
しかし離脱後は、同じじゃがいもをフランスへ越境させる前に、まず税関検査や衛生検査を通さなければならないのです。
イギリスからの物品の輸出は１６年以降、ほかの経済大国と比べて落ち込みが目立ちます。
ＥＵ以外の国との間でも同じ傾向がみられ、ブレグジットが英国の貿易全体に悪い効果をもたらしていることが分かるのですね。
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