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2021.08.18
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カテゴリ: 政治経済
記事タイトル: 時代錯誤が甚だしい内閣総理大臣
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http://ameblo.jp/takaakimitsuh ashi/entry-12692637854.html? frm_src=favoritemail

 代表的な構造改革である「規制緩和」は、 政府の規制という「参入障壁」がある業界、産業において、障壁を引き下げること です。


 参入障壁を嫌うのが誰かといえば、それはもちろん、
「新たにその市場に新規参入し、儲けたい誰か」
 でございます。


 上記の考え方には、二つ、決定的な問題がある。この問題については、わたくしはまともな解決策を聞いたことがない。

1.そもそも、 規制という参入障壁があるのは、安全保障や品質維持、環境保全、価格安定化等の理由がある 。規制を弱め、あるいは無くし、それまで同様の安全保障、品質維持、環境保全、価格安定化等が可能なのか?

 例えば、農業分野に「株式会社は参入不可」という規制があることで、
「カネになるならばやる。カネにならないならば、すぐに撤退」  といった事業者を排除することができます。逆に、規制緩和で 農業を完全に「ビジネス化」してしまうと、日本の食糧安全保障は崩壊に向かいます (向かっています)。


 あるいは、「水道サービスは自治体が提供する」という規制を緩和し、 民営化(日本の場合はコンセッション方式)した場合、品質や価格は維持されるのか?  国民の「水」に関する安全保障は、本当に守られるのか。

 守られるはずがないのです。理由は、 ビジネスの目的は「国民の安全・豊かさ」ではなく、「自分の利益」であるため です。

 別に株式会社が利益を追求するのを否定したいわけではない(弊社の目的も利益です)。とはいえ、公共性が高い財やサービスの生産については、政府が規制により「ビジネスの理論」を否定する必要があるでしょ。そうしなければ、国民が守られないでしょ、という話に過ぎません。


 規制(参入障壁)には、それなりの存在理由があるのですが、その手の議論がされることはなく、単純に、
「既得権益が!」
 と 、レッテル貼りで規制が緩和、撤廃され、「新規参入」した誰かが儲かる


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Last updated  2021.08.18 09:06:40
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