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2022.07.27
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カテゴリ: 政治経済

長年(十年以上も・・・・)緊縮財政と戦い続けてきましたが、理由は、 「緊縮財政という扇の要」 により、デフレ長期化、国民の貧困化、東京一極集中、社会保障不安定化、科学技術力凋落、教育劣化、防衛力弱体化、防災・食料・エネルギー安全保障の脆弱化、結婚の減少と少子化の進展といった、 各日本の問題は「全て解決しない」ことを知っていたため です。


 そりゃそうでしょ。上記の問題を解決するためには、政府が「支出」しなければならない。とにかく政府が支出をしない限り、問題は解決しない。

 そして、政府は緊縮財政により、支出を拡大できない。つまりは、 緊縮財政が続く限り、全ての問題は解決しない 。というよりも、解決できない。

 正直、緊縮財政を転換した「後」の政策についてはあまり興味がございません。社会保障充実でも、東京一極集中解消でも、国土強靭化でも、防衛力強化でも、何でも構いませんので、 政治家が議論して優先順位をつければいい


 ちなみに、
「全部やれ!」
 というのは正論でございますが、やはり 供給能力(リソース)をどこから優先的に割り当てるのか 、という、落ち着いた議論は必要でしょう。

 それで思い出したのですが、大東亜戦争の最中、日本のGNP(当時は国民総生産)は横ばいを続けました。何しろ「技術投資」「設備投資」できる状況ではありませんでしたので、生産性は上がりようがなかったのですが、陸軍の師団数は1941年の51師団が、45年8月には164個師団にまで増えた。つまり、三倍。


GNPが増加しないにも関わらず、師団数が三倍になった。 師団の「生産能力装備率」は一気に下がった。生産能力から受けるリソースが減少すれば、当然、師団としての質は落ちる。


 ならば、というわけで、またもや師団増に乗り出すという悪循環に突っ込みました。


 経済成長にせよ、戦争にせよ、 国家のボトルネックは常に「供給能力(生産能力)」 なのです。


 それはともかく、わたくしに少しでも功績があるとすれば、それは上記の各問題を解決しようと戦っている皆様に、
「日本の財政は問題ありませんよ」
 という、事実を伝えたことです。しかも、膨大なエビデンスと共に。


 実は大石久和先生にせよ、鈴木宣弘先生にせよ、お会いした当時は微妙に「財政均衡論」でした(そういえば、お二人とも元官僚)。何しろ、それが「日本の常識」でございましたので。


 とはいえ、当たり前ですが財政均衡論ではインフラ劣化も、食料危機も解決できません。そして、財政均衡論など不要である。というか、有害である。


 という事実を理解したとき、 「あ、問題は解決できるんだ!」と、パーッと目の前が開けた印象になる のです。


記事タイトル: 亡国の財政政策こそ最大の国難



http://ameblo.jp/takaakimitsuh ashi/entry-12755318019.html? frm_src=favoritemail


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Last updated  2022.07.27 09:29:59
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