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現在の日本の電力危機は、 菅直人政権による原発停止、FIT導入、安倍晋三政権による「電力改革」、さらにはデフレ継続、LNG価格高騰、ロシア・ウクライナ戦争
と、複合的な要因により発生しています。もちろん、原発は再稼働するべきですが、「原発再稼働すれば、全て解決」
という話では必ずしもありません。
特に、 安倍政権による電力改革の失敗について、多くの国民は理解していない
でしょう(わたくし共は、当時から警鐘を鳴らしていましたが)。
2013年4月、安倍政権は、
「従来のエネルギー政策を 「ゼロベース」で見直し、再構築する
」
と、宣言。まさに 「保守」ではなく「革命」的
に、日本の電力サービスを「構造改革」する決定をしました。電力改革の主旨は、
1.安定供給の確保
2.電気料金の最大限の抑制
3.需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大
だったのですが 、実際には「3」のみだった
と考えて構わないでしょう。
発送電分離をして、電力小売り自由化、しかも「発電所を持たない事業者が小売りはできる」構造にした以上、安定供給など不可能です。 発電所を持たない小売事業者は、一体全体、どのように電力を「安定的」に調達すればいいのでしょうか
。もちろん、できませんでした(過去形)。
また、日本の電気料金は、LNG調達価格でほぼ決まります。
発送電分離前、総括原価方式の時代は、日本の電力会社が様々な電源を「コスト」「発電量」でバランスさせ、国民が「節電」を求められることなど考えられませんでした。LNG価格分を、バッファー(他の発電源)で吸収していた。
それが、発送電が分離され、小売部門への参入を自由化した。確かに、当初は「安値戦略」の新電力が市場を奪っていきました。つまりは、電気料金が抑制されたのですが、所詮はLNG価格依存。
LNG価格が急騰し、卸売市場に電気が供給されなくなった途端に、新電力のモデルは崩壊
しました。結果的に、最低保障供給に依存する「電力難民」が続出。
つまりは、1も2も実現しなかったというのが「結果」なのです。というか、 2を追求した結果、1が壊れたわけですね。そして、1が壊れた結果、2も壊れた。
記事タイトル: 安物買いの銭失い 日本の電力改革の顛末
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