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間もなく閣議決定される2022年度第2次補正予算において、農林水産省が8200億円を計上。 内、1600億円が食料安全保障に使われるというニュースが入ってきました。
『 食料安保に1600億円 2次補正8200億円―農水省
総合経済対策の財源の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案で、農林水産省が食料安全保障の強化に向けて計1642億円を配分することが2日、分かった。このほか、物価高対策に1127億円など、総額8206億円を計上する。』
無論、食料安全保障に対しては「通常予算」で安定的に支出するべきですが、やらないよりはマシです。
食料安全保障の中身ですが、、 海外に依存する肥料や穀物の「国産化」
が入っています。方向的には、もちろん正しい。とはいえ、 短期的な肥料不足解消には間に合わない。
また、国産の麦や大豆の増産に向けて水田を畑地にかえる事業などに、およそ420億円が支出される。
確定ではないですが、 コメ農家などの(アメリカなどがやっている)生産者価格の補償は入らなそう
です。(金額的に、少なくとも3000億円規模は必要ですので)
相変わらず「寝ぼけている」としか思えないのは、この状況で 「農林水産物の輸出を拡大」を増やす
ために、畜産物の加工施設の整備や生産者の育成などにおよそ420億円が計上されることです。
日本の農業(特にコメ農家)や畜産業が廃業の危機に直面している状況で、何を言っているのか
、という話です。輸出に回す農業の供給能力が、今後も維持されると思っているのでしょうか。
農業資材価格の急騰を受け、来年の作付け面積を減らすコメ農家が出てきています。
政府は、一応、肥料の価格高騰対策をしていますが、補い切れていません。農産物は価格を一割程度引き上げる必要があるとのこと。
国民の所得が増えない中、
「資材価格高騰が価格に転嫁され、コストプッシュ型インフレが悪化する」
「価格転嫁がされず、農家が次々に廃業していく」
今のところ、上記二つの道しかない。
記事タイトル: 農水省の補正予算と食料安全保障
https://ameblo.jp/takaakimitsu
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