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消費税が実は「直接税」だった。故に、免税業者の「益税論」など成立し得ない。
という「事実」を書き始めたら、予想通り「事実」を否定し、
「そんなことはない。免税業者は益税を得ている」
「三橋の説明は偏っている。間違っている」
と、 懸命に頭をひねりはじめた「認知的不協和」組が出て参りました、微笑ましく思っています。
しかも、色々なバリエーションがあり、 笑わせて
暖かい眼差しを送らせて頂いています。みんな、懸命に検索して、「三橋は間違っている」「三橋の言うことは嘘だ」と証明しようとするの。うん。予想通り(笑)。
わかるよ。人間だもん。誰だって「自分が間違っていた」と認めるのは辛いよね。でも、こう考えるのはどうかな。
「自分は間違っていなかった。財務省(大蔵省)に騙されていた」
と。
何しろ、日本人の100%近く(わたくしも!)が騙されていたんだから。
とりあえず、「消費税法」を引用します。
『消費税法 (納税義務者)
第五条 事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等(略)につき、この法律により、消費税を納める義務がある。
』
信じられないかも知れませんが、 消費税法に「消費者」という言葉は登場しません
。理由は、消費者は消費税と関係ないためです。
消費税は「事業者」に課せられた付加価値税、直接税なのです。
消費税を増税すると消費者価格が上がるのは、事業者が消費税増税という「コストアップ」を価格転嫁しているに過ぎません。つまりは、 消費税プッシュ型インフレが起きている
のです。
残念ながら、消費税が「事業者に課せられた直接税」であったところで、 消費税の逆進性、「消費に対する罰金」、コストプッシュ型インフレで消費税が増える、といった欠陥は変わりません。
念のため。
それにしても、そもそも消費税は「直間比率を是正する」なるレトリックで導入されました。 この時点で「嘘」だった
ことになります。
消費税が直接税であるということは、「消費税を導入し、法人税・所得税を下げる」は直間比率の是正になりません。 単に「直・直比率の是正」です。
改めて考えてみると、当時、本気で直間比率を是正したいならば、 「物品税(これは間接税)を引き上げ、所得税や法人税を下げる」とすれば良かった
はずです。
ところが、現実には消費税が導入された。消費税と銘打ちつつ、単なる直接税導入だった。
ここから推測が入りますが、要はこういうことだったのだったと思います。
記事タイトル: 直間比率ではなく「直・直比率の是正」だった!
https://ameblo.jp/takaakimitsu
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