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与党が、2023年度与党税制改正大綱を決定しました。
焦点だった「防衛税」については、所得税、法人税(これがメイン)、たばこ税が増税となります。が、
「措置の施行時期は、24年以降の適切な時期」
となっており、現時点では最終的な結末は「不透明」と表現しておきましょう。財務省としては、 とにかく「最初の一穴」を開けられれば、それで良かった
のでしょうが。
コストプッシュ型インフレに国民が苦しみ、実質賃金が対前年比2%以上も落ち込んでいる(10月)状況で、増税決定。 内閣支持率や自民党の支持率を落とすチャンス、と、前向きにとらえることにいたしましょうか。
『 与党、23年度税制改正大綱を決定 防衛力強化へ異例の大増税
自民、公明両党は16日、2023年度与党税制改正大綱を決定した。最大の焦点の防衛費増額の財源は、法人税、所得税、たばこ税の3税の増税で賄う。岸田文雄首相が指示した防衛力強化に向け、3税で1兆円強の財源を確保する一方、経済活性化や人的投資を拡充する政策減税の規模は限定的。異例の規模の負担増を求める大綱となった。
防衛費の財源とする3税の増税時期は「24年以降の適切な時期」とし、与党内や閣内から増税慎重論が噴出する中で判断を先送りした。首相は16日の記者会見で増税時期について「来年決定する」と表明した。(後略)』
増税時期について「未決定」ということで、今後も増税派と積極財政派の政争は続くことになります。ポイントは、
1.岸田内閣の支持率を可能な限り引き下げること
2.与党のみならず、野党の積極財政派にも「真っ当な貨幣観」に基づき「岸田増税」を批判させること
になります。
やはり、与野党の垣根を超えた積極財政派の議連が必要です。
そのために、わたくしもできることをやります(やっています)。
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