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2024.10.18
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カテゴリ: 政治経済

三橋TV第926回で国民民主党の政策について解説していますが、こゆきさんの感想で分かった。


 なぜ、若者が選挙に行かないのか? なぜ、日本の政治が面白くないのか?


長年、与党の中心に陣取っていた「自由民主党」の政策が、抽象的で、意味不明だから です。というか、故意にそうしている。


 こゆきさんが、国民民主党の政策について、
「分かりやすい。何を言っているのかが、一目で分かる」
 と、評されていましたが、そもそも「政策」とは具体的であるべきです。というか、個人的には「具体的で、誰にでも分かる」政策以外は、政策と呼ぶ気になれんのですよ。


 もちろん、ワンフレーズポリティクス的な分かりやすさではなく、
「説明すれば、義務教育を卒業した日本国民であれば、誰にでも分かる」
 という意味における「誰にでも分かる」です。(多分、わたくしは2007年以降、「このニーズ」をとらえた)


 例えば、国民民主党の「基礎控除等を103万円から178万円に引き上げ」という公約は、
「 所得から自動的に控除される基礎控除が、1995年に103万円と設定され、その後、三十年近く変わっていない。結果、主婦の方などが旦那さんの扶養から外れること、さらには可処分所得が一時的に下がることを受け、労働時間を延ばそうとしない。しかも、過去三十年で最低賃金は1.7倍になった。ならば、基礎控除を1.7倍にするべき 」
 と、明確な理屈があるわけです。(わたくしの「面倒だから、基礎控除額を500万円に引き上げちまえ!」よりは、よほど真っ当な理屈ですわな)


 もちろん、そもそも「基礎控除」とは何なのか? から、知識の吸収を始めなければなりません。 とはいえ、曲がりなりにも主権者なのだから、そのくらいは理解しようよ。 別に、難しい話でも何でもないんだから。という話。


 同時に、主権者たる我々は「他の主権者」に、この種の知識を広める義務と責任があるのだと思います。何しろ、日本国という同じ共同体を共有する同胞なのだから。


 いずれにせよ、国民民主党の「基礎控除を178万円に」という公約は、 きちんと事実やデータで裏付けられており、その意味も明確。


 年収の壁を引き上げることで、最低賃金引上げに備えると同時に、人手不足を(年収の壁で悩む)生産者の労働時間の延長でしのごう、という話です。もちろん、生産者の「手取り」も増える。


――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル: 抽象論の自由民主党、具体論の国民民主党

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Last updated  2024.10.19 12:16:50
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