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高市早苗総理大臣の所信表明演説では、
「 首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点 から、首都及び副首都の責務と機能に関する検討を急ぎます。」
と、副首都構想について軽く触れられていました。
自民・維新の合意書では、もっと細かく、
「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散および多極分散型経済圏を形成する観点から、25年臨時国会中に、両党による協議体を設置し、首都および副首都の責務および機能を整理した上で、早急に検討を行い、 26年通常国会で法案を成立させる。 」
と、あります。
来年の通常国会で法案を「成立させる」とありますので、かなり強い表現ですね。(「成立を目指す」ではない)
現在の日本国が置かれている環境から、首都機能の分散は必要不可欠な事業といえます。
南海トラフ巨大地震、首都直下型地震が起きた際に、救援、復旧、復興の指揮を執る。東京も、大阪も、名古屋も、被災してしまう可能性がある。その時、どうするのか?
経済圏を分散させ、非常事態に備える。震災列島に国土がある以上、常に「リスク分散」を考えなければなりません。
無論、維新の会は「大阪都構想」に繋げるべく、副首都構想を言い出したのでしょうが、さすがに 南海トラフ巨大地震で最悪十万人規模の被害が予想される地域が副首都など、無理があり過ぎます 。
『 副首都はどこに? 福岡市と北九州市が強みアピール「被災のリスク最も少ない大都市」「陸海空全て持っている」(RKB毎日放送) - Yahoo!ニュース
大規模な災害などに備え首都機能をバックアップする「副首都構想」。
日本維新の会との連立で現実味を帯びる中、ここ福岡県でも、2つの都市が”副首都”に名乗りをあげています。
■高市総理「検討を急ぎます」
「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散および多極分散型経済圏を形成する観点から首都および副首都の責務と機能に関する検討を急ぎます」
24日所信表明演説で高市総理が強く訴えた「副首都構想」。
大規模災害などに備え、首都機能の一部を移転し国家機能を維持するものです。
連立を組んだ日本維新の会が、絶対条件に掲げたことで一気に注目されています。(後略)』
====================続く=========================
記事タイトル: 副首都プロジェクト
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