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アメリカ中央軍が、イランへの本格的な攻撃を再開しました。
『 米軍がイランへ追加攻撃 トランプ氏、交渉停滞にいら立ち―「海上で衝突」と報道:時事ドットコム
米中央軍は10日、イランの複数の標的への攻撃を開始したと発表した。「イランの継続的な侵略行為」に対する追加の「自衛攻撃」としている。攻撃の規模や詳細な場所は明らかにしていない。米軍は9日、戦闘ヘリコプター「アパッチ」が撃墜されたことを受け、原油輸送の要衝ホルムズ海峡周辺にあるイランの防空システムなどを報復攻撃しており、10日も追加で攻撃を加えた形だ。(後略)』
ホルムズ海峡近辺が戦場となり、チョークポイントは塞がれたままです。グローバリズムの覇権国は、自由航行を保障しなければならない。 現実に、それは不可能になりつつある。
というわけ、昨日の続きです。
経済学は、「物価上昇を抑制する」ことを主目的に発展しました。そして、グローバリゼーションは地球規模で市場競争が激化するため、確かに物価を引き下げます。
とはいえ、 グローバリゼーション・主流派経済学には、二つ、決定的な問題があります 。
1. 平和(自由交易が可能)が前提
2. デフレを想定できない
1については、例えば国内的には「統一」により実現可能ですね。実は、日本の戦国時代の終焉は、まさに「国内が平和になり、物価が下がる」が実現したのです。
織田信長は統一戦争を進め、関所を廃止し、市への参加や取引についても「自由化」しました。さらには 「安全な物流」を提供した。結果的に、物価は下がり、需要が膨らむことで経済は成長 していきます。
信長の経済政策を グローバルに実現しようとなると、覇権国が必要になる わけですね。第一次グローバリズムのイギリス、第二次グローバリズムのアメリカ。覇権国が自由航行、自由交易を「保障」し、競争が激化することで、物価は下がるのです。
問題は、信長の統一は「日本国」という共同体の権力が推進したのに対し、 グローバリズムの場合は参加国が「異なる共同体」 という点です。
国内限定の場合、何しろ「共同体の権力」が推進することになるため、各経済主体の利害対立を調整することができます。それに対し、グローバリズムの場合は国益が異なる「異なる共同体」が参加者であるため、利害調整が難しい。だからこそ「圧倒的な覇権国」が必要なのです。
もっとも、何しろ 「異なる共同体」であるため、必ず裏切り者が出ます。
「グローバリズム?自由貿易?いいですね!」
とか言いつつ、実際には裏切り、国内市場や産業を保護。国内投資が進むと、 やがてその国は覇権国への挑戦国へと成長していきます。
第一次グローバリズムにおける挑戦国は、ドイツとアメリカ。第二次は? 言うまでもないですね 。
====================続く========================= 記事タイトル: 経済学の二つの決定的な問題
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