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例えば、ユーロ加盟国でありギリシャは、政府が、
「財政拡大をする」
と、決断した際に、「ユーロ建てギリシャ国債」を市場で売り浴びせられ、金利が上がり、結果的に緊縮財政を採用せざるを得ないという状況が起きえます。何しろ、ユーロ加盟国でございますので、 ギリシャ政府は中央銀行が国債を買い入れ、金利をコントロールすることができません。
もちろん、ギリシャのみならず、ドイツを含むすべてのユーロ加盟国は構造が同じです。すなわち、
「市場に財政政策を左右される」
というわけで、 国民の財政主権が奪われている ことになる。
それに対し、日本は違います。 国債金利など、中央銀行の買いオペ、売りオペでどうにでもなる。 理由は、日本政府が日本円建て国債しか発行していないためです。
というわけで、三橋TVなどで、
「国債金利が高い(のが問題)というならば、日銀に国債買入を増やさせればいい(現在減額中)」
と、繰り返しているわけです。何しろ、国債金利の変動で財政政策が動いてしまうとなると、
「日本国民が主権を失った」
という話になってしまうため、重大な問題になります。
日本銀行は 「強い経済」への貢献と、物価の安定という、二つの「目標」を与えられたデュアルマンデート の状況にあります。
ところが、日銀が明らかに「強い経済」実現を妨げる利上げを繰り返すため、骨太の方針に以下の文章が載ることになりました(まだ「原案」段階ですが)。
『 「強い経済」の実現に向けては、適切な金融政策運営が行われることも非常に重要である。 政府は、引き続き、日本銀行と緊密に連携し、デフレに後戻りすることのない物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、一体となって取り組んでいく。日本銀行には、内外の経済情勢等を十分に注視しつつ、日本銀行法1、政府・日本銀行の共同声明2の趣旨に沿って政府と緊密に連携し、経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、2%の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。 (骨太の方針2026原案)』
本日の三橋TVでも解説しますが、日銀など 「中央銀行の独立」とは、手段の独立であり、目的の独立ではありません 。メディアは、そこをわざと混同する。
===========================続く========================= 記事タイトル: 日本国家の主権
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