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最近のわたくしが 「中国の経済・雇用・人口動態」に注目しているのは、人類史的に凄まじい事態 だからです。
中華人民共和国は、もちろん共産主義国ではありません。となれば、自由主義なのかといえば、まあ、そう言えないこともないのですが 、「資本の所有の自由」にしても、共産党官僚の意向一つでどうにでもなってしまう集中的収奪国家 。
誤解がないように「定義」を書いておきますが、共産主義の対義語は資本主義ではありません。自由主義です。共産主義にしても、工場やインフラといった資本を使う。 その資本を「誰」が保有、管理するかが違う のです。
個人が自由に資本を保有できるのが、自由主義。労働者のコミュニティが保有するのが、共産主義。共産主義にしても資本主義なのですよ。
その上で、極端な自由主義社会は産業革命期のイギリスや、現代の中国を見ればわかる通り、よほど人手不足にならない限り、「労働者間の競争」を激化させ、人びとの賃金は下落し、雇用環境は悪化し、生存が脅かされる環境になります。 十九世紀のイギリスでは、5、6歳の子供まで「炭坑」で働かされました。 (中国の農村部では、子供が働いていますが・・・)
何しろ「規制」がないものですから、資本家階級(いわゆるブルジョワジー)のやりたい放題。イギリスでは、労働組合運動やチャーチスト運動が起き、何十年もかけ、「議会」が改善していきました。
議会の労働規制強化に、猛烈に反対したのがブルジョワジー 。とはいえ、最終的には何とか妥協にたどり着き、イギリスで階級闘争や共産革命は起きませんでした。
それに対し、現代の中国は、
1. ブルジョワジー(あえてこう書く)が共産官僚と結びつく(要は賄賂)ことで、労働規制(無いことはない)を無視した利益追求が可能
2.ただし、政治力が無くなれば、共産党官僚であっても、ブルジョワジーであっても、 破滅
3.中国独特の「結婚する男性は住宅を持たなければならない」という奇妙な慣習が「最終的な買い手」を作り出していた不動産バブルが、 あまりの価格高騰と異様なビジネスモデル(ポンジースキーム)、そして一人っ子政策の帰結である、男女の人口比偏りによる傲慢女性増加により、崩壊 。経済はデフレ化
4.不動産バブル崩壊により、雇用環境が一気に悪化。反対側で、毎年1千万人を超す新卒が労働市場に参入。今年は1270万人。十年後は1800万人。
5.とはいえ、婚姻激減により少子化が急速に進展。出生率は1を下回る
6. 激増した失業者がギグワークに雪崩れ込み、2026年は3億2千万人に 。労働人口の四割がギグワーカーという異常事態に
7.イギリスとは異なり民主制ではないため、共産官僚は「人民」のための経済政策を打つ気がない。というか、恐らく 「人民のための経済政策」という概念を知らない
8.とはいえ、やはり人民の反乱は怖いため、 デジタル化、信用スコアシステムなどにより、言論や通信を徹底監視。 イギリスのラッダイト運動のような抗議活動は不可能
どうなるんじゃ、これ? 歴史的に興味を持っても仕方がないでしょ?
===========================続く========================= 記事タイトル: どのような道を進んではならないか?
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