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カテゴリ: 政治経済

骨太の方針2026が閣議決定されました。

官邸起草の骨太原案、初陣首相に市場の試練 - 日本経済新聞

 政府が21日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)はその起点から異例の展開をたどった。

 高市政権発足から間もない2025年11月。「自分たちで一から書く。財務省に原案をつくらせない」。経済運営の司令塔である城内実経済財政相は高市早苗首相の経済ブレーンらでつくる「検討チーム」を立ち上げた。

◆財務省から主導権奪還

 骨太の方針は概算要求基準の策定前に政策の方向性を決める手段として01年に始まったものの、その実質的な舞台回しは財務省が担ったままだった。首相や城内氏らが狙ったのは実質的な主導権を財務省から引きはがすことにあった。(後略)』

 興味深いと思うのは、日経新聞ですら、「財務省から主導権奪還」と、これまでの日本の財政が「財務省主導」であったことを認めている点です。いや、お前ら、まさに財務省主導の露払いを務めていただろう・・・。

 今回の骨太のポイントを、まとめます。

 政府の財政目標を 「政府総債務対GDP比率」の安定的低下を中核とし、PBについては「単年度の黒字化を目指す(※これが最悪だった)」を排し、複数年で管理する

国・地方の総債務残高対GDP比の安定的低下を中核に位置付ける。

PBについては、債務残高対GDP比の低下に向けて確認する指標とし、その安定的低下と整合するよう複数年で管理する。単年度の黒字化時期を機械的に追うのではなく、経済・金利環境、歳入歳出の動向を踏まえ、景気変動や危機管理投資・成長投資の必要性に応じて一時的な悪化も許容し得るものとしつつ、債務残高対GDP比の安定的な低下に向けて、改善・管理していく。

PB、GDP、純利払い費、財政収支等が債務残高対GDP比に与える寄与を分析し、財政の持続可能性の確保に取り組む。

 誰も気にしていないかも知れませんが、 「純利払い費(ネットの利払い費)」も見る 、ということにはなっています。ネットの利払い費で見ると、日本政府の利払い負担がG7諸国の中で最も軽いことは、何度も解説した通りです。

 ちなみに、令和九年度の通年国債発行額については、注釈で 「市場の信認確保に配意しつつ」 とあるため、財務省は「国債金利が上昇した~」のレトリックで、緊縮を推進しようとするでしょう。もちろん、骨太に日銀の国債買入については記載なし。

=========​==================続く========================



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Last updated  2026.07.24 16:10:49
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