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2026.09.13
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カテゴリ: 政治経済
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最近、国家と市場について分析・解説することが多いのですが、 「市場」「あるいは「経済学」の現代的完成形が、共通通貨ユーロです。厳密には、EU、ユーロ、シェンゲン協定 です。

 ユーロは、生みの親(の一人)であるマンデル教授がいみじくも語った通り、

「政府から財政政策・金融政策の機能を奪い取り、規制緩和(=小さな政府)しかできなくする」

 ことが目的で設計されました。

 マーストリヒト条約で、財政政策に制限をかけ、かつシェンゲン協定で人の移動も自由。

 EUにより、関税はなし、資本移動は自由、そしてユーロにより為替レートの変動も消滅。

 国際金融のトリレンマにより、

「資本移動の自由」

「固定為替相場制」

「独立した金融政策」

 は、同時に二つまでしか実現できません。ユ ーロ加盟国は固定為替相場制と資本移動の自由と引き換えに、各国が金融政策の独立を放棄 しました。各国は、金融政策についてECB(欧州中央銀行)に委譲しています。一応、各国の中央銀行は残っていますが、ECBの支社扱いで、独自の意思決定はできません。

『 独連銀総裁、極右の台頭に懸念 ECB総裁は債務帳消しに否定的 | ロイター

 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのナーゲル独連銀総裁は10日、欧州で極右政党が台頭してい​ることへの懸念を示した。

 ナーゲル総裁はECB理事会‌後の定例記者会見で、極右政党の台頭について「われわれの国、社会、共有する価値観にとって何を意味するのか」と述​べた。極右の考えには「経済的な意味で自滅的な​ものもある」とし、外国人投資家らがドイツ⁠への投資を敬遠する可能性に懸念を示した。(後略)』

 「市場」中心主義の経済、すなわちグローバリズムは、各国の「国民」を苦境に追い込むことになります。エマニュエル・トッドの言う「グローバル化疲れ」ですね。

 結果的に、 民主制国家である以上、政治的な反発が起きるのは当然 なのですがAfDの大勝に対し、ECBが「懸念」を表明してしまっては、 「市場」が民主制を否定していることを自ら証明した ようなものです。

 しかも、その理由が、「外国人投資家らがドイツ⁠への投資を敬遠する可能性に懸念」でございますから、「市場」とやらが「国民の生活」を気にしていないのがよく分かります 。まあ、日本も人のこと言えませんが。

​========================続く=================
記事タイトル: ユーロ加盟国「フランス」の国家の機能

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Last updated  2026.09.14 16:36:51
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