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2026.10.02
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カテゴリ: 政治経済
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 またまた、毎日新聞の社説です。繰り返しになりますが、社説なので「毎日新聞の会社としての意見」になります。


 『 社説:日米首脳が円安けん制 「積極財政」の見直しこそ | 毎日新聞


 いくら首脳レベルで円安をけん制しても、一時しのぎに変わりはない 。根源的な要因である日本の財政政策こそ見直すべきだ。


 高市早苗首相が、トランプ米大統領と9月に会談した際、「『円安によって米国の貿易が厳しい』という話があった」と明らかにした。首相は「一般論として、円の過小評価は問題である旨を申し上げた」という。(後略)』


  いやあ、露骨になってきましたね。


  円安だから、積極財政を見直せ論について「会社としての意見」として報じてきました。

 すでに百回くらい繰り返していますが 、為替レートは市場の思惑により決まります。そして、市場の思惑は、金利、国際収支、物価変動率、政府の政策、そして要人の発言などに左右されます。


【日本円の対ドル為替レート(1ドル=円)】




http://mtdata.jp/data_101.html#kawaes


 とりあえず、最近は日銀が利上げすると円安になり、日米協調為替介入やベッセント発言で円高に向かいました。


 元々、 アメリカのトランプ大統領は円安(というかドル高)を問題視していました 。厳密には、ドル高によるアメリカの貿易赤字拡大を問題視していたわけです。


 というわけで、わたくしは第二次トランプ政権が始まると、


「アメリカの財務省は、日本政府に日米協調為替介入を要求してくるだろうな」


 と、考えていたのですが、実際にはまずは「関税」で来ました。


 今年中盤から「ドル高円安」を直接的に問題視するようになり 、アメリカ側は外貨準備のユーロで円を買うという、やや変則的ではありますが、日米協調為替介入が実施 されました。


 さらには、ベッセント発言により円高に大きく動きました。


​​

========================続く=================
記事タイトル: 結論が常に同じ毎日新聞を嘲笑せよ

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Last updated  2026.10.03 16:27:08
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