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またまた、毎日新聞の社説です。繰り返しになりますが、社説なので「毎日新聞の会社としての意見」になります。
『 社説:日米首脳が円安けん制 「積極財政」の見直しこそ | 毎日新聞
いくら首脳レベルで円安をけん制しても、一時しのぎに変わりはない 。根源的な要因である日本の財政政策こそ見直すべきだ。
高市早苗首相が、トランプ米大統領と9月に会談した際、「『円安によって米国の貿易が厳しい』という話があった」と明らかにした。首相は「一般論として、円の過小評価は問題である旨を申し上げた」という。(後略)』
いやあ、露骨になってきましたね。
円安だから、積極財政を見直せ論について「会社としての意見」として報じてきました。
すでに百回くらい繰り返していますが 、為替レートは市場の思惑により決まります。そして、市場の思惑は、金利、国際収支、物価変動率、政府の政策、そして要人の発言などに左右されます。
【日本円の対ドル為替レート(1ドル=円)】

http://mtdata.jp/data_101.html#kawaes
とりあえず、最近は日銀が利上げすると円安になり、日米協調為替介入やベッセント発言で円高に向かいました。
元々、 アメリカのトランプ大統領は円安(というかドル高)を問題視していました 。厳密には、ドル高によるアメリカの貿易赤字拡大を問題視していたわけです。
というわけで、わたくしは第二次トランプ政権が始まると、
「アメリカの財務省は、日本政府に日米協調為替介入を要求してくるだろうな」
と、考えていたのですが、実際にはまずは「関税」で来ました。
今年中盤から「ドル高円安」を直接的に問題視するようになり 、アメリカ側は外貨準備のユーロで円を買うという、やや変則的ではありますが、日米協調為替介入が実施 されました。
さらには、ベッセント発言により円高に大きく動きました。
========================続く===============================================
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