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カテゴリ: 政治経済

社会主義にせよ、全体主義にせよ、共産主義にせよ、権威主義、専制主義にせよ、まあ、何でもいいのですが、

「非・民主的な国家」

 においては、 私有財産権が認められないケースが少なくない です。というか、多いです。

 理由は、民主的な国家では、有権者が「私有財産の制限」など認めるはずがないためです。

「あなたの、財産権を無くします!」

 などと主張する政治家や政党を、民主制国家の有権者が選ぶなどあり得ない。

 というわけで、 私有財産権が認められない国は非・民主制国家だし、非・民主制国家は私有財産を制限す るのです。

 私有財産権が認められない場合、民間の投資は進みません。投資が進まないと、生産性向上が起きず、供給能力が不足し、インフレギャップが拡大する。つまりは、 非・民主制の国家は、インフレーションが続く ことになるのです。

 ところが、人類史上初の「例外」が登場することになります。鄧小平以降の中華人民共和国です。

 カネ、カネ、カネ、大好き。

 共同体(国家)を信用せず、一族とカネを妄信している中国人民 に対し、

「市場で儲けても構わんよ」

 と、規制を緩和し、民間の投資を煽った。

 しかも、カネ依存の中国において、日本から定期借地権の制度を学び、土地の利用権(住宅は70年)を地方政府が売却することで、バブルを人為的に引き起こした。

 何しろ、私有財産権が認められない毛沢東中国を経ていたわけで、借地権に基づく不動産であっても、

「自分の財産を増やしていいよ」

 とい う中共の煽りは、人類史上空前の不動産バブルを膨張させ、そして崩壊させました。

 結果、中国経済はデフレ化した。

​========================続く=================
記事タイトル: 非・民主制国家のデフレーション(後編)

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Last updated  2026.10.11 17:05:10
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