学力向上・勉強のコツ・学習計画など受験勉強法を教えています。

　浅井氏によるとここ１・２年が円高最後の年になるといいます。理由は日本が国家破産し、ハイパーインフレと円安を引き起こすからです。

　従来から日本は借金大国ですが、対外的に貿易黒字国でお金もあり、国民も預貯金など金融資産を多く持ち、破産する心配はないと主張する人はいました。しかし浅井氏はそこに警笛を鳴らしています。

　現在日本のＧＤＰ（国内総生産）は５００兆円です。それに対して国の借金は１，０００兆円に達しています。国の借金はＧＤＰの２倍です。　これは企業でいうと倒産したダイエー（スーパー）がちょうど売り上げの２倍の借金をしていたのと同じです。

　ここで日本の資産を見てみると、貿易黒字による純資産の積み上げは１８０兆円です。また国民の預貯金などの金融資産は１，５００兆円にのぼります。このうち負債やすぐに動かせない資産を引くと約７００兆円くらいにしかならないのです。

　浅井氏はＧＤＰの２倍水域で国家破産した国がたくさんあるといいます。国家破産するとまず何がおこるかのというと大増税です。そしてハイパーインフレとすさまじい通貨安がおこってきます。もちろん金利は急上昇です。変動金利で借金している企業や個人はひとたまりもありません。もちろん国も国債利払いで首がまわらなくなります。

　そうなると最後に国がとる政策は何なのかというと徳政令です。最近ではアルゼンチン、ロシアやトルコなどがおこなっています。日本でも過去の歴史の中で実施されました。徳政令が出されると国債や預貯金はすべて紙切れ同然になります。一億円がたったの１０００円になるのです。

　浅井氏はそういう時代がいまからやってくるといいます。

　通貨安は２００８年からゆっくり始まり、２０１１年からは一気にトレンドが加速するといいます。そして２０１５年から２０２０年には１ドル３００円から４００円になり、２０２５年には１ドル６００円から場合によっては１０００円まで円安が進むと予測しています。

　このため浅井氏は資産保護として、日本国内の預貯金ではなく外貨獲得や先物取引の重要性を説いています。

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